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掲載日:2018年1月8日

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毎月勤労統計調査平成21年4月分(結果の概要)

 1 賃金の動き

4月分の調査産業計の1人当たりの月間現金給与総額は、254,415円となり、その指数は対前年同月比0.6%減(規模30人以上では、273,809円、2.3%減)となった。(第1図、第1・2表)
また、きまって支給する給与(定期給与)は、248,255円、対前年同月比は1.2%減(規模30人以上では、265,970円、2.9%減)であった。(第1・2表)
きまって支給する給与のうち所定内給与は、233,383円、対前年同月比は0.7%増(規模30人以上では、247,688円、0.8%減)であった。(第1・2表)

第1図 現金給与総額の推移(規模5人以上)

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 2 労働時間の動き

4月分の調査産業計の月間総実労働時間は、144.5時間、対前年同月比は1.6%減(規模30人以上では、148.4時間、2.2%減)となった。(第1・2表)
また、所定外労働時間は、9.2時間、対前年同月比は14.0%減(規模30人以上では、10.8時間、19.9%減)であった。(第2図、第1・2表)
製造業の所定外労働時間は、9.1時間、41.3%減(規模30人以上では、10.3時間、44.1%減)であった。(第2図、1・2表)

第2図 所定外労働時間対前年比の推移(規模5人以上)

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 3 雇用の動き

4月分の調査産業計の推計常用労働者数は、規模5人以上で1,845,449人、対前年同月比は1.0%減(規模30人以上では、1,047,208人、対前年同月比は0.9%減)となった。製造業では415,885人、対前年同月比は4.9%減(規模30人以上では、299,464人、対前年同月比は3.6%減)であった。(第3図、第1・2表)
また、常用労働者中のパートタイム労働者の比率を見ると、調査産業計で33.8%(規模30人以上では、30.3%)であった。(第1・2表) 

第3図 常用雇用指数対前年比の推移(規模5人以上)

第4図 賃金、労働時間、常用雇用指数対前年同月比の推移(規模5人以上 調査産業計)

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総務部 統計課 労働学事担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

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