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掲載日:2018年11月28日

毎月勤労統計調査(平成26年年報(確報・詳細))結果の概要

 事業所規模5人以上

 1 賃金

(1)名目賃金

 平成26年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比0.1%増の280,876円となり、3年ぶりの増加となった。〔第1表・第2表・第1図・第2図〕
 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年比0.1%減の238,982円となり、6年連続の減少となった。ボーナス等の特別に支払われた給与は41,894円となった。〔第1表・第2表・第1図・第2図〕
 きまって支給する給与のうち、所定内給与は221,601円、超過労働給与は17,381円となった。〔第1表〕
 製造業の現金給与総額は前年比3.1%増の341,880円となり、2年ぶりに増加に転じた。また、きまって支給する給与は前年比2.0%増の285,784円となり、同じく2年ぶりに増加に転じた。〔第1表・第2表〕

(2)賃金の構成比

 賃金の構成比は、所定内給与が78.9%、超過労働給与が6.2%となり、所定内給与と超過労働給与を合わせた、きまって支給する給与の割合が85.1%で前年(85.2%)より0.1ポイント減少し、2年連続で前年を下回った。一方、特別に支払われた給与は14.9%となり、2年連続で前年を上回った。〔第3表・第3図〕

(3)実質賃金

 実質賃金(現金給与総額)は、調査産業計の前年比が3.2%減と、3年連続の減少となった。また、製造業では0.2%減と、2年連続の減少となった。〔第2表〕

(4)産業別賃金

 産業別の1人平均月間現金給与総額では、情報通信業が454,088円と最も高く、次いで鉱業・採石業等が447,282円となっている。〔第1表・第2図〕
 産業別に現金給与総額の前年比をみると、増加率が最も大きかったのは情報通信業の13.2%増であり、次いで不動産・物品賃貸業の3.4%増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、建設業の6.0%減であり、次いで鉱業・採石業等の5.2%減であった。〔第1表〕
 きまって支給する給与で増加率が最も大きかったのは、情報通信業の6.9%増であり、次いで医療,福祉の3.4%増であった。一方、最も減少率が大きかったのは、鉱業・採石業等の5.6%減であり、次いで生活関連サービス等の3.9%減であった。〔第1表〕
 特別に支払われた給与の実額を前年と比べると、増加額が最も多かったのは情報通信業の31,864円増であり、次いで鉱業・採石業等の10,553円増であった。一方、減少額が最も多かったのは建設業の10,540円減であり、次いで複合サービス事業の9,042円減であった。〔第1表〕

概要資料(賃金1):第1表~第3表,第1図~第3図(エクセル:527KB)

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(5)男女別賃金

 1人当たりの男女別現金給与総額は、調査産業計で男子363,943円、女子181,636円となり、男子の支給額を100としたときの女子の値は49.9で、格差は前年(49.0)より0.9ポイント縮小した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、卸売業、小売業の42.7、次いで運輸業,郵便業の44.8であった。一方、格差が最も小さかったのは、鉱業・採石業等の80.3、次いで教育,学習支援業の73.1であった。〔第4表・第4図〕

(6)就業形態別賃金

 1人当たりの就業形態別現金給与総額は、調査産業計で一般労働者396,643円、パートタイム労働者96,112円となり、一般労働者の支給額を100としたときのパートタイム労働者の値は24.2で、格差は前年(24.6)より0.4ポイント拡大した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育,学習支援業の15.5、次いで情報通信業の18.4であった。一方、格差が最も小さかったのは、建設業の36.2、次いで運輸業,郵便業の32.1であった。〔第5表〕

(7)事業所規模別賃金

 事業所規模別に調査産業計の現金給与総額をみると、規模500人以上では397,195円、100~499人では317,031円、30~99人では283,476円、5~29人では241,311円であった。これを製造業でみると、規模500人以上では451,391円、100~499人では350,782円、30~99人では313,983円、5~29人では301,875円であった。
 また、調査産業計の現金給与総額について、500人以上の事業所の支給額を100 とすると、100~499人では79.8(前年より1.0ポイント拡大)、30~99人では71.4(前年より0.3ポイント拡大)、5~29人では60.8(前年より0.3ポイント拡大)となり、規模別の格差はいずれも拡大した。〔第6表〕

概要資料(賃金2):第4表~第6表,第4図(エクセル:642KB)

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(8)全国との比較

 平成26年の埼玉県の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比0.1%増(指数96.2)の280,876円となり、3年ぶりの増加となった。全国では前年比0.4%増(指数98.9)の316,567円となった。〔第5図・第6図〕
 全国の支給額を100としたときの埼玉県の値は88.7となり、全国との格差は前年(88.6)より0.1ポイント縮小している。〔第6図〕

概要資料(賃金3):第5図~第6図(エクセル:665KB)

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 2 労働時間

(1)出勤日数

 平成26年における1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.2日となり、前年の日数と比べ0.1日減となった。〔第7表〕
 これを産業別にみると、増加日数が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業で0.5日増の19.7日であった。次いで0.1日増加したのが、運輸業,郵便業20.2日、その他のサービス業18.6日、学術研究等18.4日の3産業であった。一方、減少日数が最も大きかったのは、生活関連サービス等で1.2日減の17.8日、次いで電気・ガス業が0.7日減の17.9日であった。〔第7表〕

(2)労働時間

 平成26年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.1%増の137.9時間となり、4年ぶりの増加となった。〔第7表・第8表・第7図・第8図〕
 総実労働時間のうち、所定内労働時間は前年比0.4%減の127.4時間となり3年連続の減少となった。所定外労働時間は前年比7.0%増の10.5時間となり、3年連続の増加となった。〔第7表・第8表・第7図・第8図〕

(3)年換算労働時間

 平成26年の1人平均総実労働時間を年間で換算すると、調査産業計で、総実労働時間は1,655時間、所定内労働時間は1,529時間、所定外労働時間は126時間となった。〔第7表・第9図〕

(4)産業別労働時間

 産業別に総実労働時間の前年比をみると、増加率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の1.9%増であり、次いでその他のサービス業の1.5%増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、金融業,保険業の3.5%減であり、次いで鉱業・採石業等の2.5%減であった。〔第7表〕
 所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の3.0%増であり、次いでその他のサービス業の1.6%増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、生活関連サービス等の4.1%減であり、次いで金融業,保険業の2.8%減であった。〔第7表〕
 所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは、生活関連サービス等の103.8%増であり、次いで製造業の14.0%増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、鉱業・採石業等の16.9%減であり、次いで飲食サービス業等の15.1%減であった。〔第7表〕

(5)男女別労働時間

 1人当たりの男女別月間総実労働時間は、調査産業計で男子が月間156.8時間、年間1,882時間となり、女子が月間115.3時間、年間1,384時間となった。所定内労働時間では、男子が月間141.7時間、年間1,700時間、女子が月間110.3時間、年間1,324時間となった。〔第9表〕
 また、1人当たりの男女別月間総実労働時間について、男子を100としたときの女子の値は73.5で、格差は前年(73.7)より0.2ポイント拡大した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、運輸業,郵便業の64.9、次いでその他のサービス業の68.2であった。一方、格差が最も小さかったのは、教育,学習支援業の95.7、次いで鉱業・採石業等の92.4であった。〔第10表〕

(6)就業形態別労働時間

 1人当たりの就業形態別月間総実労働時間は、調査産業計で一般労働者が月間168.8時間、年間2,026時間となり、パートタイム労働者が月間88.6時間、年間1,063時間となった。所定内労働時間では、一般労働者が月間153.7時間、年間1,844時間、パートタイム労働者が月間85.4時間、年間1,025時間となった。〔第11表〕
 また、1人当たりの就業形態別月間総実労働時間について、一般労働者を100としたときのパートタイム労働者の値は52.5で、格差は前年(53.2)より0.7ポイント拡大した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育,学習支援業の29.1、次いで鉱業・採石業等の34.2であった。一方、格差が最も小さかったのは、電気・ガス業の94.2、次いで金融業,保険業の72.4であった。〔第12表〕

概要資料(時間1):第7表~第12表,第7図~第9図(エクセル:729KB)

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(7)全国との比較

 平成26年の埼玉県の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.1%増(指数97.4)の137.9時間となり、4年ぶりの増加となった。全国では前年比0.4%減(指数98.9)の145.1時間となり、2年連続の減少となった。〔第7表・第10図〕
 総実労働時間を年換算すると、埼玉県では1,655時間となり、全国では1,741時間となった。全国の年換算総実労働時間を100としたときの埼玉県の値は95.1となり、全国との格差は5年ぶりに縮小した。〔第11図〕
 総実労働時間のうち、所定外労働時間は、埼玉県で前年比7.0%増(指数105.3)の10.5時間となり、3年連続の増加となった。全国では前年比4.0%増(指数108.6)の11.0時間となり、5年連続の増加となった。〔第7表・第12図〕

概要資料(時間2):第7表,第10図~第12図(エクセル:698KB)

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 3 雇用

(1)雇用

 平成26年の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比0.2%増の2,036,351人となり、時系列の前年比較が可能な平成18年以降、9年連続の増加となった。〔第13表・第14表・第13図〕
 これを産業別にみると、増加率が最も大きかったのは、飲食サービス業等の5.8%増であり、次いでその他のサービス業の2.0%増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、鉱業・採石業等の14.6%減であり、次いで電気・ガス業の7.4%減であった。〔第13表〕
 次に、労働異動率を年間累計でみると、平成26年の調査産業計の入職率は27.9%(月平均2.3%)で前年より1.5ポイントの増加となった。また、離職率は26.8%(月平均2.2%)で前年より0.7ポイントの増加となった。製造業では、入職率は14.2%、離職率は15.6%であった。〔第14表・第15図〕

(2)産業別構成

 常用労働者の産業別構成をみると、卸売業、小売業が全常用労働者の21.1%を占めて最も多く、次いで製造業18.8%、医療,福祉12.4%の順となった。〔第13表・第16図〕
 これを男女別にみると、男子では製造業が24.0%を占めて最も多く、次いで卸売業、小売業18.3%、運輸業,郵便業13.5%の順となっている。女子では卸売業、小売業が24.3%を占めて最も多く、次いで医療,福祉20.7%、製造業12.6%の順となっている。〔第15表〕

(3)男女別構成

 常用労働者の男女別構成をみると、調査産業計で男子54.4%、女子45.6%となり、女子の比率は前年(46.4%)より0.8ポイント減少した。これを産業別にみると男子の比率が最も高いのは、鉱業・採石業等の94.8%であり、次いで建設業の86.7%、情報通信業の78.1%、運輸業,郵便業の74.8%となっている。一方、女子の比率が最も高いのは、医療,福祉の76.3%であり、次いで飲食サービス業等の63.0%、生活関連サービス等の56.9%となっている。〔第17図・第16表〕

(4)パートタイム労働者比率

 平成26年の平均常用労働者数のうち、一般労働者数は、調査産業計で1,251,106人、パートタイム労働者数は785,245人となった。全常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は、調査産業計で38.6%と前年(39.0%)より0.4ポイント減少した。
 なお、埼玉県のパートタイム労働者比率は、全国的にも高い比率となっている〔第13表・第14表・第14図・第18図・第17表〕
 産業別にパートタイム労働者の割合をみると、飲食サービス業等が83.2%と8割を超えており、次いで生活関連サービス等55.5%、卸売業、小売業55.1%の順となった。〔第13表・第18図・第17表〕
 男女別にパートタイム労働者の割合をみると、調査産業計で男子が21.1%であるのに対し、女子では59.4%と高い割合を示している。〔第15表〕

概要資料(雇用1):第13表~第17表,第13図~第18図(エクセル:731KB)

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(5)全国との比較

 平成26年の埼玉県の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比0.2%増(指数102.5)となり、前年比較が可能な平成18年以降、9年連続の増加となった。全国では前年比1.5%増(指数103.6)となり、同様に9年連続の増加となっている。〔第19図〕
 パートタイム労働者比率は、埼玉県では38.6%となり、5年ぶりの減少となった。全国では29.8%となり、6年連続の増加となっている。埼玉県のパートタイム労働者比率は、4割近くと全国に比べて高く、平成25年は全国第1位だった。〔第20図〕

概要資料(雇用2):第19図~第20図(エクセル:659KB)

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 事業所規模30人以上

1 賃金

 平成26年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比0.6%減の310,110円となった。このうち、きまって支給する給与は、前年比1.4%減の258,451円、特別に支払われた給与は51,659円であった。〔第18表・第21図〕

2 労働時間

 平成26年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.4日となり、前年の日数と比べ0.1日減となった。〔第18表〕
 平成26年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比1.0%減の141.1時間(年間1,693時間)となり、2年連続の減少となった。このうち所定内労働時間は前年比1.1%減の129.9時間(年間1,559時間)、所定外労働時間は前年比0.5%増の11.2時間(年間134時間)となった。〔第18表・第22図〕

3 雇用

 平成26年の平均常用労働者数は、調査産業計で1,171,159人となり、前年比0.5%増となった。このうちパートタイム労働者数は413,871人となり、全常用労働者に占める割合は35.4%となった。パートタイム労働者比率は前年(35.4%)と同水準であった。〔第18表・第23図・第24図〕

概要資料(30人以上1):第18表,第21図~第24図(エクセル:694KB)

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4 賞与の支給状況

 夏季賞与(平成26年6月~8月)の1人平均支給額は、調査産業計で前年比(実数より算出)4.1%減の302,224円となり、3年連続の減少となった。支給事業所数割合は79.9%、支給労働者数割合は85.7%、平均支給月数(所定内給与に対する支給割合)は1.01か月分(前年と同水準)であった。〔第19表・第25図・第27図〕
 年末賞与(平成26年11月~平成27年1月)の1人平均支給額は、調査産業計で前年比5.9%増の351,821円となり、3年ぶりの増加となった。支給事業所数割合は86.7%、支給労働者数割合は89.0%、平均支給月数は1.07か月分(前年より0.06か月分増)であった。〔第19表・第26図・第27図〕
 産業別に支給額をみると、夏季賞与が最も高いのは、学術研究等で807,603円、次いで電気・ガス業606,670円、金融業,保険業583,977円の順であった。〔第19表〕
 年末賞与が最も高いのは、学術研究等で812,142円、次いで電気・ガス業771,242円、教育,学習支援業691,955円の順であった。〔第19表〕
 また、産業別に平均支給月数をみると、夏季では多い順に、学術研究等2.05か月分、電気・ガス業1.92か月分、金融業,保険業1.82か月分であった。年末では多い順に、電気・ガス業2.64か月分、学術研究等2.06か月分、教育,学習支援業1.96か月分であった。〔第19表〕

概要資料(30人以上2):第19表,第25図~第27図(エクセル:677KB)

 

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お問い合わせ

総務部 統計課 労働学事担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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