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掲載日:2018年1月8日

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毎月勤労統計調査平成22年12月分(結果の概要)

 1 賃金の動き

12月分の調査産業計の1人当たりの月間現金給与総額は、453,249円となり、その指数は対前年同月比5.7%減(規模30人以上では、520,588円、8.1%減)となった。(第1図、第1・2表)
また、きまって支給する給与(定期給与)は、245,056円、対前年同月比は1.1%減(規模30人以上では、268,030円、0.7%減)であった。(第1・2表)
きまって支給する給与のうち所定内給与は、226,662円、対前年同月比は2.0%減(規模30人以上では、245,432円、1.4%減)であった。(第1・2表)

第1図 現金給与総額の推移

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 2 労働時間の動き

12月分の調査産業計の月間総実労働時間は、141.8時間、対前年同月比は0.4%減(規模30人以上では、146.6時間、0.3%減)となった。(第1・2表)
また、所定外労働時間は、10.9時間、対前年同月比は11.2%増(規模30人以上では、12.3時間、0.8%増)であった。(第2図、第1・2表)
製造業の所定外労働時間は、13.5時間、10.7%増(規模30人以上では、14.6時間、5.8%増)であった。(第2図、第1・2表)

第2図 所定外労働時間対前年同月比の推移

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 3 雇用の動き

12月分の調査産業計の推計常用労働者数は、規模5人以上で1,868,968人、対前年同月比は1.1%増(規模30人以上では、1,045,081人、対前年同月比は0.5%増)となった。製造業では415,308人、対前年同月比は0.9%増(規模30人以上では、300,727人、対前年同月比は2.5%増)であった。(第3図、第1・2表)
また、常用労働者中のパートタイム労働者の比率を見ると、調査産業計で35.8%(規模30人以上では、32.5%)であった。(第1・2表)

第3図 常用雇用指数対前年同月比の推移

第4図 賃金、労働時間、常用雇用指数対前年同月比の推移

お問い合わせ

総務部 統計課 労働学事担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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