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掲載日:2017年8月9日

ESCO事業

ESCO事業の概要

ESCO事業とは、エナジー・サービス・カンパニー(Energy Service COmpany)の頭文字を取って「エスコ」と読みます。

ビルや工場などの建物の省エネルギーに関する包括的なサービス(省エネルギー診断・設計・施工・導入設備の保守・運転管理・事業資金調達など)をESCO事業者が提供し、それによって得られる省エネルギー効果を事業者が保証し、削減した光熱水費の中からESCOサービス料と顧客の利益を生み出す事業で、従来の公共工事とは異なる形態です。

ESCO事業は1970年代に米国で始まったビジネス形態ですが、1990年代後半から我が国にも導入されてきています。事業期間は十数年程度の期間が多いようです。

ESCO事業経費スキーム

ESCO事業経費スキーム概要図

ESCO事業実施前と実施後、ESCO契約終了後の経費スキームは上の図のようになります。

今まで支払っていた光熱水費の支出が、ESCO事業者の実施する省エネルギー改修によって削減されます。その削減された金額の中から、導入にかかった経費を事業期間内に支払います。

ESCO事業の特徴

ESCO事業には次の4項目の特徴があります。

(1)光熱費等経費の削減分で全ての経費を賄う

省エネルギー改修工事に要した資金(初期投資)・金利返済・ESCO事業の経費等の全ては、省エネルギー化による経費削減分 で賄われます。
また、ESCO契約期間終了後の経費削減分は全て顧客のメリット(利益)となります。

(2)省エネルギー効果をESCO事業者が保証する

ESCO事業導入による省エネルギー効果(光熱水費の削減分)をESCO事業者が保証します。ESCO設備運転開始後、これが実現されなかった場合は顧客が被る損失をESCO事業者が補填し、顧客の利益が守られます。これをパフォーマンス契約と呼びます。

(3)包括的サービスを提供する

ESCO事業者は、詳細省エネルギー診断・改修計画の立案・設計・施工管理などの直接工事に関わるサービスとともに、省エネルギー改修工事後の運転管理・計測・検証・資金調達・会計分析を含む包括的なサービスを提供します。

(4)省エネルギー効果の検証を徹底する

ESCO事業者は顧客の利益保証を行うため、改修工事後の効果の検証を徹底して行います。省エネルギー改修工事後の省エネルギー効果に責任を持つことから、従来の改修工事より省エネルギー効果が高くなると評価されています。

ESCO事業の契約形態

ESCO事業の契約形態は、初期投資分を建物所有者が支払うギャランティード・セイビングス契約と、初期投資分をESCO事業者が調達するシェアード・セイビングス契約の2種類があります。
いずれの場合も省エネルギー改修投資による削減額をESCO事業者が保証し、この削減額が資金の償還原資となります。両者の違いは資金の債務者が異なることです。

(1)ギャランティード・セイビングス契約(節減額保証契約)

省エネルギー投資資金を顧客が負担するが、ESCO事業者は顧客に対し省エネルギー化による削減額を補償し利益補償を行うことから、長期的に顧客は経済的な負担を強いられません。

(2)シェアード・セイビングス契約(節減額分与契約)

ESCO事業者が金融機関から省エネルギー改修投資資金の融資を受けるので、顧客は一切のリスクを負いません。地方自治体のように民間金融機関からの借入れが難しい場合に適用されています。

埼玉県が推進するESCO事業の形態

埼玉県では、民間のノウハウ・資金・経営能力・技術的能力を活用することを基本とし、ESCO事業を公共施設等の建設工事・維持管理及び運営が一体となった省エネルギー対策事業として、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)に基づき実施しています。

契約形態はシェアード・セイビングス契約、事業方式はBOT方式を採用しています。BOT方式とは、Build Operate Transferの頭文字を取ったもので、PFI事業では典型的な手法です。PFI事業者(ESCO事業者)が自ら資金調達を行い、施設を建設(Build)し、契約期間に渡り運営(Operate)・管理を行い資金回収した後、埼玉県にESCO設備を譲渡(Transfer)する方式のことです。

埼玉県では、省エネルギー化と省力化を効率的・効果的に推進させ、地球温暖化対策への貢献と維持管理費の削減を図るため、ESCO事業を推進しています。

 
 

 

 
 
 

お問い合わせ

総務部 管財課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

ファックス:048-830-4736

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