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掲載日:2019年9月2日

個人市町村民税の税額控除

(1)配当控除

配当所得の金額×配当控除の控除率=配当控除額(税額控除額)

<控除率>

課税総所得金額等

1,000万円以下の部分

1,000万円を超える部分

市町村民税

県民税

市町村民税

県民税

利益の配当等(株式等)

1.6%

(2.24%)

1.2%

(0.56%)

0.8%

(1.12%)

0.6%

(0.28%)

証券投資信託等

外貨建等証券投資信託

0.4%

(0.56%)

0.3%

(0.14%)

0.2%

(0.28%)

0.15%

(0.07%)

その他の証券投資信託

0.8%

(1.12%)

0.6%

(0.28%)

0.4%

(0.56%)

0.3%

(0.14%)

※さいたま市にお住まいの方は、平成30年度分の個人住民税から( )内の控除率を用います。


(2)外国税額控除

所得税で外国税額控除を受けた場合で、所得税で控除しきれない部分があるときには、県民税、市町村民税の順序で一定の額を限度として所得割額から控除します。

(3)調整控除

所得税から個人住民税への3兆円の税源移譲(平成19年分所得税及び平成19年度分個人住民税から実施)によって、納税者の負担が増えないように個人住民税と所得税の人的控除(基礎控除や扶養控除等)の差に応じて一定の金額を所得割額から控除します。

※「個人住民税」:個人市町村民税及び個人県民税

(4)寄附金税額控除

納税義務者が以下に掲げる寄附をした場合には、所得割の額から一定の金額を控除します。

※平成20年度税制改正において、対象となる寄附金の範囲が広がるとともに、控除方式が所得控除から税額控除に改められました。
(総務省ホームページ「ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制」)

対象となる寄附金

控除額

都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金

※ふるさと納税(特例控除)の対象となるのは、総務大臣の指定を受けている地方団体に限ります。

【参考】

基本控除+特例控除

+申告特例控除(申告特例申請書を提出した場合)

埼玉県共同募金会又は日本赤十字社埼玉県支部に対する寄附金

基本控除

埼玉県又は埼玉県内の市町村が条例で指定した寄附金

基本控除

(ア)基本控除

(「寄附金の合計額」又は「総所得金額等の30%」のいずれか低い額-2,000円)×10%(市町村民税6%(さいたま市は8%)、県民税4%(さいたま市は2%))

※「埼玉県又は埼玉県内の市町村が条例で指定した寄附金」については、県のみ指定していれば4%(さいたま市は2%)、市町村のみ指定していれば6%(さいたま市は8%)、両方指定していれば10%が控除されます。

(イ)特例控除

(都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金-2,000円)×(90%-所得税の限界税率(0%~45%)×復興特別所得税率(2.1%))

※特例控除の額は、所得割の額の2割が限度です。
※「所得税の限界税率」とは、寄附者に適用される所得税の最も高い税率です。
※この計算で求めた金額の3/5(さいたま市は4/5)を市町村民税、2/5(さいたま市は1/5)を県民税から控除します。

(ウ)申告特例控除(ワンストップ特例制度)

((イ)特例控除の金額)×(下表の割合))

課税総所得―人的控除差調整額

割合

195万円以下

84.895分の5.105

195万円超330万円以下

79.79分の10.21

330万円超695万円以下

69.58分の20.42

695万円超900万円以下 66.517分の23.483
900万円超

56.307分の33.693

※この計算で求めた金額の3/5(さいたま市は4/5)を市町村民税、2/5(さいたま市は1/5)を県民税から控除します。

※以下の方は、申告特例制度の適用を受けることはできません。

  • 所得税等の確定申告書を提出をしなければならない方
  • 所得税等の確定申告又は住民税申告書を提出された方
  • 申告特例申請書を提出した都道府県・市区町村の数が5を超える方
  • 申告特例申請書等に記載した市区町村と寄附した年の翌年の1月1日にお住いの市区町村が異なる方

(5)住宅借入金等特別税額控除

所得税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用のある方(平成11年から平成18年まで又は平成21年から平成33年6月までに入居された方に限ります。)で、控除可能額が所得税額より大きいために控除しきれない額がある方については、その額を個人住民税から控除できます。

(ア)控除額

次のうちいずれか少ない金額を控除します。

  • (a)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額。
  • (b)所得税の課税総所得金額等の額の5%

※97,500円を超えるときは97,500円が限度となります。
※平成26年4月から平成33年12月の入居で、住宅に係る消費税率が8%又は10%であるときは、(b)の率は7%、限度額は136,500円となります。

(イ)必要な手続

確定申告や年末調整で所得税の住宅ローン控除が適用されていれば、市町村に対する申告等の手続は不要です。

※平成11年から平成18年までに入居された方は、平成21年度までは毎年の申告が必要でしたが、平成22年度以降は原則として申告不要になりました。

関連リンク

 

お問い合わせ

企画財政部 市町村課 税政担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

ファックス:048-830-4739

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