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掲載日:2019年2月13日

土地・建物を譲渡したときの住民税

土地や建物などの資産を譲渡した場合は、給与所得等の他の所得と分離して税額計算を行うことになっています。
譲渡した資産の所有期間(譲渡した年の1月1日を基準に判定します。)によって長期又は短期の譲渡所得に区分され、税額の計算方法などが異なります。

※住民税:市町村民税及び県民税

1.課税譲渡所得金額の計算方法

課税譲渡所得金額=収入金額-(譲渡した資産の取得費用+譲渡経費)-特別控除額

特別控除額について、一定の要件を満たす場合、下記の金額が控除されます。

  • 収用などによる資産の譲渡:5,000万円
  • 自己の居住用財産の譲渡:3,000万円
  • 特定土地区画整理事業等での譲渡:2,000万円
  • 特定住宅地造成事業等での譲渡:1,500万円
  • 農地保有合理化等のための農地等の譲渡:800万円
  • 平成21年及び平成22年に取得した土地の譲渡:1,000万円

※所得金額の計算については、基本的に国税(所得税)の取扱いと同じとなっています。

2.所得の区分(土地・建物等)

譲渡した資産の所有期間が、譲渡した年の1月1日において、5年を超えるものを「長期譲渡所得」、5年以下のものを「短期譲渡所得」といいます。

※所有期間によって、以下のとおり適用される税率が異なります。

3.譲渡所得の税額計算方法

譲渡の年の1月1日現在における所有期間が5年以内(短期)

課税短期譲渡所得金額

  • 市町村民税:5.4%(さいたま市は7.2%)
  • 県民税:3.6%(さいたま市は1.8%)

(所得税:30%)

<国等に対する譲渡の場合>

  • 市町村民税:3%(さいたま市は4%)
  • 県民税:2%(さいたま市は1%)

(所得税:15%)

譲渡の年の1月1日現在における所有期間が5年超(長期)

課税長期譲渡所得金額

  • 市町村民税:3%(さいたま市は4%)
  • 県民税:2%(さいたま市は1%)

(所得税:15%)

<優良住宅地の造成のために譲渡した場合>

(ア)2,000万円以下の部分

  • 市町村民税:2.4%(さいたま市は3.2%)
  • 県民税:1.6%(さいたま市は0.8%) 

(所得税:10%)

(イ)2,000万円超の部分

  • 市町村民税:3%(さいたま市は4%) 
  • 県民税:2%(さいたま市は1%) 

(所得税:15%)

<所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合>

(ア)6,000万円以下の部分

  • 市町村民税:2.4%(さいたま市は3.2%) 
  • 県民税:1.6%(さいたま市は0.8%) 

(所得税:10%)

(イ)6,000万円超の部分

  • 市町村民税:3%(さいたま市は4%) 
  • 県民税:2%(さいたま市は1%) 

(所得税:15%)

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お問い合わせ

企画財政部 市町村課 税政担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

電話:048-830-2692

ファックス:048-830-4739

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