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掲載日:2019年2月13日

個人市町村民税

個人市町村民税とは・・・

個人市町村民税は、税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する「均等割」、前年の所得金額に応じて負担する「所得割」の2つがあります。
また、個人市町村民税は、個人県民税とあわせて市町村が課税します。
この個人市町村民税と個人県民税とをまとめて一般に「個人住民税」と呼んでいます。

1.個人住民税を納める人(納税義務者)

 

市町村内に住所がある人

その市町村内に住所はないが、

事務所、事業所、家屋敷のある人

均等割

所得割

※その市町村に住所があるか、あるいは事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。
※個人が納める住民税には、このほか県民税の利子割配当割株式等譲渡所得割もあります。

2.個人住民税が課税されない人

「1.個人住民税を納める人」に該当しても、次のような人には個人住民税が課税されません。

(1)均等割も所得割もかからない人

  • (ア)生活保護法によって生活扶助を受けている人
  • (イ)障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下
    (給与所得者の年収に直すと204万4千円未満)であった人
  • (ウ)前年の合計所得金額が、市町村の条例で定める金額以下の人
    基本額×家族数(同一生計配偶者・扶養親族の数+1)+加算額

基本額

加算額

市町村

同一生計配偶者・扶養親族のいずれもいない場合
(かっこ内は、給与所得者の年収に直した金額)

35万円

21万円

朝霞市、川口市、さいたま市、志木市、所沢市、戸田市、新座市、和光市、蕨市、

35万円
(100万円)

31.5万円

18.9万円

上尾市、入間市、桶川市、春日部市、川越市、熊谷市、越谷市、狭山市、草加市、富士見市、ふじみ野市、三郷市、三芳町、八潮市

31.5万円
(96.5万円)

28万円

16.8万円

伊奈町、小鹿野町、小川町、越生町、加須市、神川町、上里町、川島町、北本市、行田市、久喜市、鴻巣市、坂戸市、幸手市、白岡市、杉戸町、秩父市、鶴ヶ島市、ときがわ町、長瀞町、滑川町、蓮田市、鳩山町、羽生市、飯能市、東秩父村、東松山市、日高市、深谷市、本庄市、松伏町、美里町、皆野町、宮代町、毛呂山町、横瀬町、吉川市、吉見町、寄居町、嵐山町

28万円
(93万円)

※条例に規定する金額の最新の状況は、お住まいの市町村に確認してください。

(2)所得割がかからない人

前年の総所得金額等が、次の金額以下の人

  • 35万円×家族数(同一生計配偶者・扶養親族の数+1)+加算額32万円

※同一生計配偶者、扶養親族のいずれもいない場合は、35万円です。
(給与所得者の年収に直すと100万円)

3.納める額(納税額)

(1)均等割

  • (ア)個人市町村民税・・・年額3,000円(標準税率)
  • (イ)個人県民税・・・・・年額1,000円(標準税率)

平成26年度から平成35年度までは、それぞれ500円を加算した額となります。
※埼玉県内の全ての市町村が標準税率を採用しています。

(2)所得割

個人住民税の所得割は、前年の所得金額に応じて次のように定められています。

所得割額=(所得金額-所得控除額)×税率-税額控除

  • (ア)個人市町村民税の税率・・・6%(標準税率)
  • (イ)個人県民税の税率・・・4%(標準税率)

※埼玉県内の全ての市町村が標準税率を採用しています。

※指定都市(県内ではさいたま市)にお住まいの方は、平成30年度分の個人住民税から、市民税の税率が8%、県民税の税率が2%に改正されました。(平成29年度税制改正で、県費負担教職員に係る給与負担事務の移譲に伴う県から指定都市への税源移譲によるもの。)

※退職所得、土地建物の譲渡所得などについては、特別の税額計算となります。
※「所得金額」から「所得控除額」を引いた金額を「課税所得金額」といいます。

4.申告

1月1日に住所がある市町村に毎年3月15日までに住民税の申告書(市町村民税・県民税申告書)を提出するのが原則ですが、前年中の所得の状況などにより、次の(ア)から(ウ)のとおりとなります。
なお、所得税の確定申告書を提出した場合は、住民税の申告を改めて行う必要はありません。
(ただし、「住民税に関する事項」など該当事項のある項目は、もれなく記載してください。)

(ア)給与所得のみ、あるいは公的年金等所得のみ場合

給与や公的年金等の支払者から、1月31日までに前年中の支払額などを記載した報告書が提出されるため、市町村へ申告する必要はありません。

※給与以外、公的年金等以外の所得がある場合、その金額に関わらず申告が必要となります。
(所得税と異なり、「20万円」などの基準はありません。→Q&A
※報告書(源泉徴収票と同内容)に記載されない医療費控除などの適用を受けようとする場合は、申告が必要となります。(所得税の確定申告書を提出した場合は、不要です。)
※(ア)に該当する人でも、支払者から報告書が提出されていないなどの理由で、市町村から確認があった場合は、源泉徴収票の写しなどを提出してください。

(イ)その他の所得があった場合

1月1日現在、住所のあった市町村に対し、3月15日までに前年中の所得の状況などを記載した住民税の申告書を提出する必要があります。

※所得税の確定申告書を提出した場合は、住民税の申告は不要です。
※前年の合計所得金額が市町村の条例で定める金額以下の人は、申告する必要はありません。
(国民健康保険の軽減、各種手当の受給などのため、申告をしておく必要がある場合もあります。)

(ウ)所得がなかった場合

前年中の所得がない場合、あるいは遺族年金など非課税の所得しかない場合、申告する必要はありません。
(国民健康保険の軽減、各種手当の受給などのため、申告をしておく必要がある場合もあります。)

5.納税

市町村民税と県民税をあわせて納めていただきます。
納税方法は、特別徴収と普通徴収の2つがあり、そのいずれかによって納めていただくことになります。

(1)特別徴収

(ア)給与からの特別徴収

給与所得者の住民税は、給与の支払者が市町村からの通知に基づいて6月から翌年5月までの毎月の給与から差し引いて市町村に納めます。
(税額の通知書は、給与支払者を経由して5月末までに送付されます。)

なお、次のとおり所得の発生時期と給与から差し引かれる時期に差があるため、退職によって給与から差し引けなかった税額があるときは、(2)の普通徴収の方法により納付することとなります。

  • 税額計算の基となる所得:前年1月1日から12月31日
    (平成30年度であれば、平成29年1月1日から12月31日)
  • 特別徴収の行われる期間:6月の給与から翌年5月の給与
    (平成30年度であれば、平成30年6月から平成31年5月)

(イ)公的年金等からの特別徴収

公的年金等からの特別徴収は、平成21年10月から始まった制度です。

4月1日時点で65歳以上であるなど一定の要件に当てはまる年金所得者の住民税は、公的年金等の支払者が市町村からの通知に基づいて、公的年金等の支給のたびに差し引いて市町村に納めます。
はじめてこの制度の対象となる年金所得者は、年度の前半は普通徴収、後半は公的年金等からの特別徴収となります。
2年目以降は、年度の前半に前年度の税額に基づく仮徴収を行い、後半に残りの税額が差し引かれます。

なお、公的年金等の支給を受けなくなったこと等により特別徴収の対象でなくなった場合、公的年金等から差し引けなくなった税額を(2)の普通徴収の方法により納付することとなります。
また、前年度の実績に基づいて差し引かれた仮徴収税額が、その年度の決定された税額を上回る場合は還付されます。

(2)普通徴収

特別徴収以外の人は、市町村からの納税通知書に基づいて6月、8月、10月、翌年の1月の4回の納期に分けて納めます。
なお、市町村により納期が異なる場合がありますので詳しくは以下のリンクをご覧になるか、お住まいの市町村にお問合せください。

6.課税団体

個人市町村民税は、個人県民税と合わせて市町村が課税します。
具体的な課税内容や納税確認は、お住まいの市町村へ直接お問合せください。

なお、住所に変更があった場合、1月1日現在にお住まいの市町村に確認してください。

(注)例えば、平成30年度の住民税(平成29年中の所得に基づく課税)については、平成30年1月1日現在住所のあった市町村となります。

関連リンク

お問い合わせ

企画財政部 市町村課 税政担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

電話:048-830-2692

ファックス:048-830-4739

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