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掲載日:2019年9月2日

個人市町村民税

個人市町村民税とは・・・

個人市町村民税は、税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する「均等割」、前年の所得金額に応じて負担する「所得割」の2つがあります。
また、個人市町村民税は、個人県民税とあわせて市町村が課税します。
この個人市町村民税と個人県民税とをまとめて一般に「個人住民税」と呼んでいます。

1.個人住民税を納める人(納税義務者)

 

市町村内に住所がある人

その市町村内に住所はないが、

事務所、事業所、家屋敷のある人

均等割

所得割

※その市町村に住所があるか、あるいは事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

2.納める額(納税額)

納める額について

 

個人市町村民税

個人県民税

均等割

年額3,000円

(平成26年度から令和5年度までは、3,500円)

年額1,000円

(平成26年度から令和5年度までは、1,500円)

所得割

(前年の所得金額-所得控除額)×税率6%-税額控除

※さいたま市にお住まいの人は平成30年度から

税率8%となります。

(前年の所得金額-所得控除額)×税率4%-税額控除

※さいたま市にお住まいの人は平成30年度から

税率2%となります。

3.申告

1月1日に住所がある市町村に毎年3月15日までに住民税の申告書(市町村民税・県民税申告書)を提出するのが原則ですが、前年中の所得の状況などにより、次の(1)から(3)のとおりとなります。
なお、所得税の確定申告書を提出した場合は、住民税の申告を改めて行う必要はありません。
(ただし、「住民税に関する事項」など該当事項のある項目は、もれなく記載してください。)

(1)給与所得のみ、あるいは公的年金等所得のみ場合

給与や公的年金等の支払者から、1月31日までに前年中の支払額などを記載した報告書が提出されるため、市町村へ申告する必要はありません。

(2)その他の所得があった場合

1月1日現在、住所のあった市町村に対し、3月15日までに前年中の所得の状況などを記載した住民税の申告書を提出する必要があります。

(3)所得がなかった場合

前年中の所得がない場合、あるいは遺族年金など非課税の所得しかない場合、申告する必要はありません。
(国民健康保険の軽減、各種手当の受給などのため、申告をしておく必要がある場合もあります。)

4.納税

市町村民税と県民税をあわせて納めていただきます。
納税方法は、特別徴収と普通徴収の2つがあり、そのいずれかによって納めていただくことになります。

(1)特別徴収

(ア)給与からの特別徴収

給与所得者の住民税は、給与の支払者が市町村からの通知に基づいて6月から翌年5月までの毎月の給与から差し引いて市町村に納めます。
(税額の通知書は、給与支払者を経由して5月末までに送付されます。)

(イ)公的年金等からの特別徴収

公的年金等からの特別徴収は、平成21年10月から始まった制度です。

4月1日時点で65歳以上であるなど一定の要件に当てはまる年金所得者の住民税は、公的年金等の支払者が市町村からの通知に基づいて、公的年金等の支給のたびに差し引いて市町村に納めます。
はじめてこの制度の対象となる年金所得者は、年度の前半は普通徴収、後半は公的年金等からの特別徴収となります。
2年目以降は、年度の前半に前年度の税額に基づく仮徴収を行い、後半に残りの税額が差し引かれます。

(2)普通徴収

特別徴収以外の人は、市町村からの納税通知書に基づいて6月、8月、10月、翌年の1月の4回の納期に分けて納めます。
なお、市町村により納期が異なる場合がありますので詳しくは以下のリンクをご覧になるか、お住まいの市町村にお問合せください。

5.課税団体

個人市町村民税は、個人県民税と合わせて市町村が課税します。
具体的な課税内容や納税確認は、お住まいの市町村へ直接お問合せください。

なお、住所に変更があった場合、1月1日現在にお住まいの市町村に確認してください。

関連リンク

お問い合わせ

企画財政部 市町村課 税政担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

ファックス:048-830-4739

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