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掲載日:2019年2月13日

所得の種類と所得金額の計算方法

個人住民税の所得割の計算の基礎は、所得金額です。この場合の所得の種類は、所得税と同様10種類で、その金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって計算されます。

1.利子所得(公債、社債、預貯金などの利子)

収入金額=利子所得の金額

※利子所得は、県民税利子割として、利子等の支払の際、他の所得と区分して5%の分離課税となります。また、この場合の徴収は、利子等の支払いをする金融機関等が行います。

2.配当所得(株式や出資の配当など)

(収入金額)-(株式などの元本取得のために要した負債の利子)

3.不動産所得(地代、家賃、権利金など)

(収入金額)-(必要経費)

4.事業所得(小売業、農業など事業をしている場合の所得)

(収入金額)-(必要経費)

5.給与所得(サラリーマンの給与など)

(収入金額)-(給与所得控除額)

ただし、給与所得者が特定支出をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超えるときは、その年分の給与所得の金額は次の算式により求めた金額とすることができる。

(収入金額)-(給与所得控除額)-(特定支出の額のうちその年中の給与所得控除額の2分の1を超える部分の額)

給与所得控除額

給与収入

控除額

180万円以下

収入金額×40%(65万円未満の場合は65万円)

180万円超360万円以下

収入金額×30%+18万円

360万円超660万円以下

収入金額×20%+54万円

660万円超1,000万円以下

収入金額×10%+120万円

1,000万円超

220万円(上限)

※実際には給与収入が660万円未満の場合は所得税法別表第五から直接求めます。

特定支出額の範囲

  • 通勤費:通勤のための支出
  • 転居費:転任に伴う転居のための支出
  • 研修費:仕事に必要な技術などを身に付けるために受講する研修のための支出
  • 資格取得費:仕事に必要な資格を得るための支出で一定のもの
  • 帰宅旅費:単身赴任の場合の帰宅のための往復旅費で一定のもの
  • 勤務必要経費:仕事に直接必要なものとして給与等の支払者により証明がされたもの

6.退職所得(退職金など)

(収入金額-退職所得控除額)×2分の1

※平成25年1月1日以降、勤続年数5年以下の法人役員等については、2分の1を乗じる前の金額で課税されます。
※退職所得については、原則として、退職手当などの支払者が、退職手当などを支払う際に、他の所得と分離して退職所得に対する税額を計算し、支払額からその税金を差し引いて、これを市町村に納入することになっています。

7.山林所得(山林の伐採や譲渡による所得)

(収入金額)-(必要経費)-(特別控除額)

※山林所得については、他の所得と分離して課税されます。

8.譲渡所得(土地などの財産を売った場合に生じる所得)

(収入金額)-(取得費+譲渡費用)-(特別控除額)

※土地・建物等や株式等の譲渡を除く、長期譲渡(所有期間が5年超)の所得金額については、その金額の2分の1が課税標準となります。
土地・建物等の譲渡所得、株式等の譲渡所得等については、他の所得と分離して課税されます。

9.一時所得(懸賞金品、生命保険の一時金など)

(収入金額)-(必要経費)-(特別控除額)

※一時所得の金額の2分の1が課税標準となります。

10.雑所得(公的年金、原稿料など他の所得にあてはまらない所得)

  • (ア)公的年金等
    (公的年金等の収入金額)-(公的年金等控除額)
  • (イ)その他
    ((ア)を除く雑所得の収入金額)-(必要経費)

公的年金等控除額

年齢区分

公的年金等の収入金額

公的年金等控除額

65歳以上

330万円未満

120万円

330万円以上410万円未満

収入金額×25%+37.5万円

410万円以上770万円未満

収入金額×15%+78.5万円

770万円以上

収入金額×5%+155.5万円

65歳未満

130万円未満

70万円

130万円以上410万円未満

収入金額×25%+37.5万円

410万円以上770万円未満

収入金額×15%+78.5万円

770万円以上

収入金額×5%+155.5万円

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お問い合わせ

企画財政部 市町村課 税政担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

電話:048-830-2692

ファックス:048-830-4739

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