Myナビ彩の国

ドラッグ＆ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > 県政情報・統計 > 地方・広域 > 市町村 > 財政担当から > 財政担当から > 財政状況資料集 > 歳出比較分析表（平成21年度）

ここから本文です。

掲載日：2020年3月25日

歳出比較分析表（平成21年度）

歳出比較分析表とは

1 概要

各地方公共団体の経常収支比率、人件費及び人件費に準ずる費用の決算額、公債費及び公債費に準ずる費用の決算額、普通建設事業の決算額について、類似団体との比較結果を分かりやすくレーダーチャート等を用いて図示するとともに、その結果について、各団体における要因、指標の改善に向けた取り組み等を分析したものとなっています。

2　各表の内容

（1）経常収支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減収補てん債特例分（平成18年度までは減税補てん債）及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。

この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。

（2）人件費分析

性質別分類上の人件費だけでなく、物件費に含まれる臨時職員の賃金や、補助費等に含まれる公営企業（法適用）等に対する繰出金のうち人件費相当分など、人件費に準ずる費用も含めたトータルの実質的な人件費のベースで比較・分析したもの。

具体的には、

人件費
賃金（物件費）
一部事務組合負担金のうち人件費相当分（補助費等）
公営企業（法適用）等に対する繰出しのうち人件費相当分（補助費等）
公営企業（法適用）等に対する繰出しのうち人件費相当分（投資及び出資金・貸付金）
公営企業（法非適用）等に対する繰出し等（繰出金）
事業費支弁人件費（投資的経費）

の合計から、退職金を除いた決算額の人口一人当たりの額について、類似団体との比較を行なったものです。

（3）公債費分析

性質別分類上の公債費に加え、公債費に準ずる経費も含めたベースで比較分析を行なったもの。

具体的には、実質公債費比率の算出において用いられる、

公債費充当一般財源等額(繰上償還額及び満期一括償還地方債の元金に係る部分を除く。)
満期一括償還地方債の一年当たりの元金償還金に相当するもの(年度割相当額)等
公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金
一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金に充当する一般財源等額
債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものに充当する一般財源等額
一時借入金利子（同一団体における会計間の現金運用に係る利子は除く。）

の合計額から、地方債に係る元利償還金及び準元利償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額を除いた決算額の人口一人当たりの額について、類似団体との比較を行っています。

（4）普通建設事業費分析

性質別分類による普通建設事業費の人口一人当たりの決算額について、過去5年間の時系列で類似団体の数値と比較を行っています。

県内市町村の歳出比較分析表

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページの先頭へ戻る

県庁へのアクセス

「コバトン」&「さいたまっち」

埼玉県庁　〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号電話番号：048-824-2111（代表）法人番号：1000020110001

歳出比較分析表（平成21年度）

歳出比較分析表とは

1 概要

2 各表の内容

県内市町村の歳出比較分析表

あ行

か行

さ行

た行

な行

は行

ま行

や行

ら行

わ行

2　各表の内容