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掲載日:2020年3月19日

埼玉県公営企業経営改善支援ポータルサイト

 埼玉県では、公営企業経営改善支援ポータルサイトを立ち上げ、公営企業の経営改善に関する国の通知、先進事例・優良事例、埼玉県・県内市町村の取組等をご紹介していきますので、是非ご活用ください。

新着情報

1.公営企業における更なる経営改革の推進の必要性

 水の供給や医療の提供、下水道の処理など、公営企業は地域住民の生活や地域の発展に不可欠なサービスを提供しています。

 しかし、公営企業を取り巻く環境は、急速な人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化等に伴う更新需要の増大などにより、厳しさを増しています。特に中小の企業では、現在の経営形態を前提とした経営改革の取組だけでは、将来に渡る住民サービスを確保することが困難となることが懸念されます。

 各公営企業が将来に渡り住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくためには、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことが求められています。同時に、公営企業が行っている事業の意義、必要性等を検証し、今後の方向性について検討する「抜本的な改革の検討」による更なる経営改革の推進が求められています。

 こうした「経営戦略の策定」や「抜本的な改革」により的確に取組むためには、「地方公営企業法の適用」や「経営比較分析表の作成・公表」による経営の「見える化」を推進する必要があります。

コバトン

〈水道事業の将来の需要水量(上水道事業)〉(総務省資料)

需要水量

〈過去の投資実績(上水道事業・用水供給事業)〉(総務省資料)

更新投資

経済・財政運営と改革の基本方針(閣議決定)

 ⇒公営企業の経営抜本改革についての基本方針が定められています。

新経済・財政再生計画 改革工程表(経済財政諮問会議)

 ⇒2020年度(令和2年度)までに経営戦略の策定率を100%とすること、人口3万人未満の市町村等が実施する下水道事業及び簡易水道事業について2024年度(令和6年度)予算までに公営企業会計に100%移行することなどがKPI(成果指標)とされています。

埼玉県による市町村支援体制について

 総務省では、令和元年度から令和5年度までの期間において、人口3万人未満の市町村等における公営企業会計への移行を一層推進するとしています。

 このことを踏まえ、総務省から都道府県に対して、市町村等が円滑に移行を進めることができるよう、都道府県及び都道府県内の全ての市町村等が参加する連絡会議等(都道府県内の市町村の取組を支援するためのプラットフォーム)を設置するように要請がありました。(「公営企業会計の適用の推進に当たっての留意事項について」(平成31年1月25日付け総財公第10号総務省自治財政局長通知)(PDF:125KB)

 これを受けて、埼玉県では、公営企業会計への移行に加え、抜本的な改革の検討や経営戦略の策定・改定を含めた公営企業の経営改善に向けた方策を議論する等の場として、『埼玉県公営企業経営改善推進プラットフォーム』を令和元年7月1日付で設置しました。

<イメージ図> 

  プラットフォーム

総務省の支援制度について

地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業

 総務省において、公営企業等の徹底した効率化・経営健全化や事業の新展開等に取り組む市町村を支援するため、総務省が委嘱する公営企業経営アドバイザーを当該市町村に対して派遣しています。令和元年度においては、新たに、人口3万人未満の市町村が地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行する取組を対象として、モデル事業を実施しています。 

公営企業経営支援人材ネット事業

 総務省において、公営企業の抜本的な改革の検討、公営企業法の適用、経営戦略の策定など公営企業の諸課題に取り組まれた自治体OB・OGや自治体職員等を公営企業経営支援人材ネットとして登録しています。

2.経営改善の取組

抜本的な改革の取組

経営戦略の策定・改定

地方公営企業法の適用 

経営比較分析表 

 先進・優良事例

水道の広域化、下水道の広域化・共同化

公立病院改革

  

 

 3.総務省説明会資料

4.総務省研究会

5.公営企業用語集

6.関連情報

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お問い合わせ

企画財政部 市町村課 公営企業担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

ファックス:048-830-4739

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