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総合トップ > 県政情報・統計 > 情報公開 > 市町村情報 > 行政担当から > 埼玉県内市町村の給与・勤務条件の概要について

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掲載日:2017年2月24日

県内市町村職員の給与・勤務条件の概要について

地方公務員の給与・勤務条件のあり方は、それぞれの地方公共団体の人事行政運営に直接関わるとともに、地方公務員の人材確保や公務サービスの質にも深く関わります。

同時に地方公務員の給与は、その財源を負担する住民の皆さまの納得と理解を得られるものでなければなりません。

市町村課では、国や県、民間事業所との均衡の原則の観点から、給与の水準や制度が国や県と異なる団体に対して、その適正化を求めています。

県内市町村職員の給与・勤務条件の状況については、各市町村のホームページや広報等において公表されているところですが、このたび、県内62団体(さいたま市を除く。)の職員の給与・勤務条件の概要について取りまとめましたので、公表します。

なお、地域手当が国基準を超えて支給されている団体、自宅に係る住居手当が支給されている団体については、地図上で表示しています。       

地方公務員の給与決定の考え方

職務給の原則【地方公務員法第24条第1項】

地方公務員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければなりません。

均衡の原則【地方公務員法第24条第2項】

地方公務員の給与は、地方公務員法において生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従業者の給与その他の事情を考慮して定めなければなりません。

給与条例主義の原則【地方公務員法第24条第5項、第25条第1項、地方自治法第203条の2第4項、第204条第3項、第204条の2】

地方公務員法・地方自治法において、地方公務員の給料、手当の額及びその支給方法は条例で定めなければならないと規定されています。このため、いかなる給与その他の給付も、法律又はこれに基づく条例に規定がなければ支給することはできません。

地方公務員の人事(勤務条件)決定の考え方

均衡の原則【地方公務員法第24条第4項】

地方公務員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件は、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように考慮して定めなければなりません。

勤務条件条例主義の原則【地方公務員法第24条第5項】

地方公務員法において、地方公務員の勤務時間その他の勤務条件は条例で定めなければなりません。

各種調査結果の概要について(平成28年4月1日現在)

各市町村の人事・給与制度の詳細(各種調査結果)については、以下をご覧ください。

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お問い合わせ

企画財政部 市町村課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

電話:048-830-2670

ファックス:048-830-4739

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