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総合トップ > 県政情報・統計 > 地方・広域 > 市町村 > 資料 > 各種資料(行政担当)

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掲載日:2019年9月10日

各種資料(行政担当)

行政担当において作成した県内市町村職員向けの各種マニュアルや、実施した各種調査の資料を公表します。

  1. 各種マニュアル等
  2. 検討会等報告
  3. 各種調査様式・結果概要

1.各種マニュアル等

公正な採用選考をめざして(平成31年度版)

     厚生労働省において作成した、「公正な採用選考をめざして(平成31年度版)」を掲載します。

      「公正な採用選考をめざして(平成31年度版)」(厚生労働省のページ)

 

 

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2.検討会報告等

市町村における再任用制度の構築・運用に関する検討会(平成26年2月14日報告)

市町村課では平成25年5月から「市町村における再任用制度の構築・運用に関する検討会」を開催し、県内7市町から検討委員を迎え、市町村における再任用制度の構築・運用に資するため検討を行ってきました。

この度、当該検討会の報告書がとりまとまりましたので公表します。

※資料2から資料5までは国の通知等であるため添付を省略しています。

 

市町村における事務処理体制強化等に関する検討会(平成22年10月20日報告)

市町村課では平成22年4月から「市町村における事務処理体制強化等に関する検討会」を開催し、県内10市町村から検討委員を迎え、市町村における事務処理体制の強化・効率化に資するため検討を行ってきました。

この度、当該検討会の報告書がとりまとまりましたので公表します。

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3.各種調査様式・結果概要

「平成31年地方公務員給与実態調査」に係る配布資料について(令和元年5月15日掲載)

「平成31年地方公務員給与実態調査」の照会を実施するにあたり、配布資料(調査票・記載要領等)を次のとおり掲載します。各団体でダウンロードを行い、調査の実施をお願いいたします。

【市町村用】
 1.共通事項(ZIP:163KB)
 2.給与実態調査(補充調査)(ZIP:3,950KB) 

 3.給与実態調査検収調書(ZIP:27KB)
 4.給与実態調査給与カード(ZIP:382KB)
 5.給与制度・運用に関する調(ZIP:90KB)

【一部事務組合等用】
 1.共通事項(ZIP:47KB)
 2.給与実態調査(補充調査)(ZIP:2,538KB)

 3.給与実態調査検収調書(ZIP:27KB)

 

 「平成31年地方公共団体定員管理調査」に係る配布資料について(令和元年5月7日掲載)

「平成31年地方公共団体定員管理調査」の照会を実施するにあたり、配布資料(調査票・記載要領等)を次のとおり掲載します。各団体でダウンロードを行い、調査の実施をお願いいたします。

 

平成29年度「地方公務員の再任用実施状況等調査」及び「地方公務員の退職状況等調査」について(平成31年2月6日掲載)

平成30年度に実施した『平成29年度「地方公務員の再任用実施状況等調査」及び「地方公務員の退職状況等調査」』について、次のとおり結果概要を公表します。

 

平成30年度における東日本大震災、熊本地震及び九州北部豪雨による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況等について(平成30年11月27日掲載)

県内各市町村(さいたま市を除く62団体)に照会した「東日本大震災、平成28年熊本地震及び平成29年7月九州北部豪雨による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況調査」(平成30年4月1日時点)について、次のとおり結果を公表します。

東日本大震災

平成28年熊本地震

  • 被災自治体への派遣状況(H30年度、自治法派遣及び出張派遣)については、該当がありませんでした。

平成29年7月九州北部豪雨

  • 被災自治体への派遣状況(H30年度、自治法派遣及び出張派遣)については、該当がありませんでした。

被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況などについては、総務省のホームページでも公表されています。こちらをご覧ください。

 

「平成30年地方公務員制度実態調査」について(平成31年3月29日掲載)

平成30年度に実施した「平成30年地方公務員制度実態調査」について、次のとおり結果概要を公表します。

  

地方公共団体における行政評価の取組状況等に関する調査について(平成29年7月6日掲載)

平成28年12月7日付け市第1566号により県内各市町村(さいたま市を除く62団体)に照会した「地方公共団体における行政評価の取組状況等に関する調査」について、その調査結果の概要を公表します。

 

公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査について(平成30年4月1日現在)

平成30年度に実施した「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査」について、次のとおり結果概要を公表します。

  • 概要

県内市町村における「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」の概要(PDF:149KB)

  • 集計結果
  1. 導入状況(集計表1)(PDF:184KB)
  2. 指定の取消し等の事例(集計表2)(PDF:107KB)
  3. 不服申立て等の事例(集計表3)(PDF:55KB)

 

「公の施設」について

「公の施設」とは、住民の皆さまに利用していただき、公共の福祉を増進するために、市町村など地方公共団体が設置している施設のことをいいます。

 

「指定管理者制度」について

「指定管理者制度」とは、地方自治法の改正により平成15年9月から施行された制度です。

従来、市町村の「公の施設」の管理は、市町村が直接行うほかは、市町村の出資法人や公共的団体のみが行うことができました。しかし、この制度の創設により、民間事業者などの団体でも公の施設の管理を行うことができるようになりました。

この制度は、公の施設の管理について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置目的を効果的に達成することを目的としています。

 

関連する情報

 

 

4.その他資料

「地方公共団体におけるテレワーク取組事例集」に係る資料について(令和元年7月17日掲載)

・地方公共団体におけるテレワーク取組事例集(ZIP:7,038KB)

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お問い合わせ

企画財政部 市町村課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

ファックス:048-830-4739

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