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掲載日：2024年1月30日
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行政担当において作成した県内市町村職員向けの各種マニュアルや、実施した各種調査の資料を公表します。
厚生労働省において作成した、「公正な採用選考をめざして」を掲載します。
市町村課では平成25年5月から「市町村における再任用制度の構築・運用に関する検討会」を開催し、県内7市町から検討委員を迎え、市町村における再任用制度の構築・運用に資するため検討を行ってきました。
この度、当該検討会の報告書がとりまとまりましたので公表します。
※資料2から資料5までは国の通知等であるため添付を省略しています。
市町村課では平成22年4月から「市町村における事務処理体制強化等に関する検討会」を開催し、県内10市町村から検討委員を迎え、市町村における事務処理体制の強化・効率化に資するため検討を行ってきました。
この度、当該検討会の報告書がとりまとまりましたので公表します。
令和5年度に実施した『令和4年度「地方公務員の再任用実施状況等調査」及び「地方公務員の退職状況等調査」』について、次のとおり結果概要を公表します。
県内各市町村（さいたま市を除く62団体）に照会した「被災地方公共団体への職員派遣等に関する調査」（令和5年4月1日時点）について、次のとおり結果を公表します。
被災地方公共団体への地方公務員の中長期派遣状況
被災地方公共団体での任期付職員の採用状況
被災地方公共団体での民間企業等の従業員の採用状況
被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況などについては、総務省のホームページでも公表されています。こちらをご覧ください。
令和5年度に実施した『令和4年度「地方公務員の分限処分者数、懲戒処分者数及び刑事処分者数に関する調」』について、次のとおり結果概要を公表します。
平成28年12月7日付け市第1566号により県内各市町村（さいたま市を除く62団体）に照会した「地方公共団体における行政評価の取組状況等に関する調査」について、その調査結果の概要を公表します。
令和3年度に実施した「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査」について、次のとおり結果概要を公表します。
概要
県内市町村における「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」の概要（PDF：143KB）
集計結果
「公の施設」とは、住民の皆さまに利用していただき、公共の福祉を増進するために、市町村など地方公共団体が設置している施設のことをいいます。
「指定管理者制度」とは、地方自治法の改正により平成15年9月から施行された制度です。
従来、市町村の「公の施設」の管理は、市町村が直接行うほかは、市町村の出資法人や公共的団体のみが行うことができました。しかし、この制度の創設により、民間事業者などの団体でも公の施設の管理を行うことができるようになりました。
この制度は、公の施設の管理について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置目的を効果的に達成することを目的としています。
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