Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > 県政情報・統計 > 行政改革 > 行財政改革 > これまでの主な行財政改革の取組実績

ここから本文です。

 

掲載日:2018年1月16日

これまでの主な行財政改革の取組実績

組織体制の見直し

部の再編

 企画財政部と県民生活部を新設(平成20年度)

地域機関組織の見直し

地域振興センターの新設

 地域創造センターと産業労働センターを廃止し、地域振興センターを新設(平成20年度)

県税事務所の再編

 浦和県税事務所と大宮県税事務所を統合し、さいたま県税事務所を新設し、14事務所に再編(平成24年度)

福祉保健総合センター、保健所の再編

 10福祉保健総合センター、3保健所(11分室) → 13保健所と4福祉事務所へ再編(平成22年度)

高等技術専門校の再編

 7校1分校 → 6校1分校へ再編(平成21年度)

農林総合研究センターの再編、改称

 茶業研究所と水産研究所を独立、森林・緑化研究所を寄居林業事務所に統合し、農業技術研究センターへ改称(平成27年度)

地域機関の総務事務の集中化

 延べ37の地域機関の総務事務を集中化(平成21年度)

職員定数の削減

知事部局一般職員定数

 平成15年度:8,146人 → 平成28年度:6,730人(△1,340人(注)、△16.4%)

  (注)平成22年度に下水道局を設置し、職員101人を移管したことによる減員分及び平成27年度に教育委員会から職員25人を移管したことによる増員分を削減数から除く。

 ※職員定数の推移 グラフの表示(PDF:166KB)

教育委員会事務局定数

 平成15年度:874人 → 平成28年度:726人(△148人、△16.9%)

県立高等学校事務職員等(県単職員)定数

 平成15年度:659人 → 平成28年度:345人(△314人、△47.6%)

企業局職員定数

 平成15年度:498人 → 平成28年度:418人(△80人、△16.1%)

  ※政令指定都市人口を除いた県民1万人当たりの職員数(一般行政部門)は、平成27年4月1日現在、11.1人(全国平均22.8人)と全国一少なくなっています。 グラフの表示(PDF:135KB)

公社等外郭団体の見直し

廃止、統合

 平成15年度:26団体 → 平成28年度:23団体(△3団体)

県派遣役職員の削減

 平成15年度:266人 → 平成28年度:114人(△152人、△57.1%)

財政支出(補助金・委託料)の削減

 平成15年度:440億円 → 平成28年度:347億円(約△93億円、△21.1%)

 ※当初予算ベース

組織体制・給与制度の見直し

  • 土地開発公社と道路公社の事務局統合(平成17年度)
  • 新たな給与制度の導入(平成18年度)

法人代表者への民間人からの登用

  • (公財)埼玉県芸術文化振興財団理事長(平成16年度~)
  • (株)さいたまアリーナ代表取締役社長(平成16年度~)
  • (公財)埼玉県産業振興公社理事長(平成15年度~)
  • 埼玉新都市交通(株)代表取締役社長(平成18年度~)
  • (公財)埼玉県公園緑地協会理事長(平成18年度~)
  • 埼玉高速鉄道(株)代表取締役社長(平成16年度~)
  • 埼玉県住宅供給公社理事長(平成20年度~)
  • (公財)埼玉県産業文化センター理事長(平成24年度~)
  • (株)さいたまリバーフロンティア代表取締役社長(平成25年度~)

県立施設の見直し

廃止

  • 寄居養護学校、熊谷福祉センター、浦和・富士見青年の家(平成16年度)
  • 川越・春日部福祉センター(平成17年度)
  • 民俗文化センター、老人母子休養センター「白鳥荘」(平成18年度)
  • 浦和第一女子高等学校附属幼稚園(平成19年度)
  • 鴻巣女子高等学校附属幼稚園(平成20年度)
  • 労働会館(平成22年度)
  • 熊谷会館(平成27年度)
  • 青少年総合野外活動センター(平成28年度) 

民間移管

  • 養護老人ホーム「長楽園」(平成16年度)
  • 特別養護老人ホーム「彩華園」(平成17年度)
  • 知的障害者更生施設「花園学園」、「あげお」(平成17年度)
  • 知的障害児施設「花園児童学園」(平成17年度)
  • 特別養護老人ホーム「彩光苑」(平成18年度)
  • 身体障害者療護施設「皆光園」、「そうか光生園」(平成18年度)

民間売却

  • 温泉保養施設「神川温泉保養センター」(平成18年度)
  • 奥武蔵あじさい館(平成25年度)

地元移管

  • 入間青年の家(平成15年度)、別所沼公園(平成15年度)
  • 勤労青少年フレンドシップ・ハイツ(平成16年度)
  • あらかわビジターセンター(平成20年度)

再編整備

県立図書館

 平成15年度:4館 → 3館、平成27年度:3館 → 2館

青年の家・少年自然の家等

 げんきプラザ6所に再編(平成15年度)

高等技術専門校

 平成17年度:10校 → 7校1分校

 平成21年度:7校1分校 → 6校1分校

県立高等学校

 平成17年度:148校 → 平成25年度:139校

スポーツ研修センター

 総合教育センターと統合(平成23年度)

指定管理者制度の導入

  • 労働会館(平成17年度)
  • 青少年総合野外活動センターなど61施設(平成18年度)
  • 名栗げんきプラザ、まつぶし緑の丘公園(平成19年度)
  • 川の博物館、武道館、権現堂公園(平成20年度)
  • 大宮第二・第三公園(平成22年度)
  • 長瀞げんきプラザ、小川げんきプラザ、神川げんきプラザ、東部地域振興ふれあい拠点施設(平成23年度)
  • 平和資料館、生活科学センター(平成25年度)
  • 西部地域振興ふれあい拠点施設(平成26年度) 

財政の健全化

県債残高の管理

 県債残高

  平成15年度(決算):2兆5,778億円 → 平成27年度(決算):2兆1,187億円(△4,591億円、△17.8%)

  ※臨時財政対策債及び減収補塡債を除く県で発行をコントロールできる県債残高

公共工事のコスト縮減

「公共工事コスト構造改革プラン」(平成16年度~20年度)に基づく縮減

 平成20年度コスト縮減率15.2%(平成11年度比)

「彩の国公共事業コスト構造改善プラン」(平成21年度~25年度)」に基づく縮減

 平成25年度コスト縮減率11.8%(平成19年度比)

県有財産の有効活用

県有財産の利活用方針の策定(平成16年度)
県有資産マネジメント会議の設置(平成18年度)

  経営的視点から県有資産を一元管理

 未利用不動産の売却

  平成17年度~19年度実績:50件、約91億円

  平成20年度~22年度実績:31件、約45億円

  平成23年度~25年度実績:19件、約33億円

  平成26年度~27年度実績:19件、約20億円

県税収入の確保

  • インターネット公売の実施(平成17年度~)
  • 滞納整理システムの導入(平成18年度)
  • 自動車税の集中電話催告拠点の設置(平成18年度)
  • 徹底調査による課税の推進(平成20年度~)
  • 自動車税コールセンターの設置(平成21年度)
  • コンビニ収納の対象税目を拡大(個人事業税、不動産取得税)(平成23年度)
  • マルチペイメント収納を開始(平成23年度)
  • 自動車税のクレジットカード収納を導入(平成27年度)
  • 個人住民税の給与からの特別徴収全県一斉指定の実施(平成27年度) 

職員の意識改革

3Sカイゼンの実施(平成20年度~24年度)

 各所属の所管業務に特化して改善を行う「3S(スピード(Speed)、スマイル(Smile)、スピリット(Spirit))カイゼン」を実施

「もし埼玉県庁が株式会社だったら」改善運動の実施(平成25年度~)

 日本一の県庁を目指し、株式会社が持つ優れた3Sを取り入れ、改善・改革の取組を実施

官民の役割分担及び県・国・市町村の役割の見直し

PFI手法等の導入

PFI

  • 埼玉県PFI活用指針の策定(平成15年度)
  • 彩の国資源循環工場第I期事業(サーマルリサイクル施設)の供用開始(平成18年度)
  • 大久保浄水場排水処理施設整備運営事業の供用開始(平成20年度)

ESCO

  • 浦和地方庁舎ESCO事業(平成15年度~17年度)
  • 県民活動総合センターESCO事業の供用開始(平成20年度)
  • 埼玉県環境科学国際センターESCO事業の供用開始(平成21年度)
  • 県有施設エコオフィス化改修事業(平成21年度~26年度)
  • 埼玉県障害者交流センターESCO事業の供用開始(平成21年度)
  • 埼玉県熊谷地方庁舎ほかエコオフィス化改修事業の供用開始(平成22年度)
  • 本庁舎ESCO事業(平成21年度~23年度)
  • 埼玉県立嵐山郷ESCO事業の供用開始(平成23年度)
  • 埼玉県朝霞地方庁舎ほかエコオフィス化改修事業(平成23年度)
  • 総合リハビリテーションセンターESCO事業2期の供用開始(平成25年度)
  • 埼玉県第二庁舎ESCO事業の供用開始(平成28年度) 

包括民間委託

  • 柿木浄水場への包括民間委託の導入(平成16年度)
  • 流域下水道事業への包括民間委託の導入(平成18年度)
  • 大宮・西武園競輪開催業務の包括民間委託の導入(平成19年度)

NPOとの連携

NPO協働提案制度の創設(平成16年度)
NPO基金の創設(平成16年度)
ウェブサイトNPO情報ステーションの開設(平成17年度)
地域振興センターでのNPO法人設立認証事務の開始(平成17年度)
NPO活動促進基本方針の策定(平成18年度)
県内NPO法人認証数:累計2,058法人(平成27年12月末現在)
NPOと県との協働事業数

  平成20年度:198事業、平成21年度:214事業、平成22年度:214事業、平成23年度:251事業、平成24年度:256事業、平成25年度:289事業、平成26年度:338事業

民間との連携

自主防犯活動グループ〔わがまち防犯隊〕の拡大

  5,763団体(平成28年4月現在)

 パパ・ママ応援ショップの拡大

  20,550店舗(平成28年5月末現在)

埼玉県官民協働・民間開放の推進指針の策定(平成20年度)
 包括的連携協定の締結(平成20年度~)

  コンビニエンスストア、スーパー、生協、百貨店、IT企業、金融機関、高速道路、プロスポーツ等合計20社と地産地消・健康長寿・環境保全など7~19分野で連携

 <連携事業の例>

  • 「彩の国ハッピーアニマルWAON」カードの発行、決済額の0.1%を動物愛護のために寄付
  • 「埼玉県コバトン健康メニュー」弁当の開発・販売
  • 地産地消の取組として県産農産物フェアの実施や県産農産物を使用した弁当、惣菜などの開発・販売
  • サービスエリアを活用した観光PR

地域との連携

 地域ぐるみで高齢社会を支えあう地域支え合いの仕組みの拡大62市町(平成28年1月現在)

県内大学との連携

 5大学と包括的連携協定を締結(平成28年6月現在)

市町村への権限移譲

 埼玉県権限移譲方針の策定(平成16年度)

  平成17年度:113事務 → 平成20年度:124事務

 第二次埼玉県権限移譲方針の策定(平成19年度)

  平成20年度:124事務 → 平成23年度:133事務

 第三次埼玉県権限移譲方針の策定(平成22年度)

  平成23年度:133事務 → 平成26年度:143事務

第四次埼玉県権限移譲方針の策定(平成25年度)

 平成26年度:143事務 → 平成28年度:157事務 

民間委託の推進

  • 総務事務センター業務への民間委託の導入(平成20年度)
  • 秘書業務への民間委託の導入(平成20年度)
  • 自動車税コールセンター業務への民間委託の導入(平成21年度)
  • 用地交渉業務への民間委託の導入(平成22年度)
  • 権限業務以外の税務事務への民間委託の導入(平成23年度)
  • 県民案内業務への民間委託の導入(平成26年度) 

地域機関への権限委譲

 県民サービスの向上及び事務のスピードアップを図るため、本庁と地域機関の権限配分の見直しを行い権限委譲を推進

部長権限 → 所長

  平成17年度:22件、平成18年度:1件、平成19年度:1件、平成20年度:4件、平成21年度:2件、平成22年度:2件

課長権限 → 所長

  平成17年度:72件、平成18年度:20件、平成19年度:14件、平成20年度:12件、平成21年度:2件、平成22年度:8件、平成23年度:12件、平成24年度:3件、平成25年度:1件、平成26年度:1件 、平成27年度:172件、平成28年度:18件

電子県庁の推進

認証付き電子申請システムの運用開始(平成16年度)
電子入札システムの稼働(平成16年度から段階的に実施)
県・市町村共同電子申請システムの運用開始(平成17年度)
県法人関係税電子申告システムの運用開始(平成17年度)
電子申請システムに電子納付を導入(平成18年度)
自動車保有関係手続のワンストップサービスの導入(平成18年度)
総務事務システムの運用開始(平成20年度)
大型電子計算機の廃止に伴う業務システムの再編(平成20~22年度)

  23の業務を小型機への移行などの手法によりダウンサイジング

簡易シンクライアントシステムの導入(平成22年度)
情報システムの集約化・クラウドの推進(平成23年度~)
業務支援基盤(グループウェア等)の整備(平成24年度)
埼玉県オープンデータポータルサイトの公開(平成27年度) 

運営手法の見直し

下水道事業への地方公営企業法の適用(平成22年度)

  下水道事業に地方公営企業法を全部適用し、下水道局を設置

県立大学への地方独立行政法人制度の導入(平成22年度)

  県立大学を公立大学法人化

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

企画財政部 改革推進課 官民連携・行政改革担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-830-4712

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?