埼玉大学と共同した住民意識調査 -人口減少に対応した地域づくり-

埼玉大学と共同し、人口減少社会における政策形成に資するデータを得るための住民意識調査を実施しました。

調査の結果がまとまりましたので公表いたします。

調査について

1 調査の概要

対象県内7市町の各500人（合計3,500人）
（川越市、秩父市、本庄市、戸田市、幸手市、小川町、鳩山町）
抽出方法各市町の選挙人名簿から無作為抽出
調査時期平成27年5月中旬～6月中旬
調査方法郵送方式
有効回答2,468
回収率全体平均70.5％
実施主体県：企画財政部計画調整課、埼玉大学：社会調査研究センター

2 調査の特徴

県単独で調査を実施するのではなく埼玉大学と共同実施することにより、大学が有する調査に関するノウハウや分析手法などを活用しました。
人口移動の要因などを自治体間で比較できるよう、同時に複数の自治体を対象とした調査としました。
今回の調査について、調査票の回収状況等の面から調査手法に関する分析を行いました。詳細は次の資料を参照ください。

調査手法等に関する分析資料.pdf（PDF：320KB）（クリックすると別ウィンドウが開きます）

3 本調査の結果について

人口移動の要因

【7市町全体】
○ 定住意向者の割合は約7割、転居意向者の割合は3割弱となっている。
【年代別】
○ 年代別にみると、転居意向者の割合は、若年層で高く、高齢層で低い。
○ 転居意向者が選ぶ転居理由をみると、全年代に共通して「交通の便が悪い」の割合が高いことに加え、若年層では「職場や学校が遠い」や「結婚や就職を機に出ていくことになる」の割合が、他の年代より高い。また、高齢層では「老後の生活には向かない」や「医療施設が不十分」の割合が高くなる。
【地域別】
○ 地域別にみると、定住意向者と転居意向者の割合には、市町により差がある。
〔定住意向者〕秩父市で約8割、戸田市で約6割
〔転居意向者〕秩父市で2割弱、戸田市で約3割

○ 転居意向者が選ぶ転居理由は、地域により特徴があらわれている。
・鳩山町、小川町：各年代で「交通の便が悪い」の割合が高く、高齢層では「老後の生活には向かない」の割合が高い。
・幸手市、秩父市：各年代で「交通の便が悪い」がやや高く、「医療施設が不十分」の割合が高い。
・戸田市、川越市：年代により構成割合は異なるが「親や知人が近くにいない」の割合が他の市町に比べて高い。
○ 転居意向者の割合が高い地域は、「職場が居住市町以外にある」割合が高い。

居住地域の人口減少への対策

○ 「居住地域の人口減少について、どのような対策が一番重要か」という質問に対して、秩父市・本庄市・幸手市・小川町・鳩山町では「産業を誘致して雇用を増やす」の回答割合が最も高く、川越市と戸田市では「行政サービス（保健、福祉、教育）を充実」の回答割合が高い。

出産・子育ての意欲を高めるための対策

○「子どもを産み育てる意欲を高める効果的な対策は何か」という質問に対して選ばれている項目の割合は、7市町合計でみると上位3項目は同程度の割合であった。
〔7市町合計での上位3項目〕
1位「地域や職場などでの保育施設の増設」
2位「育児中職員に対する短時間勤務などの配慮」
3位「育児・家事を夫婦で分担することを推進」

調査結果の詳細は次の資料を参照ください。（クリックすると別ウィンドウが開きます）

4 問合せ先

調査の概要、内容について

埼玉県企画財政部計画調整課評価担当
直通 048-830-2413（内線 2414）
E-mail: a2130-03@pref.saitama.lg.jp

調査の手法について

国立大学法人埼玉大学社会調査研究センター
センター長：松本正生
直通 048-858-3120
E-mail: ssrc@gr.saitama-u.ac.jp

（参考）埼玉大学社会調査研究センターについて

埼玉大学において社会調査士・専門社会調査士の養成を行うとともに、埼玉県内の自治体を中心に国や報道機関との共同研究や世論・社会調査などの実施を目的に、平成25年10月、専任教員と事務職員を置く正式な組織として設立されました。前身のプロジェクト研究時代から、オリジナルの自記式調査によって高回収率を確保し、精度の高い調査データを社会に還元するなど注目すべき実績をあげています。機関誌『政策と調査』を年2回刊行し、研究大会（年1回）も主催しています。
埼玉大学社会調査研究センター長：松本正生
埼玉大学社会調査研究センターホームページ（クリックすると別ウィンドウが開きます）