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掲載日:2017年11月1日
埼玉大学と共同し、人口減少社会における政策形成に資するデータを得るための住民意識調査を実施しました。
調査の結果がまとまりましたので公表いたします。
【7市町全体】
○ 定住意向者の割合は約7割、転居意向者の割合は3割弱となっている。
【年代別】
○ 年代別にみると、転居意向者の割合は、若年層で高く、高齢層で低い。
○ 転居意向者が選ぶ転居理由をみると、全年代に共通して「交通の便が悪い」の割合が高いことに加え、若年層では「職場や学校が遠い」や「結婚や就職を機に出ていくことになる」の割合が、他の年代より高い。また、高齢層では「老後の生活には向かない」や「医療施設が不十分」の割合が高くなる。
【地域別】
○ 地域別にみると、定住意向者と転居意向者の割合には、市町により差がある。
〔定住意向者〕秩父市で約8割、戸田市で約6割
〔転居意向者〕秩父市で2割弱、戸田市で約3割
○ 転居意向者が選ぶ転居理由は、地域により特徴があらわれている。
・鳩山町、小川町: 各年代で「交通の便が悪い」の割合が高く、高齢層では「老後の生活には向かない」の割合が高い。
・幸手市、秩父市: 各年代で「交通の便が悪い」がやや高く、「医療施設が不十分」の割合が高い。
・戸田市、川越市: 年代により構成割合は異なるが「親や知人が近くにいない」の割合が他の市町に比べて高い。
○ 転居意向者の割合が高い地域は、「職場が居住市町以外にある」割合が高い。
○ 「居住地域の人口減少について、どのような対策が一番重要か」という質問に対して、秩父市・本庄市・幸手市・小川町・鳩山町では「産業を誘致して雇用を増やす」の回答割合が最も高く、川越市と戸田市では「行政サービス(保健、福祉、教育)を充実」の回答割合が高い。
○「子どもを産み育てる意欲を高める効果的な対策は何か」という質問に対して選ばれている項目の割合は、7市町合計でみると上位3項目は同程度の割合であった。
〔7市町合計での上位3項目〕
1位「地域や職場などでの保育施設の増設」
2位「育児中職員に対する短時間勤務などの配慮」
3位「育児 ・ 家事を夫婦で分担することを推進」
埼玉県 企画財政部 計画調整課 評価担当
直通 048-830-2413(内線 2414)
E-mail: a2130-03@pref.saitama.lg.jp
国立大学法人埼玉大学 社会調査研究センター
センター長:松本正生
直通 048-858-3120
E-mail: ssrc@gr.saitama-u.ac.jp
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