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掲載日：2023年12月27日
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国では、2014 年（平成26 年）11 月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、同年12 月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定、公表されました。
2019年（令和元年）12月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」及び「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定、公表されました。
本県では、まち・ひと・しごと創生法第9条第1項に基づき、人口減少の克服や社会全体の活力の維持・向上を目指して、2016年（平成28年）3月に「埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、2020年（令和2年）3月に「第2期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生に向けた取組を進めています。
2022年（令和4年）3月には、上位計画である「埼玉県5か年計画 ～日本一暮らしやすい埼玉へ～ 」が策定されたこと等を踏まえ、「第2期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の一部を変更しました。
また、2023年（令和5年）10月には、前年12月に国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が策定されたことを踏まえ、「第2期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の名称を「埼玉県デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略」に変更するとともに、取組を追加する等の変更を実施しました。
令和2～6年度に推進すべき取組を「第2期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」としてまとめ、令和2年3月に策定しました。
令和4年3月に一部を変更したうえで、令和5年10月に名称を「埼玉県デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略変更」にするとともに、内容を一部変更しました。
総合戦略の基本指標及び重要業績評価指標（KPI）の達成状況等について、「埼玉県まち・ひと・しごと創生有識者会議」において検証を行い、県議会に報告しました。
総合戦略の策定や施策を推進するに当たり、広く関係者から御意見と御協力をいただくため、埼玉県まち・ひと・しごと創生有識者会議を設置しています。
中でも民間企業の皆さまの役割は非常に大きいものがあり、こうした考えに基づき、民間企業の皆さまから積極的に寄附を行っていただけるよう、平成28年度税制改正において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設されました。これにより、地方創生のプロジェクトに対し寄附をした企業には、損金算入措置に加えて税額控除の措置がなされます。
埼玉県では、寄附をいただける企業を募集しています。
【問合せ】企画財政部計画調整課 計画・地方創生担当 電話番号 048-830-2143
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