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掲載日:2022年10月27日

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平成28年度国の施策に対する提案・要望〈前期〉

表紙・目次(PDF:451KB)

重点政策に関する提案・要望〔48事項〕

地方創生に向けた提案・要望(PDF:955KB)

通商産業政策の地方分権化

  • 中小企業支援等の地方への移譲
  • 国家戦略特区(先端産業創造特区)の指定による規制緩和 など

超少子高齢社会を見据えた政策

  • 地方創生に向けた大学等の流出防止【新】
  • 子育て世帯向け住宅供給促進のための税制優遇等の充実 など

規制改革

  • 経済再生につながる規制緩和の推進【新】
  • 官公需適格組合の証明制度の見直し【新】  など

三大プロジェクトの実現に向けた提案・要望(PDF:1,676KB)

埼玉エコタウンプロジェクト

  • 既存住宅のスマートハウス化推進
  • 太陽光発電の普及拡大 など

埼玉版ウーマノミクスプロジェクト

  • 保育所整備等への交付金等の充実
  • 放課後児童健全育成事業の充実

健康長寿埼玉プロジェクト

  • 医療需要の適切な算定及び医療機能の分化・連携
  • 健康の基本となる健診(検診)の受診率向上 など

災害に強い県づくりに向けた提案・要望(PDF:1,149KB)

大規模災害への備え

  • 被災者生活再建支援法の弾力的運用
  • 火山噴火対策の強化 など

公共施設の耐震化・長寿命化

  • 下水道施設の耐震化・長寿命化の推進【新】
  • 土地改良施設等の耐震化・長寿命化の推進【新】 など 

地方自治の確立に向けた提案・要望(PDF:799KB)

地域の自主性・自立性の向上

  • 地方分権改革の着実な推進
  • 提案募集による提案の実現 など

自治財政権の確立

  • 地方税財源の充実・強化
  • 地方交付税総額の確保と臨時財政対策債の見直し など

分野別提案・要望〔121事項〕

分野1「安心・安全を広げる分野」(PDF:1,920KB)

子育て支援の充実

  • 子育て世帯向け住宅供給促進のための税制優遇等の充実(再掲) など

介護人材確保対策の推進

  • 経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者の受入拡大【新】 など

医師・看護師確保対策の推進

  • 医学部の新設【新】
  • 看護師国家試験制度の見直し【新】

防犯対策の推進と捜査活動の強化

  • 警察官の増員と警察非常勤職員の拡充

消費者被害の防止

  • 地方消費者行政活性化基金の使途拡大・活用期間の延長【新】

住まいの安心・安全の確保

  • 空き家を含めた中古住宅流通促進に向けた対策の推進【新】 など

分野2「人づくり・教育を高める分野」(PDF:1,209KB)

確かな学力と自立する力の育成

  • 生活保護受給世帯及び生活困窮世帯の子供に対する学習支援の推進 など

障害者の自立・生活支援

  • 入院中の重度障害者等への支援【新】 など

分野3「経済・産業を支える分野」(PDF:601KB)

収益力ある農業の確立

  • 計画的な農業農村整備事業の実施 など

埼玉の活力を高める道路整備

  • 幹線道路網整備の推進 など

分野4「環境を守り育てる分野」(PDF:1,194KB)

みどりの再生(多様で健全な森林の整備・保全)

  • 皆伐に対する財政支援の拡充【新】

公害のない安全な地域環境の保全

  • 福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償の範囲拡大 など

分野5「暮らしと地域を豊かにする分野」(PDF:946KB)

ITを活用した県民生活の利便性の向上

  • 社会保障・税番号制度への確実な対応【新】 など

便利な公共交通網の整備

  • 路線の新設及び既設路線の改良等の推進【新】 など

お問い合わせ

企画財政部 企画総務課 地方分権・政府要望担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-830-4710

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