平成31年、令和元年 > 知事記者会見テキスト版 平成31年3月28日
ページ番号：149471
掲載日：2022年3月24日
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平成31年4月1日付け人事異動について（PDF：129KB）
知事
本日は4月1日付の人事異動について御報告・発表したいと思います。人事異動の考え方ですが当然、5か年計画の「希望・活躍・うるおいの埼玉」を推進する。そしてまた、女性の能力活用や最小最強の県庁の実現。実現のために必要な人材を登用するということが目的であります。ともすれば組織にありがちな処遇を意識する。課長級にしなければならない。副部長級にしなければならない。あるいは部長級にしなければならないというような処遇中心の視点なども、かつてはなかったわけではありませんが、現在はそれは廃止しております。あくまで県民向けにどういう仕事ができるか、どういう発信ができるかということを重点に考えて人事を決めているところです。今回の異動者数は昨年に比べると少なく、2,464人。最優先課題への配置として、輝く100年の人生、スマート社会の実現、魅力的で持続可能な埼玉。これは予算の方針でもございますが、こうした最優先課題について実現できるような人材ということで、また特色として、女性の管理職、当然、女性の入庁の数が年々増えておりますので、それに従っておのずから女性の管理職が増えていくわけでありますが、今回も女性の管理職が、9.6パーセントから10.2パーセントと、毎年のように過去最高を記録しているところでございます。
それでは、主だったところについて御報告をさせていただきます。新任では、下水道事業管理者。特別職でございますが、現在の企画財政部長の砂川を当てることにいたしました。税務局長をはじめ、県全体の事業についても詳しく何よりも多くの県税事務所長を動かす力、そして成果を出す力がありますので、何やっても立派な仕事を成す人材であります。下水道事業が中心でありますが、この課題についても老朽化対策、あるいは、無駄のない資源を作るという意味でも、下水道処理の中で生まれるバイオマスガスなどの活用なども含めた、そうした優れた取組をしていただきたいと思っています。
「輝け100年人生」に関して、保健医療部長、関本建二 病院局長。病院局長には小野寺亘 改革政策局長。少子化対策局長には細野正 福祉政策課長。それぞれ、この方面におけるある程度の経験と知見を持った人間であります。とりわけ、大変難しい保健医療分野においては、病院局長として県立4病院の実務上の責任者として取り仕切ってきたこともあり、期待できる人材であります。病院局長においても改革政策局長から昇任で全体的に改革志向の人間であります。少子化対策局長については、非常に突破力のある人間でありますので、行動力を期待しているところです。
「スマート社会の実現」に関しては、地域経営局長、石井貴司 市町村課長からの昇任。改革推進課長は清水雅之 健康長寿課長から。情報システム課長においては、小田恵美 環境科学国際センター事務局長からというかたちで、まさに賢い行政がどれほどできるか。スピーディーな時代でもありますので、こうした課題については市町村とともに取り組む必要がありますので、市町村課長を経験した石井貴司を地域経営局長に任じています。改革推進課長は健康長寿課長として非常に企画力・突破力のある清水雅之を採用したところであります。
「魅力的で持続可能な埼玉」では、環境部長に小池要子 少子化対策局長。農林部長に牧千瑞 農林部副部長からの昇任。公園スタジアム課長、伊田恒弘 入札課長からということでありますが、まさしくSDGsなども含めたかたちでの環境。そしてまた、農林事業もまさに自給率を上げたり、あるいは、持続可能な社会づくりのための食料の様々な展開など、比較的農林部が長い牧を採用させていただきました。そして環境部長には、少子化対策局長。この小池要子に関しては、まさに環境部としては、全く圏外にいた人間でありますが、環境に関しては、むしろこれまでの発想を乗り越えるようなことが必要ではないかということで、あえて全く環境関連の職をやっていなかった人間を配置して、新しい環境政策を展開していただこうと思っています。公園スタジアム課長は、まさにオリパラ、ラグビーと関連する職務でありますので、そうした部門での経験などを詳しい者を（配置）したところでございます。全体でこうして見ていきますと、女性が相当きているということで、管理職では先ほど申し上げました10.2パーセント。役付職員ということになってくると22パーセントということで、相当数の女性がこの県庁において幹部職員として活躍してきているということが言えるかと思っているところです。もとより、障害者雇用に関しては、既に、県としては、知事部局では確保したところでありますし、当然、今回の人事においても確保したところでございます。以上簡単ですが、御報告いたします。
NHK
人事についてですけれども、女性の管理職が過去最高で初めて10パーセントを超えたということですが、特に部長としては2人いらっしゃるということで、この2人の女性の部長に、先ほど環境部長の場合はこれまでの発想を乗り越えて欲しいっていう思いもありましたけれども、この2人の女性の部長に特に期待したいことをお伺いしたいと思います。
知事
農林部副部長から部長に昇任した牧部長に関しては、それぞれの経験の中で培ったものとして、俗に言う順当に評価されるものだと思っているところです。環境部長の小池要子に関して言えば、彼女が行くところは非常に、対団体関係とか、市町村関係で、非常に評判が良くて、つまり真摯に向き合うというのでしょうか、積極的に向き合うという姿勢が評価をされております。環境政策は、ある意味では県ではプログラムを出すかたちになります。こういう方向でいきましょうと。それを実現するためには民の力が極めて必要になってきます。県民の力が。各種団体の力が。そういう意味でそういうものを突き動かす力を持った小池の魅力を私は買っているところです。もとより、環境の中には（産業）廃棄物指導課みたいに許認可行政等もありますし、一部専門的な分野もないわけでありませんが、それは司々でしっかり許認可や検査業務的なものは見ていただく。これはむしろ部長がするものではありません。全体としての仕切りが部長でありますし、むしろ各種団体や県民の皆さんに直に向き合うというのですか、真摯に向き合うという姿勢こそが環境政策の成功のもとだと思っています。例えばアユの生息率が89パーセントまできていると52パーセントから。この10年ぐらいで。これは、単にいわゆる水源地の森の整備、山林の整備だけでは止まっていません。当然、河川を守る川の応援団などのごみの処理とか、そういう運動が功を奏した部分もあります。そういう成果が、結果として川の水がきれいになって、アユの生息率が52パーセントから89パーセントまでになるとか、それはまさに民間の団体の動きであります。森林サポーターをはじめ山を守る作業にしても、我々だけではできない。事業者だけではできないものを、多くの皆さんの結集でやっていきますので、そういう部分で非常に期待ができる。このところ、例えば、山の一部を買って、例えば浦和高校100年の森とか、そういったものもどんどんどんどん造られてきたわけですが、少し止まった部分もあります。一回りしたというのでしょうか。そういう部分もあるのかもしれませんが、こういったものも、もう1回改めてムーブメントにしていくことも必要だと思っておりますので、そういう意味での力が期待できると思っています。
NHK
埼玉県の医師の充足率などの指標が全国で43位と、「医師少数県」に今後指定されることになったわけですが、これまで埼玉県としては独自の制度などで、一定の成果を上げてこられたと思うんですが、現状の課題がどの部分にあると思いますかということと、今後の対策の方針については現時点で知事のお考えを伺いたいのです。
知事
人口比で一番医師の数が少ないと、これ言われるのは正直言って悔しい思いがあります。医師の数は9番目に多い県でありますが、年々人口増えている県でありますので、医師の数が直近の3年でも全国で3番目に増えたり、増加率でも3番目だとか。あるいは、平成15年に今の研修制度が始まって、初期研修医の数なんかも日本の中で180数名ですかね。一番多く、初期研修医なんかも出している県でもありますし、順調に医師の数は増やしていることは事実なんですね。でも一方、やはり対人口比で割っていくと最も少ないということで、いつも言われていると。今回、国が出した数字は、単純に人口比で割っただけではなくて、やはりアクセスの問題だとか、例えば年齢構成。当然埼玉県、若い県だったわけですね、今でも全国で6番目に若い県でありますから。どうしても医師は、高齢者との関係が深いことも事実です。青年や壮年の人たちは、あまり医師とは関係ない世界であります、病院とかですね。そういう意味で、そういう構成なんかを見て、冷静に見て、埼玉県のところは43位だと。最下位ではないと。しかし、少数県であるということだけは間違いのない事実だと思っています。そういう認識はもともと持っておりましたし、埼玉県で抱える問題が二つと。一番大きいのは、地域偏在と分野偏在。小児、周産期、いわゆる産科ですね。この2部門が非常に少ないと。医師の方もリスクの多い部分で、それを避けるきらいもあったわけです。しかし一方では、そういう部分が困難だということを知った上で、医局制の中には医学部の学生や初期研修医の中には、そういう困難な分野をあえてやろうというメンバーが増えてきていることも事実でありますので、若干その部分で期待ができます。もう一つは地域偏在。この医療もある意味では経営でもありますので、どうしても医療経営という面から見ていくと、人口の少ないところでは経営が極めて困難と。したがって、人口の多いところに病院が集中してくると。これも、ある程度やむを得ない部分がありますので、こうした部分を補うために、いかに医師の少ないエリアに医師を派遣することができるような仕組みづくりを多く作れるかどうか。この二つが大きな課題で、先程申し上げました小児、周産期は比較的、ここのところそれを希望される方々が多くなってきていますので、時間との勝負だと思っています。それから、地域偏在は文字どおり仕組み上の課題だと思っています。どうしても医師も人の子でありますので、家族もいますので、自分の生まれ育ったところやその関係とか、また、子供の進学だとかそういったところも含めて総合的に考えていきたいきらいがありますので、なかなか過疎エリアにはいかない。しかるに、まさに自治医科大学のように埼玉県独自に奨学金制度を作って、奨学金を貸与する代わりに、一定期間申し訳ありませんがきちっと過疎地域医師の少ない地域で働いていただきますという約束事の中でその制度を作っております。これが非常に順調に進んできまして、例えば昨年レベルだとそのメンバーが20人程度なんですが、もうわずか7年後くらいになると、何と250人、そういうメンバーが累計でなってくるんですね。こう加速度的に増えていくという。奨学金貸与制度をどんどん、どんどん枠を増やしてきましたから、その枠がずっと積み重なって、2025年になるともう250人からの枠ができてきますので、大量に医師を地域に派遣ができるような体制になってくるということで、これはもう時間との戦いでありますけれども、比較的7年後などはもう5年、6年、7年後となってくると、かなりの人数を県の仕組みの中で出せるようになってきていると。まあ、今は自治医科大学あるいは埼玉医大などの力を、大変お借りしながら派遣などをやっているところですが、県の主導の中でもそういうことが可能になってくるということで、2つの大きな課題に関しては、1つの地域偏在、医療分野偏在は、そう遠くない時期に確保できると。もう1つは、やはり制度上の課題であります。まさに病床数の規定が厚労省の方で決まっていて、その枠がまさに西の方に比べて東の方が少ないと。人に言わせると、官軍の方が多くて賊軍のところは少ないと。何か薩長土肥ばかり多くて、官軍側にいた方は少ないと。したがって、関東エリアや東北エリアの方は、埼玉県も大老や老中を出していた3つの藩と天領ですので、まさしく幕府軍側にいたエリアですので、何かお仕置きを受けているのかどうか知りませんけれど、とんでもないと。なかなかこの枠を崩せなかったのですが、それでも5年前の国勢調査ではなくて、直近の住民基本台帳で人口を把握するやり方に切り替えていただきましたので、これだけでも埼玉県の枠が大きく広がりましたので、この部分で病床を増やすことができる。ベッドを増やすということは医師を増やすということでもありますので、そういう部分で徐々に解決しているところが今日の状況で、とりわけ平成25年に県医師会と協力して総合医局機構というものを作って、そこで医師の技術をレベルアップさせるとか、それから埼玉県医師会全体の力、あと病院なんかもみんな入っているわけですけれども、そういう全体の総合力で切り盛りをしていこうという、この仕組みができてから実は急速に医師の数が増えてきていまして、各県だいたい1.1倍とかそういう枠ですけど、埼玉県だけ2倍に増えています、平成25年から30年までの間に。そういう意味では、この総合医局機構が果たす役割が大きかったのかなと。もちろん課題はあります。大きな課題の1つとしては、研修生が初期研修では日本一増やしているところですが、後期研修になるとそうでない部分があります。理由は1つあります。より高いレベルの技術やノウハウを学ぶために都内の有力大学附属病院などで後期研修を受けられる場合があると。この後期研修を受けた後、その関係の所にそのまま病院勤務される場合も多いということですので、初期研修では圧倒的に埼玉県、ある意味では勝ち組でありますけど、後期研修では決して勝ち組ではございません。負け組ではありませんけど勝ち組ではありません。したがって、後期研修でも残っていくようなブランド力をやはり埼玉県下の医大、あと病院などでしっかり連携をとりながら、小児医療センターの中にあります埼玉総合医局機構などで、そうしたブランド力をつける力をどんどん増やしていきたいというふうに考えているところであります。この部分は、また順天堂大学附属病院などが誘致され、着実にそうした人材が増えてくれば、これもまた一つのブランド力になるし、また医師の派遣も条件にしておりますので、医師の派遣もできるということで、より高いレベルで埼玉の医療が充実するというふうに考えているところでございます。
NHK
今は医師少数県という実態ではありますけれども、今後医師の派遣の取り組みであったりとか…
知事
先程、申し上げましたように2025年にいわゆる後期高齢者が75歳に突入してくると。ここから非常に医療リスクが高い。幸いにして、その2025年には埼玉県の作った奨学生の枠などで医師の数がたくさん出てくるということで、充足感を満たすことができると。ただし、課題としては、後期研修に残る人たちを増やす。ちなみに、初期研修では7割ぐらい県外から埼玉に来ていただいてるんです。結構初期研修のレベルでは、ブランド力があるんですね。後期研修までなるとそこまでないと。したがって、後期研修のブランド力を作ることで、後期研修で残っていただく。それで、そのまま埼玉県に残っていただく。この仕組みを作ることだと思っています。
朝日
今、話が出たですね地域枠なんですけども、大学に地域枠を増やすように要請できるわけですけれども、その考えはありますか。
知事
もとより、県の奨学金の枠組みの中で一定程度の期間、地域に入っていただくということでございますので、それはしっかりやっていくし、またこれからもやるつもりでいます。ただ、順天堂大学の進出に関しても、そういう枠組みに関しては、まだ正式な協定書は結んでおりませんが、内々には理解していただいてるところです。
朝日
ということは今後増やすお考えがあるということですね。
知事
ちょっと、今のところ順調にいっていますので、ちょっとそこは今、保健医療部とそこまでの打合せを私していましてませんので、今後どのぐらい増やすかとかということは今の時点でコメントできませんので、後程現場の方からお伝えします。
読売
4月1日からですね、外国人労働者の受け入れが始まりますけども、知事がお考えになる課題点等を、もしくはなんか期待感みたいのがあれば教えてください。
知事
産業界にはかなりの期待感があります。それは人手不足を補うという、そういう側面から見ていけば、当然そういうことだと思っています。ただ、自治体側は、これ県のみならず市町村もそうですが、住民として今度は迎えなくてはいけませんので、住民生活を営む上で、しっかりとした対応をするための仕掛けというものを受入側とも丁寧にしていかないと、それこそ今も課題になってます。いつの間にかいなくなったと。大使館の仕事の一つになってしまったと、（行方不明者を）追っかけるのが。こんなことになっては大変申し訳ない話ですので、そうした生活面でのカバーができるところもあれば十分できないところもあると思いますので、そのできないような企業とか小さなグループなどに関してはしっかり自治体が、とりわけこれ市町村が中心なってきますけれども、その辺をカバーしていかなくてはいけないなと思っています。これも、まだまだ22日にやっと国が説明会を開いたレベルですので、ややまだ漠としたところがありますので、できるだけ詰めていく必要があると思っています。
テレ玉
明日告示される県議選について伺います。投票率についてなんですが、前回、前々回と低迷をしています。それについての知事の受け止めと対策とかそういったものを何か考えられていることがあるのかと…
知事
基本的には選挙管理委員会が主たる仕事であるわけですけれども、選挙管理委員会も何かかつてない珍しいポスターを作ったり、何か清き1票ではなくて清き1杯なんていってお茶袋を配りながら、選挙がありますよというアピールをされてたりしていますね。かつてない試みだというかたちで、評価したいと思っています。あと18歳を超えた方々の県議選は初めてになります。過去の衆参などの選挙などで、いわゆる18歳から20歳まで、あるいは20歳から30歳までという枠組みの中では、逆に投票率が上がっています。それ以外のところが下がっているということですので、新しく投票権を得た人たちにとっては非常に新鮮なものになってますので、この方々にもっとしっかり受け止めていただいてですね、未来を決めるのはあなたたちですというかたちで、その枠組みをもっと増やしていけばいいのかなと思っていますので、こういった部分でのアプローチを県もできる範囲内でやっていきたいと思っています。ただ、残念ながら今回無投票も多くて、当然そういったもの全体の投票率に響くと思っていますので、苦戦を免れないと。選挙の苦戦ではなくて、投票率を上げる戦いの苦戦は何となく予想されるところですけど。しかし、何とか少しでも投票率上げるためにアピールをしていきたいと思っています。
朝日
今おっしゃられた無投票が非常に多くなりそうだというところなんですけれども、改めて感想を聞かせいただきたいんですけど。
知事
先般も申し上げましたが、一つは選挙区制度の中で1人か2人区であると、比較第一党やそれに次ぐところが有利ということになりますので、他の政党もしくは無所属などが出にくい。その証拠に3人区4人区になってくると、基本的にはあまり無投票がないと。例外的にないわけでありませんが、あまりないと。基本的には競争原理が働いてると思います。もう一つ、やはり環境整備というのでしょうか、社会生活を営む上で環境整備がどんどん整ってくるわけですね。下水道がきちっと整備されていく、あるいは道路も裏通りの方まできちっと整備されていくとか、様々な形で環境が整備されればされるほど、そのエリアでは、投票率が低くなる傾向というのは、もう統計的に明らかになっています。やはり生活に密着した課題があるところでは、それの異議申立みたいなところがあったりして、その部分での投票率を上げるというか、政治参加率が上がっていくと。3つ目は、やはりそういう生活に密着したものではなくても、かつての開発か環境かとか、成長か環境かとか、そういう二者択一的な問題が起こってくると、そのエリア内で当然それに対するカウンターパワーいうのが手を挙げてくるので候補者が出てくるという、ややそういうものが少なくなってきている時代なのかなと思わざるを得ないような環境だと私なりに感じているところです。
読売
関連してなんですけども、そうするとなかなか盛り上がりに欠けるようなイメージもあるんですけども、今回の県議選の争点について、何をお考えですか。
知事
各党、各会派が一定程度の政策を出しておられますので、それも比較的似通ってきますので、明確な争点というのは非常に難しいと思います。例えば消費税について、賛成か反対かという国政上の課題でもありますので、それを地方選に持ってくることも可能なのかもしれませんが、それだけでいいのかという話になってくるのでしょうし、あるいは原発か反原発かとか、こういうものでしやすいかというと必ずしもそうでもないと。そういう意味での争点が難しいと。強いて言えば、埼玉県議会での情報公開というのが遅れていますので、こういったところを論点にするというのも一つの手かもしれません。
朝日
ちょっと病院の話に戻るんですけど、順天堂の病院については、ちょっと話が止まったままかなと思うんですが、知事御自身としていつ頃までに、ここまで進めたいというようなお考えがあるんでしょうか。
知事
これはですね、私たちがこうしたいというだけではなかなか難しい話です。向こうがこうして欲しいと言ったらさっと動ける態勢はとれています。一番今問題になってるのは、やはり規格が少し大きくなってきてる話ですね。順天堂大学の全体の構想の中での浦和美園の位置付けがちょっと大きくなっていると。これだけは聞いております。いい話はいい話なんですね。大きくなっているということ自体は。縮小されるという話よりはいい話なんです。その大きくなる部分がどんなかたちで大きくなるのかということについては、聞こえるものはかすかにありますが、私の口からは今そんなことは言えるわけがありません。本当かどうかも分かりませんから。こんなところで御理解いただきたいと思います。大きな話が出ていると。当初よりも。したがって、まだしっかりとした明示が私どもの方になされていない。それがなされれば、正式な協定というかたちになります。
埼玉
長距離ランナーの川内優輝さんが4月からプロに転向されますが、川内選手は県にとって、まずどのような存在でありましたか。あと、プロ転向後、川内選手のどのような活躍を期待されますか。お聞かせください。
知事
すごいですよね。2時間20分以内の記録をギネスの時に78回で、世界記録をギネスで登録されて、それから更に更新されて87回。非常に高いレベルでの持続的な力を発揮されている稀有な選手と。世界的にもそういう評価をしていいと思います。それも、特定のスポンサーもあるわけでもなくやってこられたということですので、中々の力を持った方であるし、埼玉県庁の誇りでもあったわけですが、今度は県庁でなくて、埼玉県の誇りとして受け止めて、更に活躍をしていただいて、まさに埼玉県民に、夢と希望を与えていただきたいと思いますし、この持続力と言うのでしょうか。とにかく丁寧に努力を重ねる力というのは、偉大な力を生むのだということを、多くの県民の皆様、あるいは日本中の皆様に知っていただける方でありますので、これからも活躍していただきたいし、今度はプロということですので、時と場合によっては様々なところに、例えば学校、高校生とかのところに出て行っていただいて、たくさんの講演料を払うわけにはいかないかもしれませんが、講演をいただくとか、そういうかたちの中で生き方を子供たちに教えていただければありがたいなと思います。イチロー選手とか、素晴らしい生き方をされているわけですけれども、ちょっと遠いので。身近な方でございますので。何か身近な方だと自分たちにも、マラソンではなくて違う分野での生き方ができるのかなというふうなヒントや暗示を与えていただけるんじゃないかなと思っていますので、もうプロに転向されるわけですので、今度はぜひ埼玉の青少年に夢を与えるような、少し、休養の時には是非そういう部分でも活躍していただければありがたいと思っています。
NHK
今の関連なんですけれども、今後、川内選手が東京のナショナルセンターで練習をしていくというようなことをおっしゃっているのですが、それに伴う住まいですね、住まいを東京にするか、川を一本挟んで埼玉にするかで迷われているということなんですけれども、知事としては、どちらに住んで活躍してほしいですか。
知事
川の上には家作れませんからね。真ん中とって川の上って訳にはいかないので。至近距離にありますので、何とか都県境の埼玉県側に住んでいただきたいと思います。随分値段違いますからね。5分の差で随分家賃の差だとか住居の差がありますので。やはり埼玉県は得だと。強調したいですね。
朝日
先程、議会の情報公開が遅れているということなんですけども、その前にもお話があったようにですね、やっぱり生活に関連したことに県民は関心を持つと思うんですね。その議会の情報公開と県民の生活の関係、もう少し分かりやすく話をしていただけるとありがたいのですが。
知事
結局、県議会から個々の議員で一生懸命レポートやあるいはホームページやSNSを使ってアピールをされる。あるいはそれに対するレスポンスをきちっと対応していくとか。あるいは議会ごとに集会があって、報告会を開いたり、そういうことをしながら今何が起こっているかなどを知らせることで、有権者の関心事を引き出すことができる。あるいは、その有権者の関心事を自分なりに咀嚼して、また打ち込んでいく。この繰り返しがまさに代議制度だと私は思っています。国会だけが代議制度じゃありませんし、県議会も市町村も議会は代表者で出ておられる。住民の。住民の言うとおり全部要望するのではないと思っています。咀嚼しながら、コンセンサスがどこにあるのかとか。場合によっては住民の皆さんから得たヒントをネタにしながら、または県政の課題などについて深堀をしてもらうとか、そういうことをやるにはどうしても情報が必要ですよね。住民にとっても。それは、集会をやっていただく、レポートを出していただく、あるいは街頭で訴える、SNSで訴えるというのもあるかもしれませんが、そういうツールがあればあるほど当然アクセスができるわけですので、そういうツールを閉ざしている部分がもしあるとすれば、やはりそれは、自ずからオープンにしていくべきではないかなと思います。そういう意味で、より情報がオープンになるような仕掛けをすることによって、政治的関心を高めていく。そういうことになるのではないかというのが自分の考え方です。
毎日
その関連というかあれなんですけども、前回の選挙で、知事も応援団長務められたプロジェクトせんたくは議会改革、議会見える化というんですか、情報公開かなり訴え、そこを争点に訴えられていたわけですけども、今ひとつ議席が伸びなかったっていう現実もあると思うんですよね。そこが、なんで県民にそこが響かないのかな、それがやはり投票率の低下に繋がるっていうことなんでしょう。そのあたり知事はどのようにお考えでしょうか。
知事
ほとんど当選されたんです。出た人は、実は。絶対数が足りないですね。出た人たちはほとんど当選したんです。
毎日
なんか22人しか…
知事
もちろん会派に所属されてる、党に所属されてる方もおられましたけれども、ほとんど当選されてるんです。ただ絶対数が足りない。だからそれが響かなかったとは思っていません。例えば10人出たら5人落っこちたというんだったら話は別ですけども。ほとんどが当選されてるんです。問題は、訴えられたことがなかなか実現できないと。特に情報公開の部分ですね。例えば、議会だよりなんかで名前が出てないと。名前出すべきだと。ほとんどの方が言っておられるけど、多数派がそれをブロックされると。その構図がずっとできているんですね。費用弁償もそうだと。500円しかかからないのに6,000円ももらうの嫌だと思ってる人がいるわけですね。それも改革しようという話があるけどもブロックされると。政務調査費に関してはとかくいろいろと疑いの目で見られると。だから全部すべてインターネットも含めて、全て100パーセント公開と。結局、まっとうにやっていて疑われるの嫌じゃないですか。例えば、都知事の公用車問題があれば、私の公用車の動きをすぐ調べにくるわけですね。どこかで何か交際費に課題があったらすぐ来るんですね、こっちにも。もちろん1度もそういうことで問題を起こされたことはないわけですけれども。やはり政治の信頼というのは、余計なことで疑われたりするの嫌なんですよね。全体を訴えていくときにですね。正しいことを言っていても些細なことで、苦情言われるというのでしょうか。これは些細と言ったらちょっと語弊があります。先ほど話した話は些細な話ではないと思っています。そうではなくてそれ以外の些細な話で、いろいろ言われるのつらいです。だからそういう、今住民から県民から課題のあると言われてることなんかは片付けていけば、当然これは本当の今度は議論だけになってきますので、そういう意味では議会の方も楽になるんじゃないかなと思っています。
毎日
それを訴えてる方が数がどうしても少ない。今回、あれですね候補者も大分伸びないっていう、結局同じような状況になってしまうことが予想されるんですけども、そのあたりについては。
知事
だから、今回に限らないんですね。若干今回が目立ってますけども、前回だってやはり無投票もありました。その課題は、もう先程も前回も申し上げたとおりです。繰り返しになりますのでお答えはそれはしませんけれども、やはり社会全体の中で、一種の生活を賭けてまでとか、そういう争点が弱くなってるのかなと思わざるを得ません。それはもう本当に川が汚れてればこの川を何とかしたいという感じになりますが、アユの生息率が52から89までくると、何か川を争点にして手を挙げるという人はいなくなってくると思います。そういう部分というのがやはりどんどん増えてきてることも事実だと思います。例えば、相対的貧困率が高くなっているではないかとか、可処分所得が低いではないかとか、こういう議論になってくると、若干、地方の選挙とはちょっとこの様相が異なってくるっていうんですか。もちろんそれを言われる方もいないわけじゃありませんが、埼玉県政だけで型がつくのかって言うと型がなかなかつかないと。むしろ、国の問題じゃないかというような話になってくると思いますので。そういう点で、なかなか地方分権一括法以来、地方に様々な権限が移譲されて。一定程度の成果を出せば出すほど、選挙の争点が少なくなってくるというジレンマというのでしょうか。そういうのがあるのかなと思わざるを得ません。
埼玉
ちょっと今プロジェクトせんたくの話が出たものにちょっと関連なんですけど、前回プロジェクトせんたくの代表を務められた鈴木正人県議が、最初不出馬ということだったんですけれども、今回一転して出馬されることになりました。そのことに関してちょっと受け止めをお聞かせ願えればと思うのですが。
知事
無投票が一つ減ったということでは、とてもいいことだということになるかと思いますが、それでなくて、高齢化社会における介護の問題というのが非常にあちこちで起こってます。介護離職という言葉もありますが、まさに彼も介護離職だったわけですね。介護離職を決断されて、その準備をして実際介護も専念されてたわけでありますが、一つは義理のお父さんが一番ひどかった状態ですが、それが意外に小康を得たというのが一つ。それと何よりも、どこか本人の後ろ姿が寂しかったのでしょうかね。妙に家族が激励して、今まで100パーセント政治をやってたかもしれないけど、10パーセント分ぐらいは家族に残してくれと。あと90パーセントは政治をやっていいからと。そういう励ましを受けたそうです。なかなか10と90という分け方がどこでできるのか、それで政治やっていいのかとかそういうような話あると思いますけれども、90で100パーセントの能率を上げてもらうしかないと思いますね。それで有権者の御理解いただき、そして10パーセントを30パーセントぐらいに引き上げて、能率を。御家族の介護や、様々な家庭の困難な部分を引き受けていくと。ある意味では、高齢化社会の課題に直面した介護離職のパターンで悩み抜かれて。私は逆に一皮むけて、自分の経験をまた活かして、今度は介護の問題なんかにしっかり取り組んでいただければ、まさに結果的にはいいことになるのかなと。それには当選しないとまた問題ですけれども。頑張ってもらいたいと思います。
（終）
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