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掲載日:2022年3月15日

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知事記者会見テキスト版 平成31年3月19日

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平成31年3月19日(火曜日)

知事発表
こども応援ネットワーク埼玉について

こども応援ネットワーク埼玉について(PDF:1,565KB)

知事

今日は、こども応援ネットワーク埼玉を今、構築しつつあるところですが、子供の貧困の現状を捉えて、これをしっかり解決していこうという取組を今、埼玉県は進めております。現状からまず御説明をしたいと思います。子供の貧困率が年々高くなってきております。昨年度(後に「平成27年」に訂正)などは雇用の状態だとかが良いこともあり若干下がっておりますが、それでも子供の貧困率が13.9パーセント、7人に1人の子供が貧困状態だと。何をもって貧困状態だというふうに捉えるかというと、一般論では当たり前の生活が営めない状態。例えば、3食をきちんと食べられない、そして部活動の道具が買えない、机がないなど学習環境が整わない、こういう状態が続いている状態であります。結果的にどのようなかたちになっているかというと、やはり教育や体験機会の喪失、つまり人生にいろんな選択肢があるわけですが、その選択肢を狭めているのではないかと。例えば、学力格差が生じていると。平均の偏差値を見ても、貧困でない世帯、生活保護の世帯では、明らかに学力の格差が開いていると。そして、頑張る力の格差。いわゆる勉強とかスポーツでも「どうでもいいや」という気力のない状態になっていく、そういう状態が、やはり生活保護の世帯ではそうしたものがなくなっていくと。そういう一般世帯と比べて低いと。いわゆる貧困の状態が続くと、まさに親から子へと貧困が連鎖すると、まさに貧困の連鎖を克服するというのが一番の課題になってきます。また、国連の持続的な開発目標の中でもSDGs、この一番の眼目が誰も置き去りにしない社会をつくましょうというのが大きな一本の線になっています。まさに、この国連の開発目標と同じ意味を持っています。

具体的に、ではどんな形で私たちは取り組み、課題の解決を進めてきたかというと、御案内のとおり、まずは生活保護の子供たちの4分の1はまた生活保護になっているという、この実態に目を向けて中学生、高校生の皆さんたちをしっかり学習支援をして、まずは高校を卒業させると、高校に入学させると、人生の選択肢を広げると、ここにポイントを置いてアスポート教室を展開させていただき、この埼玉県の事業は国会でも取り上げていただき、困窮者生活支援法(後に「生活困窮者自立支援法」に訂正)という形で全国で法律の裏付けをもって支援する仕組みができました。昨年、どうもやはり小学生レベルまでこの問題があるなということを私たちなりに確認をしまして、ジュニア・アスポート事業をやろうということで、小学生向けの学習生活支援を6か所、モデル的に行いました。学習支援プラス生活支援、体験活動などをやってしっかり支えようということで、私も1か所だけ見学してきましたが、まさに子供たちの明るい笑顔が印象的でありました。軌を一にして、最近では県内で子ども食堂が非常に展開されてまいりました。例えば、(平成)29年の8月末の現状では76か所だったのが、もうその1年後には123か所になって、具体的には子供たちの自己肯定感を育む居場所づくりが大きな目標になっているわけですが、自主的な取組でありますので、文字通り多様な形で展開されています。単に子供にごはんを食べさせるだけではなく、例えば海外勤務なんかなさったシニアのおじさんが、海外はこんなものだということを教えたり話したりすることで、子供たちがなるほどそんな世界があるんだということを感じていただいたりして、学習意欲を持ってもらうとか。あるいは、近所の農家の方が食材を届けに来て、一緒にその食材を利用しながら、活用しながら一緒に料理を作る、それを指導してくれる近所の奥さんがいらっしゃるとか、多彩な活動を行っておられる。こういうものを、もっともっと県として支援しようではないかと。むしろ、子供たちの居場所もないけれども、時と場合によっては大人たちの居場所づくりにもなるのではないかということで、子ども食堂や地域団体、県、市町村、社協、社会福祉協議会(後に「社会福祉法人」に訂正)、学校、個人、企業、フードバンク、NPO、お寺や神社など、全部一緒になってとにかく子供を応援しようと、そのネットワークを作っていきましょうよということで呼びかけました。昨年12月からの2か月で会員数が204会員になって、主に目標として子ども食堂などの居場所づくり。例えば、無料学習支援なんかもその中に入ります。そうした様々な子供を応援する活動の拠点をできれば、いわゆる800か所にしましょうと。これは何かというと、埼玉県下を小学校区ごとに分けた時に800あると。つまり、歩いて自分たちで行ける空間の中に1つぐらい、そういう子供たちが集まる所、あるいはまた大人が応援する所があっていいじゃないかという考え方で現在164か所ありますが、これを5倍近く増やして800か所にしたらどうだろうかと。これを今呼びかけてどんどん作っているところでございます。

具体的にはどんなことが行われているかというと、例えば個別の名前で恐縮ですが、明治安田生命保険相互会社では、でかいフードドライブボックスというものを置いて、お得意さんにですね。フードドライブボックスを置いて提供された食材を、例えばお弁当でパンなど持ってきていたけど食べなかったと(後に削除)そういうものをちゃんと中に入れておいて、あるいはキャラメルだ、チョコレートだ、食べない物を中に入れておいて、それをお得意さんの40か所に置いて、それを回収して、それで子供食堂の方に届けてという、こういうやり方だと。あるいは、入間市役所などでは、フードバンクいるまという名前をもって(後に「フードバンクいるまが」に訂正)市民ホールでどんどん食材を余っていれば持ってきてくださいというかたちで整理をして学習支援教室や、いわゆる無料学習塾ですね、子ども食堂に提供するとか。またコンビニなどでも、ファミリーマート埼玉ディストリクトなどでは、3つのオーナー店舗でバックヤード見学やレジ打ち体験、職業的な体験もしていただいたりして、それを実際少しモデル的にやって、2月1日からは全国展開をしますよということを具体的に発表されています。ファミリーマート内の食事をする空間を使って子ども食堂をやると。しかも食材なども、まさに余った物を集めて提供すると。(後に削除)しかもまた場合によっては、店舗の中で職業体験もしていくというような、いろんな形が今、民の力で広がっているところです。

こうした会員活動をしっかり応援しようということで、例えば加須子育て応援フードパントリーなどでは、困窮ひとり親世帯へ食料を無料で配布していくと。50世帯が利用されていると。悩みを聞いたりする居場所にもなっていると。県としてはフードバンクを紹介すると。それから、子供の貧困学習会を開催していくとか。あるいは、畑付き子ども食堂などもさいたま市などで行われています。要は畑のオーナーが、畑に子供たちも連れていって一緒に種まきをし、またそれを収穫する、それをまた食堂で食べると。そういうかたちで体験農業もしたり、そしてまた食材をしっかり生かしていくというかたちで大勢の参加者を募っていくという、こうしたプロジェクトも進んでいます。県とすると、フェイスブックなどでメンバーを公募すると、わずか24時間以内に8名も参加を表明されて、私もやりたいという動きになったりしております。それからお寺向けの子供の居場所セミナーなども開催して、埼玉県佛教会が乗り出してきました。佛教会の会員全員に、130人が参加されて、案内をして、お寺でもやれるよと、お寺による子ども食堂を展開しましょうということで佛教会のメンバーが皆集まって、どんな形でやるんですかというかたちで、こんな形でやったらどうですかと。お供え物も無駄にならないように食べてもらいましょうとか。あるいは、こういうことやっているからということで檀家の皆さんたちに食材の提供をしていただきましょうとか。また、いろんな話ができる方には話をしていただきましょうとか。学習支援もやっていただきましょうと。まさに檀家という組織を持っていますので、住職などがお声掛けると、その檀家の皆さんたちは、特に幹部、檀家総代をはじめ、そうした役員の皆さんたちは結構そういう力を発揮していただけるということで、まさしくお寺がやる教室ですから寺子屋になってしまうと。また、清香株式会社つるやクリーニングなどは、子供服を300着子ども食堂へ寄贈されたりして、いろんな子供たちにそれぞれの子ども食堂に提供して、自分に合うやつをどんどん使っていただくと。もう合わないやつは、また違う食堂に持っていけば、またそこで合ったりすると。こうしたことをどんどん埼玉県のネットワークの中で支援していくというかたちを現在とっているところでございます。

今後、こうした活動をしていこうかね、という方がおられれば、どんな小さなことでもいいんですよと。最寄りの子ども食堂に参加することでもいいし、自分自身が始めてもいいし、あるいは無料学習支援教室を作ってもいいし、様々なことをやっていいんですよと。とにかく、そんなことはできないけど、寄付だけはしますよとか。あるいは、食材は提供できますよとか。もう空き家がしっかりしたものを持っているので、使ってもいいですよと。ボランティアを近所でしたいので、どこに行けばいいですかとか。もう何でもどうぞ相談してくださいということで、県として会員の取組をフェイスブックやウェブで発信して、どんどん参加していただくような仕組みを作っているところでございます。会員の登録も簡単です。ウェブで登録フォームをダウンロードしていただければ、そのまますぐできると。様々な所ですけど、とりあえずは10種類の活動メニューからやりたい活動を選んでいただく。今、申し上げたような、こうした様々な種類を自分でこれがいいと、この2つだったらできるとか、そういう形でメールかファックスで登録フォームを送信していただければ、私どもの方から、こういった所に行っていただければありがたいとか、こういった所であなたが活躍できそうだとか、そういうのをどんどん御紹介することができるということで、こども応援ネットワーク埼玉をどんどん広げて、何と言うのでしょうか、割とそんなに重い気持ちでなくて、軽すぎても困るんですけれども、そんなに重々しく考えずに、自分にもできそうなことだけをとりあえずはやっていただく。そういう応援の仕方があるよということで、重い応援の仕方もあれば、比較的軽い応援の仕方もあるということで、いろんなものを混ぜ合わせながら、子供の居場所づくりをみんなで応援していくという、そういう仕組みをどんどん埼玉県としてはやっていきたいと思っています。以上、こども応援ネットワーク埼玉の現況について御報告をさせていただきました。

NHK

今、発表の中でこども応援ネットワーク埼玉の会員数が204ということになって順調に拡大しているということですが、この会員数の目標値のようなものがあるのかということと、あと子ども食堂を現状164か所を800か所に広げたいということですが、これを何年間で800か所に広げたいとか、そういうような目標値があるかお聞きします。

知事

今のこの趨勢で見ていったら、もっともっと時間がかかるのですが、ちょっと思いのほか広がりが早いので、その状況を確認した上で目標設定をすべきかなと思っております。まず会員数の目標は特に立てておりません。会員数そのものはですね。むしろ、この800か所にそれぞれ集うメンバーが十分かどうかのチェックは必要だと思います。ここは非常に不足感があるなということであれば、そこを重点的に補強するために何らかの形のアプローチをしなければいけないと思います。あるいは過重感のあるところから隣の子ども食堂から人を少し派遣してもらうとか、そういうことは必要だと思いますが、とりあえずは164か所を800か所へということで、1年で大体2倍までいきませんが、1.6倍になっています。今後、この1年でどのくらい増えるかということを見て、ある程度どのくらい会員になれるかとかも見えてくるのかなと思いますので、その上で会員もある程度見えてくるかもしれません。それから何年で800か所ができるかというのも、その時点で見えるのかなと思っています。今年の事実上2月からのスタートですので、実体的には12月から動き始めているのですけれど、2月からの動きであっという間に会員数は200からの会員ができてますので、そういう計算でいけば1か月にでも100ぐらいできるかというのかもしれませんが、でもひょっとしたら、ある程度のところまでいったら止まるかもしれませんので、今のところ会員数は目標にしていません。ただ、あくまで小学校区ごとに作ろうと。どこに穴が開くのかということで、穴が開いたら穴が開くところの市町村とも少し協議をして、どうすればうまく埋まるかということなども知恵を出したいと思いますね。

NHK

子供の貧困については、各都道府県が対策をしていると思うのですが、なかなか現状として減りづらいという側面があると思うのですけれども、対策をしてもなかなか減りづらいのはなぜなのかというところのお考えをお聞かせください。

知事

格差社会というふうによく言われるところですが、渋沢栄一翁なども、世の中が豊かになればなるほど、一方では置き去りにされる人たちが増えるというのが、当時においても社会的実験の結果だというようなことを言っておられるのですね。まさにグローバル社会になればなるほど、富の集中が強くなってきているということもはっきりしています。飛躍的に利益を得る人たちが、富の集中がわずかの人たちにたくさん集まって、それ以外は比較的分配されない。そういう傾向にありますので、まさに政府とか地方自治体というのは、そういう富の再配分をするのが政治の一つの仕事だとよく言われます。資源の再配分、富の再配分、それが十分機能しない。それはなぜかというと、それを機能させる以上に経済のスピードが速い。制度を変える以上に、その現況の制度の中で富がすーっと一定のところに集まってしまって、徐々にいつの間にか貧しい人が増えていくと。これは明らかですね。平成元年の頃の預金ゼロなんていうのは、ほんの5パーセント程度だったわけですね。金融資産ゼロなんて言っているのは。2人以上の世帯でですね。金融資産、平成元年頃は5パーセントくらい。持っていないというのは。今はそれが30弱くらいまできているよね。ひどい時は32~3パーセントまでいきましたよ。そのくらい、まさに富が偏在するという。結局、よりグローバル社会、より経済がスピードが速くなればなるほど、制度でもって富の再配分をすることが遅れて、結果的には取り残される人たちが増えていくという、こういう傾向がやはり日本だけではなくて世界的に起こっていると。またそういう貧困の格差なんていうのは、富の格差なんていうのは社会紛争の一つの原因になってきます。世の中落ち着かないというのですか。だからそういう意味では、やはり資源の再配分、富の再配分というのが適切に行われて、比較的安定的な社会を作ることで世界が安定する。またそれぞれの国が安定することになっていくと思いますので、これはあくまで応急処置です。我々が今やっているのは、最終的にはやはり可処分所得が増えたり、適切な賃金で豊かな生活ができるような、そういう体系を作るべきだと思います。

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幹事社質問
県議会議員選挙について

NHK

今月告示される県議会議員選挙では、無投票となる選挙区の見込みが現時点で20あまりにのぼっていて、今の選挙制度になって以降最多となる見込みですけれども、この現状について知事どう思われるか、受け止めをお伺いします。

知事

まず、1つは国政の影響もあると思います。国政における非自民勢力が基本的に弱くなっている。例えば野党が一本化されて、民主党、民進党というかたちでありましたが、それが分かれてしまっている。そうしたことが一つ原因にあると思います。それが地方にも影響を与えていて、当選可能な勢力を作り切っていない。かつては、勝っても負けても共産党などは、全ての選挙区に出すくらいの活力があったのですが、資金不足だとか候補者不足でそうしたものができなくなってきている。特定の選挙区に絞ってきている。こういうのがあります。2つ目は区割りもあります。選挙区割り。1人区と2人区が多いですから、やはり大政党に有利です。4人区とか5人区とかになってくるとどの政党に所属していても、あるいは無所属でも勝利の可能性がありますので手を挙げやすい。したがって、川口みたいに定数が多いところなんかというのは、ほとんどの党派が手を挙げてくる。そして無所属系でも手を挙げやすい。3人区以上くらいになってくるとそういう傾向がある。どうしても1人区、2人区であれば比較第1党が当選しやすい。2人区であれば、比較第2党みたいのがあれば当選しやすい。ところが、比較第2党がなくて比較第3党みたいのがずらっと並んでいるという状況ですよね。したがって比較第1党を2で割った方がまだ多かったりする可能性があるわけですね。そういう状況下の中で、やはり1人区、2人区なんかが無投票が多くなってきている。まさに比較第1党と比較第2党、比較第2党が野党第1党でしょうか。そこそこの勢力があれば2人区では必ず一人は当選できるということになるのでしょうけど、今はそういう状況にないので、場合によっては自民系でも2人が当選できるという。それであれば手を挙げにくいという。1人区ではもうまさに、そういう意味での当落が戦う前から見えているようなきらいが無きにしも非ずということですので、無投票が多くなると。選挙区区割りなどについて、場合によってはもっと政治が活性化するにはどうすればいいのかという視点からも考えなければいけないかなと思いますね。3つ目は争点が似通ってきたというのでしょうか。かつては成長か環境かとか、少しぐらい公害が出ても所得が増えるためにはしょうがないじゃないかという議論もあって。とんでもないと、環境もっと大事にしなくではという、こういう議論。あるいは、成長か福祉かという、こういう議論があったわけですね。富の創造なくして福祉があるかと。しかし、今は皆さん贅沢で、福祉も成長も両方とも訴えていらっしゃる。物によっては力点が違うかもしれませんけれども、比較的そうですね。そうなってくると、争点がこう近似化してくるというので、なかなか争点化できなくて対立候補が出にくくなる。3つぐらい大きく分けると、要因があるのかなあと思っています。

NHK

現状で次の選挙でも自民党が単独の過半数をとれば、2月定例会のような現状のような議会運営が今後も続きかねない状況になると思うのですが、知事が今回の県議選で、候補者への支援だとか、政党への支援の考え方について現状教えていただけますか。

知事

たまたま前回は政治グループが、ぜひ応援団になってくれということで、そういう意味での応援団長させていただきました。それは政治を活性化させるという目的もありました。今回はそういう動きがなくて、個々に支援要請があります。現職を中心にできるだけ要請があるところでは、応援させていただきたいと思います。有為な人材である方々が多いものでですね。しっかり応援させてもらおうと思ってます。

NHK

現職を中心にという考え。

知事

そうですね。新人の方はよくわかりませんので。

NHK

そういう意味で告示日にですね、知事が告示日にどこかで演説をされるとかそういった御予定は今のところでありますか。

知事

告示日に?

NHK

はい。

知事

告示日以降、選挙戦の間はできるだけ県の仕事にさわりのない範囲内で、できるだけ応援したいと思います。

朝日

今、区割りのお話が出たと思うんですけど、現状の区割りについて問題があるというふうにお考えなのかどうかっていうことと、あと具体的にどう変えたほうがいいっていうふうに思いますでしょうか。

知事

問題があるというよりも無投票になりやすいという視点からの区割り上の話をさせていただきました。区割りそのものに問題があるというよりは、現在の区割りだと無投票になりやすいきらいはあると。特に1人区や2人区なんかではですね。それは申し上げました。それはどういう判断をするかっていうのは様々だと思います。まさに小選挙区制度は、1人区でやってるわけですね、衆議院選挙なんか。それだけだと死票が多くなるのでということで、比例代表を加えて死票拾っていると。そういう組み合わせでやってるわけですね。それぞれ良いところ悪いところありますので、絶対的にこれがいいという話はなかなかできない。ただ、無投票になりやすいという意味では、今申し上げた分析の仕方はあるねということを申し上げたところです。どれがいいかというのは、本当は当事者たちが決めるのではなくて、審議会みたいなところで決めてもらった方がいいんでしょうね。当事者たちが決めるという事になると、多数派が事実上決めるという事になってしまいますので、必ずしもそれがいいかどうかという事については、いろんな批判もあるのではなかろうかと思います。

毎日

先程の質問に関してなんですが、先程知事もおっしゃられたように、前回プロジェクトせんたくという対抗軸というかなんていうんですか…知事も応援団長として活動された。それで選挙が活性化したという点があると思うんですが、今回そういう動きがない。いまいち対立軸が見えないというか、そのことによって候補者がちょっとその分減ってしまっているのかなということがあろうかと思うんですが、そのあたり知事受け止めはどうなんですかね。

知事

一つは、プロジェクトせんたくに結集された10人のうち3人の新人が自民党の方に転籍されたんでね。そういう無力感とかもあって、今の主力メンバー、当時のプロジェクトせんたくを主導した主力メンバーの人たちも、一体何だったのかなとか。そういう思いもあるのかもしれませんね。特段、今回そういうグループを作って全面展開しようというお話は私の方には来ておりませんので、そういうのはあるのかなと勝手に私は解釈しています。

毎日

そういう動きというか、結局自民党に利する形になってしまうと思うんですが、そういう状況というのは…

知事

プロジェクトせんたくに加盟してなくても、無所属系でそのメンバーの皆さんたちが応援した方も含めて自民党の方に転籍されてますのでね。だから、実際の人数はもっと多いわけですね。多分、6、7人とか、あるいはもっとかもしれません。

毎日

そのことで知事もちょっとなんていうんですか、残念に思われるとか無力感というか感じられるところってのは…

知事

私はそう思いませんけど、何回も何回も戦わなくちゃいけないと思いますけどね。

毎日

知事としては戦おうというお気持ちが…

知事

そうですね。諦めちゃいけないですね。

毎日

今回に何か繋がることって結局やっぱないと。

知事

波がありますから。今回は多少緩くても、また時が来れば、高い波を起こしたりする時もあるでしょうから。それはそれで、私はいつでも、気落ちしないタイプですが、人によっては気落ちする人もいますんで。

毎日

知事から起こすっていうことはない…

知事

基本的には私は否定的でしたんで。いわゆる河村たかしさんの減税日本とか、あるいは維新の会とか、こういった首長が党首になって議会の多数派を取るということに関しては、懐疑的ですので、私はそういう考えはないです。私自身が議員になるんだったら話は別ですけども。だからあくまで応援団をさせてもらったというだけのことです。

朝日

統一地方選の応援のことなんですけど、要請があれば現職を中心にということだったんですが、ご自分からどこか積極的に出向かれるとかですね、特に力を入れて応援したい党派とかっていうのはあるんでしょうか。

知事

中々ね、それなりに、自分から積極的に行くほど時間もあまりないんですよ。だから熱心にお願いされるところを重点化するという形になります。

朝日

党派関係なくということなんでしょうか。

知事

そうですね。はい。やはり熱心にお願いされるのは厳しい戦いですから。余裕のある人はそんなに熱心に頼みませんから。

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映画「翔んで埼玉」について

NHK

映画の翔んで埼玉の公開からですね、間もなく1か月を迎えるる状況なんですが、観客動員数が最新で152万人を突破しているという、こういう状況を知事がどう受け止めてらっしゃいますかね。

知事

中々難しいんですが、俗に言う「ディスる」という言い方をされて、実際映画を見ると最終的に埼玉を持ち上げる映画になってまして、埼玉県民は最初は不愉快だけども後は気持ちがいいと。冷静に考えていくと、逆に郷土愛が深まる映画かなというような、そういう感じがします。やはり埼玉悪くないねという、それをアイデンティティというんでしょうか、自己発見ができるというんでしょうか、そういう性格を持っているのかなと思います。あの映画そのものが。私は自分自身が見た感じではそんなふうに感じています。もう1つは、やはり最近の埼玉県民全体としての自信の表れみたいなのが、いろんな形で出てきているのではないでしょうか。住みたい町、駅で象徴している、関東の中で大宮が4位になったり浦和が8位になったり、あるいは和光市なんかそういったところが上位になったり、結構上位にランキングされる。あるいはラグビー1つとっても、あえて関西ではなくて熊谷で壮行試合がなされるとか、埼玉に色んな意味での風が吹いてるというのでしょうか、楽しい話が多い。テレビで陸王があるとか、埼玉を題材にしてそんな悪い話があるわけがないと。いい話が多いと。よく森永卓郎先生なんかも「トカイナカ」なんて言って、さらっと御自身の住まいのことも言っておられますが、田舎と都会を両方満足させられる身の丈に合った生活ができる。大きくはないけど、小さいながらも一戸建ての、小さいながらの庭があるとか、じゃあ不便かというと非常に便利だと。大きな都市型のショッピングもあれば、様々な劇場もあり、あるいはスポーツの場もあり、何不自由なく埼玉でも満喫ができると。その気になれば都内の主要ターミナルの駅にほとんど30分ぐらいで行けると。少し離れた人たちでも1時間半あれば全て埼玉県内からは行けると。そういう立地の良さみたいなのが、一種の自信になってきてるのではないかなと。それを改めて、冷やかされながらも実は埼玉っていいですねという部分を最終的にはもう持ち上げてくれていると。それでやはりそうだねと。そういう感覚かなと私はそんなふうには分析してます。私自身は。やはりそうかねという感じで。で、よく言われるんですよ、富山にいる親しい友達が「もう毎日みたいに何か埼玉のニュースが入るんだ」と。何のニュースかというと、あのニュースが多いんです、結構。さいたまスーパーアリーナで何かやってるニュースなんかが入るんですね。毎日ではないと思いますけど結構な頻度で何かをやってるという。さいたまスーパーアリーナという「埼玉」がついてるんです。あるいは代表戦にしても埼玉スタジアムと。「埼玉」という名前がついて結構発信されている部分があるので、我々が気づかない以上に全国の方々は結構埼玉が気づいているのではないかなと思っています。

NHK

知事がこの映画をですね、評価されるとしたらディスりとか冷やかしの部分も多いと思うんですが、何点をつけられますか。

知事

点数はいつも85点と言ってますので私は、85点ぐらいが物事はそこそこの満足でまだ努力も足りないと、そういう感じで埼玉県というのは85点かなと。色んな角度から見ていくと、それなりにすべていい線いってるよと。でも、やはり観光だったら北海道とか沖縄というものが出てくるし、京都っていう感じが出てくるではないですか、そこまでは至らないと。そういういろんな意味で便利な部分、近代的な生活のスタイルを楽しむ部分、そういった部分で物価が日本一安いかというわけではないと。しかし、東京に比べるとはるかに安いと、暮らしやすいとか、いろんな意味で85点ぐらいだと分かりやすいかなという感じがしますね。まだ努力もしなければいけないし、だからと言って卑下することは全くないと。そんな感じですね。

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その他の質問
朝鮮学校への補助金再開を求める声明について(1)

埼玉

昨日ですね、朝鮮学校の補助金の関係で学園の関係者がですね、共同声明文を県に提出されましたけども、その件に関しての受け止めをお聞かせ願えればと思います。

知事

もともと朝鮮学校に関しては3点、不交付の理由を申し上げておりました。財務の健全化の確認ができない。そして県議会の附帯決議があって県民の理解が得られない、拉致問題を中心にですね。3つ目には朝鮮総連による不当な支配が懸念されていること。この3つを理由にしておりました。財務に関しては明確になりましたので、1つクリアされました。2番目の附帯決議に関して、また拉致問題が全然解決されてないことに関しては、まだ残っていると。それから、御案内のとおり地裁、高裁でやはり朝鮮総連の不当な支配が懸念されるという政府の見解が勝訴しているということもあって、この2点が残っている以上、残念だけども交付はできないという形を私どもは取らせていただいております。もとより子どもたちに何の罪があるわけでもありませんし、ちゃんとした教育がなされるべきだとは思いますが、もともとそうした県の補助金だけで経営が傾くとかそういう話ではなくて、それがあればもっとより充実するという世界ですので、もうしばらくこの2点について、最高裁でも今度争われることになってますので、まずはその不当な支配が懸念されているという、この部分で最高裁の決定がどうなるか、これを見てからまた判断もできるのではないかなと思います。あとは拉致問題の進展なんかも、ここにきて場合によっては急進展があるかもしれませんので、是非日本国民としてはこの拉致問題の進展などは、もう御家族も高齢化してますからね、早く進めていただきたいと思いますので、逆に是非応援してもらいたいですね。

埼玉

じゃああくまでもその状況を見つつ、それが変われば補助金支給も考えられるということでいいですか。

知事

はい。

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ムーミンバレーパークのオープンについて

埼玉

ムーミンのテーマパーク、メッツァの有料ゾーンのムーミンバレーパークが16日にオープンしましたが、実際に現地に行かれての印象と、このパーク開園に当たっての今後の県の観光振興などへの期待をお聞かせください。

知事

大変、体験型というかやはり素晴らしい施設だと思います。特に若いお父さんお母さんに連れられた比較的低学年のあるいは年少の子どもたちにとっては夢のある世界が演出されていると思いますし、また若干高学年でもアドベンチャーみたいな世界も多少ありますので、幅広く今後多くの方々が訪れるチャンスは多いのではないかなと思います。まだ何か色々まだこれからも作っていくそうですね、施設を。まだ全面的完成でもないみたいなので魅力的な空間をさらに作っていただいて、ある意味では埼玉の1つの顔になってくると大変ありがたいなと思います。川越から長瀞・秩父というこのラインもあったわけですが、川越から飯能・秩父というラインも考えられるかもしれませんし、場合によってはもう単体で勝負ができるという、例えば川越で1日過ごすというのは中々辛いですが、ムーミンの世界だったら場合によっては1日過ごすことも可能かもしれません。そういう可能性もありますので、かなり本格的なテーマパークだと私は理解しています。

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朝鮮学校への補助金再開を求める声明について(2)

共同

先程の朝鮮学校の補助金問題に関してなんですけれども2点ございまして、財務の健全性に関しては県の方で確認されてクリアになったということで、その中でいわゆる3点の疑念の1つにも挙げられていたいわゆる朝鮮総連による不当な支配が懸念されるという点なんですけども、いわゆる財務書類なんかを見られてその辺というのは何か確認されたことはなかったのかというところがまず1点と、もう1点がまずいわゆる拉致問題を理由に補助金を不交付にするということについて、それ自体をいわゆる今回の声明では差別的な扱いであるというふうに指摘しているわけですけども、その点についての知事のお考えをお聞かせいただければと思います。

知事

財務の時は初期の頃はそういう懸念も無きにしも非ずだったのですが、明確にその辺はもう切り離されて、完全に正確に財務問題はクリアになりました。拉致問題は関係ないじゃないかということですが、実際、関係ないということだけでは、なかなか辛い部分が日本社会の中にあるということも理解をしていただかなければなりません。逆に日本では深刻な問題だということをしっかり朝鮮学校の方でも受け止めていただいて、また、保護者の皆さんにも受け止めていただいて、本国の方にもきちっとその旨も伝えていただくということが拉致問題の解決にもつながるというふうに理解をしています。3番目の問題は裁判で国との争いの中で地裁と高裁では国が勝訴しているという経過がございますので、今後最高裁でどのような判決が出るか分かりませんが、今のところは国と同じような立場で私たちも見ていかざるを得ない。そういうふうに理解していますので、この3点挙げさせていただき、1点目はもう解決したと。2点目、3点目に関しては保護者の皆さん達たちにとってみれば自分たちが拉致したわけではないので関係ないじゃないかと言われるお気持ちもよく分かります。その部分はよく分かりますが、一方、我々日本人の感覚もやはり理解してもらいたいと思っています。不当にいわれなき理由で何十年も拉致されて帰されていない。そして、待ちわびている御家族が亡くなられたり高齢化して、現在もまだ中々糸口が十分掴みきれない。本当は掴んでるのかもしれませんが、政府はそういう交渉事ですので表にあまり出しませんのでどこまで行ってるか分かりませんが、いずれにしても極めて深刻な問題だと思います。同じようなことがもし起こって、自分たちも関係ないと言って切ることができるかと。私はたぶん、仮に日本の方に北朝鮮から100人という単位で拉致して、問題が解決しない時に、同じような立場で仮に日本人学校があったとして北朝鮮政府が補助金出せるかなと。私には無理ではないかなと思います。同じ立場だということを理解していただければ分かっていただけれるのではないかなというふうに思います。

東京

今のお話だと拉致に関しては県議会の附帯決議があるということでしたけれども、知事もその附帯決議と同じ考えを持ってらっしゃるという理解でいいでしょうか。

知事

附帯決議も重いんですよね。例えば過半数ぎりぎりの自民党単独の附帯決議もあれば、ほぼ全会一致に近い附帯決議もあります。かなりこれは重い附帯決議だと理解しています。

東京

今の知事のお話ですと、附帯決議の考え方と知事の拉致問題と朝鮮学校との、不支給問題との関連性についての考え方は同じという理解になるんですか。

知事

いやいやいや、日本人の感覚をお伝えしたんです。関係ないじゃないかという声明をされてるからそうじゃないですよという意味をお伝えしたんです。

東京

あくまで理由としては附帯決議があるからということ。

知事

そうです。

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(終)

お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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