平成30年 > 知事記者会見テキスト版 平成30年11月6日
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掲載日：2021年11月7日
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知事
今日は県民の皆様に楽しい11月14日を御紹介したいと思います。11月14日は県民の日でございます。明治4年に廃藩置県が行われたときに、埼玉県と入間県というものが誕生いたしました。その年の11月14日。昭和46年に埼玉県誕生100年目を記念して、改めて県民の日という日を決めました。県民の日に色々なことをやって、県民の皆様に改めて埼玉県の誕生などについて知っていただき、なおかつ、楽しんでいただきたいという企画が諸々ございます。県民の日の記念式典、後ほど御紹介したいと思います。作文や絵画の入賞作品の表彰や、県民の模範となった方々の表彰。県庁オープンデーということで、県庁舎の開放を行ったり、あるいはステージイベントなどがございます。また、民間の事業者の皆さんたちが、例えばフリー乗車券を提供して、その日は東上線、あるいは西武線など乗り降り自由。しかも遠くまで行っても値段が同じでありますので、すごくお得な乗り方ができる。そういうまた施設なども無料で入れるような入場料の割引あるいは無料などの提供などがございます。したがって、改めて楽しみながら埼玉県の見どころを満喫していただきたいと思っています。それでは若干の御紹介をします。
まず、県民の日の式典ですけれども、やはり14日に行います。埼玉会館が会場です。作文コンクール、絵画コンクール、県民表彰規程（後に「規則」に訂正）による知事表彰、シラコバト賞表彰。459名の方、65団体の皆様に表彰をさせていただきます。また、最優秀作文の朗読などを小学生、中学生の方にやっていただきます。表彰される方々は当然ですが、その御家族なども御出席をいただいた後に、また県庁オープンデーの方にも御参加いただければと思っています。
県庁オープンデーは、県庁舎の一部を公開いたします。例えば、議長室、知事室なども見学ができる。そして、県庁舎の一部の中に、あの今度、ラグビーワールドカップが日本で、アジアで初めて来年開催されるわけですが、もうすでに歴代のチームが優勝されているわけですけれども、その優勝トロフィーを預かっています。その優勝トロフィーを展示した部屋がございます。世界のワールドカップの優勝トロフィーとはどんなものか、しっかり見ていたければと思っております。それからオリンピック・パラリンピック競技体験、あるいは、オリンピック・パラリンピックのグルメなどが県庁舎の周辺で行われます。あるいはまた、「ゆる玉フィフティ～ンを探せ」などのスタンプラリーが県庁舎内でぐるぐると行うことができます。また、コバトンのでっかいのが出てきて、幼児などはそのコバトンふわふわというものの中に入って楽しむことができます。さらにステージイベントでは、新内眞衣さん、おまつりトークショー、あるいはNACK5ラジオ番組で公開収録、鈴木啓太さんなどが出演していただきます。また、大宮ラクーンよしもと劇場コラボでお笑いライブ、埼玉（県）住みます芸人ボヨンボヨンが出ていただきます。また、川越CLEAR'Sの皆さんたちが出演していただきます。さらに、勝手に埼玉応援隊の様々な皆さんたちが出ていただきます。また、スポーツチームのブースがあったりして、また企業のブースがあったりして、それぞれサービスが提供されていますので、この県庁の周辺をぐるぐる回って、様々なお得感がございます。子供をちょっとこのふわふわの間に入れている間に、ちょっと自分の仕事をしてくるというようなお父さん、お母さんもおられます。いずれにしても昨年は、この県庁周辺にイベントの部分等々含めて11,500人の方々に御参加をいただきました。それで9（後に「8」に訂正）企業が様々な出展をいただきました。今回も同じような形で、企業の皆さんたちの御協力もいただいております。
そして、先ほど御紹介しましたお得なフリー乗車券でございます。ちなみに東武鉄道、西武鉄道、秩父鉄道、埼玉高速鉄道、つくばエクスプレス、ニューシャトル。ニューシャトルだけは11日だけが有効で、申し訳ありません、14日ではございません。フリー切符で、東武鉄道では大人は470円、子供は240円ということです。あるいは西武鉄道でも同じように、470円、240円。秩父鉄道はちょっと高く、大人が1,000円、子供が500円。また、埼玉高速鉄道は、大人が680円、子供が340円。つくばエクスプレスは大人が2,380円、子供が680円。それからニューシャトルは、大人が420円、子供が210円。具体的にどのくらいお得感かと申し上げますと、例えば、草加から東武動物公園、いわゆる東武スカイツリーラインに乗っかって行くと、普通は360円掛けるの往復で720円のところが、470円で済む。もっと遠くまで行けばもっと安くなる。例えば、所沢から西武秩父まで行ったとすると、普通であれば530円掛けるの往復で1,060円ですが、470円でございますので、590円お得というふうに、何回でも降りることが楽しめる。おまけに距離が長くなればなるほどお得な値段になるということですので、例えば和光市からこども動物自然公園のある高坂まで行ったとすると、非常に遠いですからお得感がある。しかも、こども動物自然公園が無料ということですので、まさに何かの宣伝ですけれども、お値段以上ということになります。所沢航空（発祥）記念館、あるいはSKIP（シティ）映像ミュージアム、あるいはむさしの村、百観音温泉、秩父滝沢サイクルパーク。さらに、自然の博物館、川の博物館、近代美術館、さいたま水族館。県内レジャー施設で西武（園）ゆうえんち、東武動物公園、ビアトリクス・ポター資料館、狭山市立智光山こども動物園ほか。こういったところが入場無料になっています。詳しくは県のホームページを見ていただければ、どこが無料かなということが分かるようになっております。フリー乗車券を使って無料で遠くに行くというのが一番お得感がある一日になります。近場のところでは、県庁周辺で楽しむことができる。こんなふうに思っております。どうぞ11月14日の県民の日は改めて埼玉県の探索、あるいは満喫していただく機会にしていただければありがたい。このように思っております。どうぞ、県民の皆さん、こぞって県庁へ、あるいはまた、県内の様々な施設に遊びに行っていただきたいと思います。以上です。
日経
県民の日については、知事よく浦安の方に行かなくても県内でも楽しめますと、去年もおっしゃっていたと思うのですけれども、民間の施設も協力して毎年取組していますけれども、実際、県内で楽しむ方は増えてきているのかどうか、感覚的なもので構わないのですけれども。
知事
実のところ掌握しておりません。サンプル調査でも1回やってみるといいかもしれませんね。どの程度活用されているか。1,000人規模で調査すれば、大体、一定程度の割合が分かりますので、今度機会があったらサンプル調査をして計ってみたいと思います。
日経
10月31日の関東地方知事会議で、埼玉県から保育士の処遇改善と人材確保・定着の促進について、国に要望することを提案されました。公定価格について改善を求められていますが、現在、埼玉県内でどのような支障があるのでしょうか。また、具体的にどのような仕組みを導入すべきとお考えでしょうか。知事のお考えをお聞かせください。
知事
私がこれ（地域区分の資料）で御説明しようかなと思ったのですが、大きいのを急いで作っていただいたようです。（地域区分のパネルを見せながら）実は、国家公務員の地域手当に準拠するかたちで、公定価格という名前で、いわゆる保育士の処遇に対してそれぞれ手当の区分があります。例えば東京23区であれば100分の20、20パーセントの部分が上乗せされていく。ところが、これ見て分かりますように、茶色の部分は6パーセント、100分の6ということで、川一つ挟んで荒川を挟んで川口などは100分の20で14開きがあるのです。例えば和光などは同じ都県境でも16パーセント付いている。さいたま市などは15パーセント付いている。なぜ川口が6なんだというのが、まさに川口市長さんなどの言い分になります。具体的にどう違うのかというと、1違うと2,000円処遇が違ってくる。したがって14違います川口市は28,346円。細かい数字まで言ったりすると28,346円処遇が異なってきますので、運営費が国、県、市町村から保育園の方にお金が出ているわけですが、そのお金が少なくなるということになります。100分の20出るところと100分の6では一人当たりの保育士の差に28,000円からの差が出てしまう。したがってそれだけ処遇が小さくなる。したがって競争関係にあるところなどは厳しい。経営を場合によっては圧迫してしまう。同じような処遇をすると、今後は施設の改善ができないとか、そういう不利な面にあるので、「おかしいじゃないか」というのが、かねてから出ております。これは埼玉県だけの課題ではありません。東京都と隣接している山梨県なども「おかしいじゃないか」という話が出てきます。また、同じ神奈川県の中でも、横浜、川崎と違っていわゆる郡の部分なんかに引っかかってくると「おかしいじゃないか」と、こういう話になってきます。そういうことで、これをやはり変えなければならないということで、ここ1、2年ほど私どもも一生懸命運動をしているところでございます。同じ中でも、例えば行田は6だけど熊谷は3だと。それで、深谷は6だと。おかしいなと。こと東京までの距離に関していえば熊谷の方が近いと。しかし、深谷の方が高い処遇になっていると。こういう県北においても、中身が違ってきていると。これは、いろんな過去の、その時代時代の地域の隆盛だとか、そういうのもあって決められたものがいつまでも残っているというのが経過のようでございます。したがって私たちも、これは保育士の確保、比較的まずまずの状況を埼玉県的にはしておりますけれども、分かりやすく申し上げれば、90人の定員がいるところで、東京23区では年間の運営費収入が1億500万円、国、東京都それから23区で入れているわけですが、これが戸田市とか川口市になると9,600万円ということになって、年間で900万も差が出てしまうと。90人なら90人の定員でですね。この部分が合理性がないと。このことで、まさに公定価格の地域区分というのを、もっと合理性のあるものに変えなければいけないと思っているところでございます。そもそも、地域の話をヒアリングする機会すらもないというかたちになっています。これも制度上の欠陥があります。それから介護とか障害とかは、3年に1回定期的に見直すルールができているんです。こういう介護士ですとか、あるいはまた障害施設なんかの職員の扱いとかに関して、見直す原理がルールとしてあるんですね。ヒアリングする機会もあるんです。ところが、なぜか保育のところだけ全くないというかたちになっていますので。しかも、この保育の地域区分は国家公務員の、先程申し上げましたけど地域手当に準拠しているので、10年ごとに行われる人事院規則の改定に合わせて見直しをしているという。今時、10年なんですよ。実は、もう既に27年にやっちゃっているんです。だから次は37年という話なので、とんでもないという話です。したがって、私どもはもうこれは許されない話だということで、きちっと知事会レベルでも、また各市町村レベルでも、この問題というのは結構、まさに子育て支援、待機児童解消を大きく政策として大きく手を挙げている安倍内閣が、ここの部分を置き去りにしていては、本当はまさに大事な本質の部分を忘れているということになっていると。こんなふうなかたちで認識しておりますので、もう既に内々的には厚労省とか関係人事院（後に「内閣府」に訂正）とか、また県選出国会議員などとも話し合いを進めておりますが、これは早く決着をつけたいと思っています。以上です。
日経
今の御説明の中の地域区分の低いところというのは、これはもうそのまま運営者とかも民間の事業者さんとかが泣いているというか、各自治体でその部分をちょっと厚く独自に補助金出してとかという…
知事
余分に、そういうところもないわけではありません。ただ一般的には、やはり内部の経営合理化の中で吸収していると。極端なことをいえば、幹部職員というんですか、園長先生とか、理事会なんかの仕組みをとっていれば理事長とか、そういった人たちが給与を極端に落としているとか、あるいは施設なんかを丈夫で長持ちみたいなかたちで、もっともっと近代化したいところだけれども、我慢に我慢をしているとか。どうしても処遇そのものを極端に落とすわけにはいきませんので、処遇にあまり差が出ないようなかたちにするには、結果的には経営者が身を削ったり、あるいは施設そのものをどうしても長持ちさせていくというような方法をとるとか、そういうかたちで吸収しておられますので。でも、それがいいかどうかということになってくると、これから様々な災害事情なんかも考えなくてはいけませんので、思い切った手を打つべき時でもありますので、そうしたこともやはり経営の中でやらなくてはいけないので、やはり処遇改善はしっかり当たり前に合理性のあるかたちで受け止めなくてはいけないのではないかと思っています。
毎日
その関係で、確か県議会の6月定例会でも、処遇改善に向けてこの公定価格の話で差があるので、国の制度の話でそこをすぐに変えるのは難しいので、その間でもいいので県の方で何らかの支援をすべきだというような決議があった…
知事
まあ極端なこといえば、補てんしろという話でもあるわけですね。
毎日
そういう決議も確か可決されていたと思うんですが、そのあたりで例えば県の方で何か制度が変わるまでに、何か補てんをしろというのは極端な話ですけど、何か考えていらっしゃるということはあるんでしょうか。
知事
それ相応に家賃の補助だとか、いろいろやってはおります。そういう枠組みの中で埼玉県の直近の4年間の保育士の増加数や増加率はともに全国で3位（後に「増加数は全国3位、増加率は全国4位」に訂正）という感じになっておって、まずまず確保ができている、こんなふうな理解をしております。ただし、それは全体の話であって、川口市みたいに6と20の差で川一つ挟んで行われているようなところでは、なかなか処遇が困難な状況にある。これは、やはり川口市なんかの訴えのとおりだと思います。例えば、さいたま市だったら15と20ですので、この5パーセントの差なんかは住居費なんかで十分カバーができると。同じように、ワンルームマンションならワンルームマンションを借りるとすると、東京とさいたま市のこの違いは、その5パーセントくらいの違いは吸収できると。では川口市と東京でこの14パーセントの部分を他の部分で吸収できるかどうかということになってくると、必ずしもそうでもないというような話を川口市の方から聞いております。したがって、早急にこうした部分を解消しなくてはいけないと思っております。
毎日
ということは、県の方で県の予算を使って補てんをするとか、そういうことを検討するという意味合いなんでしょうか。それとも国に引き続き制度の改善を求めるという意味合いなんでしょうか。
知事
県としては家賃補助だとか、そういったことはしております。最小限度できることはしておりますが、定められた部分以上に何らかのかたちで補てんをするという話になってくると、国が出す部分が決まっていて県が余分に出すと、今国が2分の1、そして県が4分の1、市町村が4分の1と。そうすると、県が足りない部分出しますよという話になってきたら市町村も負担してくださいねというような話になってきて、いかがなものかというようなことになってきて、ここでまた、一協議必要になってきます。正確なところは、ちょっとまだ分からない部分もあります。例えば、その居住費やら生活費やら諸々考えていったいどうなのかと。単純に比較していけば、東京都の方が処遇が高いわけですから。上乗せもしていますし。埼玉県なんかは、保育士が全国で3番目になんかになるわけないわけです、隣の県ですから。ある意味では、東京よりも充足率が高いんです。いったい何なのかということになってくると、例えば朝が早いんですね、保育士の皆さんたちは。スタートが早い。したがって、いろんなことを自分でしている比較的若い方が多い。そうすると自宅から通ったりする方が諸々親の支援もあるので仕事がしやすいとか、そういうお話もございます。総合的にそれぞれの個人的な事情もありますので、値段だけで全部というわけにはなかなかいかない。ただし、先ほどから申し上げているように、明らかに不合理であることは事実なんですね。なぜ、川一つ挟んで20対6なんだと。それで、そこから先の方は15なんだと。同じように川挟んで和光市なんかだったら、やはり16なんだと。そんなに差はないと、東京と。いったい何なんだと。これはやはり過去の国家公務員の、まさに人件費の地域手当に準拠したかたちでやっていたので、過去の歴史の中での経過があって、そういうものになっているので、そういうのを全部見直してもらわないといけないのに、見直していないというところに全ての原因があります。だから、見直していただこうというのが我々の主義主張になります。
毎日
今すぐたちまち県が何かお金を出すということは、特に今は考えてはない…
知事
ある意味では、国の様々な見直しをしていないことを中途半端に県が補てんすることによって、見直しをまたしなくなることも言えなくはないので、やはりこの辺は、ある意味ではきちっと線を引きたいなと思っています。
産経
保育士の都内への流出が随分増えているということなんですけど、この公定価格の改善について東京都の方はある程度理解を示していただいているような感じなんでしょうか。東京都側の方ですね。
知事
東京都が理解を示しているかどうかということですか。例えば、他の地域がきちっと見直すことに関して東京がどう考えているかということに関してですか。
産経
そうですね。はい。
知事
東京はあまり関係ないと思います。東京都は100分の20出していただいていると。その周辺で極端に低いところがあると。これを見直せという話ですから、東京都が反対するとか、そういう話にはならない。むきになって賛成するかどうかは分かりませんが、賛否について東京都が発言するような話ではないと思っています。
産経
先日も川越の方で関東地方知事会議の方がありましたけれども、その場でもこのお話が出たと思うんですけれども、そのあたりでも東京都さんはそういったような埼玉だとか山梨の課題というのをある程度理解してくれているというか、状況というか…
知事
特に異論があったわけではありません。
産経
ないということですね。
日経
財源が同じだった場合に、東京の分を削って他に回すとかっていうことにはこれはならない話なんですかね…
知事
それはない話ですね。財源を分け合う話ではなくて、区分の仕方を変えろっていう話でありますので。結果として例えば過去のいきさつの中で、人口の多かったエリアで人口が少なくなってきて、必ずしも保育士なんかの処遇に関して相対的な物価なんかの関係で、低くなっているようなところ、地域手当そのものを見直したところとか、そういったところで、保育士の処遇だけそのまま残っていたら、それは逆にお下げになる話もあるかもしれません。だけど全体のパイではかる話ではありません、全く。
テレ玉
企業立地に関しての質問なんですが、平成17年1月から県内の企業立地の件数累計で1,000件を突破しましたけども、それについての知事の受け止めをまず聞かせてください。
知事
もともと、平成17年の1月から、企業誘致大作戦というのをスタートさせました。それまで、特別に企業誘致のための仕掛けだとかそういうことではなくて、自然体で受け入れをやっておりました。しかし、圏央道が開通する時期に差しかかっていることとか、ちょうど円高から少し振れて円安の状況も見られていたことから、国内回帰の動きもゼロではなかったこともあったりして、そういう様々な条件を考えながら、企業誘致を全面的に展開して、将来の税収や雇用効果を拡大しようという考え方をきちっと県庁内で取りまとめました。その上で一定程度の方針をきちっと作って、それで企業立地課を中心に猛然とスタートダッシュをして、結果いろんな意識が強くなって、アンテナが高くなればなるほど入りやすくなってくるんですね。アンテナがあんまり張ってないと、情報も入りにくいんですね、やはり。それからやはりたくさん情報が入ってきて、例えばカルソニックカンセイなんかの本社を中野の方から動かしたいというような話が入ってきましたので、即、当時、関東精器、カンセイの一部工場が大宮にあったこともあって、さいたま市の相川市長なども誘って、二人で本社を訪ねて、どうですかと。歴史的に縁の深い大宮に来ませんか、埼玉に来ませんかと。こういうお話も提供させていただいて、決まったきらいもありますし、折から私も中西部会なんかでオハイオ州とのご縁があるということで、このオハイオ州はホンダが取り持った縁で、ホンダ絡みの話の中で当時の福井社長とも話をしたりしていて、なんかニュアンスがあったので、これはと思って突っ込んでいろいろ話をしているうちに、まずは工場を狭山以外のところで考えていると。こういう話があったりして、やはりアンテナを高くしているといろいろ入りやすくなってきて、キッコーマンなんかも、やはり中西部会のご縁の中で情報が入りました。いろいろこの関西方面にも、やはり近畿埼玉県友会というのがありまして、こちらの会長さんが非常に大阪での経済界の重鎮でもあって、この方を通じてまた大阪情報がよく入るようになってきて。折から埼玉（後に削除）りそな銀行の（後に削除）ホールディングスが、その下に埼玉（後に追加）りそな銀行があって、当然大阪が強い旧大和銀行グループだとか、こういったところでりそな銀行グループからの情報が入ったりして、大阪方面からも例えばグリコが、2眼レフ構想があるというような話を聞いて、早速埼玉にどうですかというかたちで北本に事実上の分社と言うのでしょうか、北本ファクトリーというかたちで新しい会社を作っていただいて。本社でもありますので、本社工場というかたちで、北本市などには大きなプレゼントになったものだと思っていますし、そういうわけで大体1兆6,000億くらいのお金を13年間くらいで割ると1,200億くらいになるんです、年間の投資額が。県の投資額というのは意外にそんなにないんです。人件費とかが多くて。年間1,600億弱ぐらいなんです。従って、75パーセントくらい、県の投資額の部分を毎年立地企業で投資していただいているということですので、この2つを合わせていくと、2,800億近くの投資額になって、倍とは言いませんが、県の投資額の。倍に近いぐらいの投資額になるわけですね、これを県の予算を使っているわけでもなんでもないと。企業側が作っているわけですから。それで、更に経済波及効果、あるいは雇用、等々あるわけですから、これはもう本当に。しかも市町村にとっては固定資産税というかたちの中で、安定的な財源がずっと入ってくるということですので、ウェルカムなんですね。ただ一方、やはり乱開発とかそういったことのないように、しっかり一定程度の基準を設けながら、受け入れ態勢をしていって、非常これまでの成果は、市町村側からも評価をしていただいてますので、市町村ともよく協議というか協働をして、今後も適切な企業立地を進めていきたいと思っています。
テレ玉
その一方でですね、1,000件の中には撤退した企業も含まれています。また、圏央道の全線開通というのも、埼玉比較的早かったと思いますが、その後今千葉であったり茨城であったりも開通していて、誘致合戦というのも激しくなるのかなということが予想できますが、そうした中で今後も企業立地件数というのを伸ばすための課題というのは、どういったところというふうに考えていますでしょうか。
知事
先ほど、アンテナを更にめぐらすことが大事だと思いますが、最終的にはやはり企業が選ぶんですね。企業の価値観があるわけです。例えば毎日配送するような食品加工関係であれば、やはり埼玉の方が有利。例えばかなり寝かす時間がある資材置き場的な物流倉庫であれば、必ずしも埼玉でなくても、しかも割と大きな面積が必要だということになってくると、茨城とか群馬の方が埼玉の値段よりも2分の1、3分の1になるということで有利ということですので、企業がやはり企業価値に合わせて選ぶ部分がありますので、競争は激化しても、同じ枠組みで激化している訳ではなくて、企業価値に合わせてそれぞれ選択していきますので、私たちは埼玉という、いわば東京などに至近距離にある。それから全方位外交ではありませんが、あっちこっちに行きやすいという、まさに首都圏のど真ん中にあることとかを考えて、企業も立地されています。あと、付加価値の高いものをつくる企業であれば、土地の値段が高くてもオッケーなんですね。付加価値がそんなに高くないところで非常に土地の値段が高いところだと、それだけの収益率を上げることができないので、少し離れざるをえないとか、そういういろんな選択肢がありますので、単純に値段が安いから有利、高いから不利ということにはならない。例えば今回成約しましたIHIなんかも、値段の高いところであります。安くはありません。しかしIHIの企業価値で選ばれている部分もあります。だから応募もされている訳でありまして。もし安いところでもいいという話になったらまた違う判断もあったと思います。
テレ玉
今後その企業立地をですね、更に進めていくための意気込みと言いますか、お聞かせいただけますでしょうか。
知事
私は常に最初から言ってるんですけど、適地適作だと思ってますので。いたずらに補助金だとか、そういったもので引っ張るものではないと。自ずから必要なところに必要なものが来ると。ただし、言えることはやはり最大限のサービスができることだと思っています。例えば、ワンストップで手続きができるとか、オーダーメイドで注文が取れるとか、あるいはまたスピーディーに処理ができるクイックサービス。この3つはやはり大事だと思っています。
埼玉
移住促進事業についてお伺いしたいんですけれども、県の方ではPR動画を作ったりしてプロモーションをはかっていますが、改めて移住先としての埼玉県の魅力をどのように考えてらっしゃるかということと、また今後の移住促進の取り組みについてお願いします。
知事
敢えて埼玉県も、移住を望む方々用のプロモーション的なものを用意をさせていただきました。一つは、今埼玉県は日本全国人口減少の中で東京に次いで2番目に人口は増加率が高いんですが、ただし埼玉県内でも圏央道以北は逆に人口が減少しております。圏央道以北の市町村なども独自に移住促進のプログラムなど、例えば秩父市でお試し移住住宅だとか、そういうものを提供して、試しに住んでくださいというような移住プログラムを提供したりやっております。そういうものを基本的には県を後押しをすると。県が推進するというよりも市町村が推進しているものをバックアップするという、そういう立場で埼玉県全体として、いわゆる森永卓郎先生に言わせるとトカイナカ、こういう話にもなりますし、私たちに言わせれば意外に近くて意外に田舎暮らしが満喫できると。実際、経済産業省と内閣官房が提供した地域経済分析システムRESASなんかを活用して、まさに田舎だけども非常に便利で暮らしやすいところの元気なまち3選というか、3つ選んだことがあるんですね、その中に740あまりの町から滑川町が入ったりしているんです。3つしか選んでないんです。静岡県の長泉町というところと、それから石川県の川北町というところ。静岡県の部分は三島の駅に近いということで、いざという時は新幹線で東京に通えると。それから川北町というのは、その気になれば金沢まで通える、あるいは小松飛行場（後に「空港」に訂正）にも近い。非常に便利だと。こういう便利さで、今までの友達との関係やあるいは仕事の縁を断ち切らないでなおかつ田舎暮らしもできますというのがやはり埼玉県のテーマなのかなと。一見秩父は遠そうですけども、レッドアロー号で1時間20分ぐらいで行くことができるとか、そういうその気になれば、例えば本庄あたりだって新幹線で東京駅から50分で行けるとか、そういう意外に近いぞ埼玉県と、意外に田舎暮らしもできるぞと。友達の縁を切らなくてもいい、仕事の縁を切らなくてもいい。この辺がやはり埼玉県の打ち出す特色じゃないかと。そういったものを埼玉県的には、県庁的には打ち出して。あとは市町村のそれぞれのいいものを提供していただいて、それがうまくミックスしていけば、市町村の移住プログラムなどを支援できるのかなと。こんなふうに考えて今回、今までは市町村が中心になってやっていた部分に埼玉県も少しバックアップをさせていただいている。このような考え方であります。
（終）
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