平成30年 > 知事記者会見テキスト版 平成30年7月31日
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掲載日：2021年8月1日
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SAITAMA出会いサポートセンター会員の募集を開始します（PDF：1,446KB）
知事
今日は、SAITAMA出会いサポートセンターが発足したことを、県民の皆様に御報告したいと思います。SAITAMA出会いサポートセンターとは、結婚を誠実に希望する独身の男性女性に出会いの機会を提供し、交際から結婚までをサポートしようという、そういう組織ができました。実施主体は、県と市町村と企業、現在のところ24の市町村と16の企業等で構成をされています。その組織で運営協議会が作られて、このセンターを運営しております。これからも参加したい市町村や企業があれば、どんどん受け入れていくというかたちになります。このセンターの場所ですが、地域の社会福祉協議会の相談員などが婚活の相談をしていただく、そういったこともありまして、全県的にフォローができるようにということで、浦和に1つと、本庄に1つと、坂戸に1つということで比較的、ちょっと東の方が弱いかもしれませんが、南北と西側はカバーができているという感じになります。この3つのサポートセンターを中心に、出会いの場を作っていきましょうと。このサポートの特徴ですが、マッチングのシステムで出会いをサポートさせていただくという感じになります。相手に求める条件でお相手検索が可能。例えば年齢、身長、学歴とか。場合によっては所得とか。（後に削除）それで価値観などの質問から、場合によってはAIが相性の良い人を選択するというか、紹介するというのでしょうか、そういうかたちを取ったりもします。また、生身の人間ですので、まさかAIだけで決めるというわけにはいきません。婚活イベントの情報を配信しながら、ニーズに応じて、例えば身だしなみセミナーであるとか、料理婚活イベントとか、様々なイベントを提供したり情報を、動きのある情報といのうでしょうか、形のある情報というのでしょうか、そういうことを提供しながらチャンスを広げていくと。また、センターの相談員が、対面で丁寧に対応していくと。マッチングやお見合いが上手くいかない場合にも、相談員が気軽に相談すると。
なぜ、こんなことを始めたかということを申し上げれば、未婚が進む現状がありますと。例えば、20年前に約9パーセントだった未婚率が、50歳までに未婚の男性は9パーセントだったんですが、20年前は。今は25パーセントになっていると。都市部に比較的そういう傾向が強くなってきています。全体的に大都市圏が弱いという傾向がございます。女性にしても、13パーセントの方々が未婚。では、好んで未婚をされているかというと、必ずしもそうでもないと。未婚の方の約9割は、実は結婚したいと。だから、未婚の方の1割の方が「未婚でいいんだ」という感じで、独身をあえて選択されておられると。そうではなくて9割の方は、実は相手が欲しいと、良い人に巡り合いたいと思っているのですが、適当な相手に巡り合わないという理由が一番多いと、男女とも。それで中には結婚資金が足りない、まあ思い込んでおられる方々もおられる。結婚するには、資金がなくても結婚はできるんですけれども、一定程度の資金というか、格好を付けたいと思っている方もおられるのかもしれません。あとは、なかなか上手く異性と、上手に付き合うことができないとか。基本的には、上手く会えない。こことここは似ているんですね。異性と上手く付き合うことができない、これは適当な相手に巡り合わないというのとちょっと重なっている部分がありますので、結婚資金が足りないというのは考え方の問題で、大方この適当な相手に巡り合わないというのが理由だということで、まさに出会いサポートセンターを稼働させようということにしました。
具体的にどんなかたちでやっていくのかというと、実は明日から申込みや登録が開始できますと。ホームページで申込みができますと。入会の条件は、埼玉県に在住、在勤の20歳以上の独身の男女です。将来、移住予定者も含みます。近々引っ越しますという方も結構です。来所して登録することもできます。（後に「来所して本人確認が必要です。」に訂正）センターに来所して本人が確認、必要書類を提出して登録料を振り込んでいただきます。「ん、役所が絡んでいるのにお金を取るのかい？」という話があるかもしれませんが、いただきます。登録料は15,000円、2年間有効ですと。ただし、お住まいの市町村やお勤めの企業等が会員の場合、先程御紹介しました24の市町村と16の企業の関係者の方々は10,800円で割引であります。一般的に民間などは月20,000円です（後に「月20,000円程度かかるところもあります」に訂正）ので、2年間で15,000円ということですので、最小限度いろんなものを動かす費用として必要な経費だけはいただきましょうということでございます。スマートフォンからも（後に削除）マッチングの利用が可能です。お相手を検索することができます。年齢やお写真などから本人で検索、これも後程詳しく説明します。AIもお手伝いしますと。問い合わせは、SAITAMA出会いサポートセンターで検索をしていただければ結構でございます。この部分を御説明いたします。
お相手検索と。年齢は20歳から25歳までの間をお願いします、男性から見てですね。身長は私が比較的小さいので、148センチから158センチくらいまででお願いしますとか。学歴はどうでもいいですとか。いろいろ最小限度の検索をしていただく。そうすると、バーッと出てきます。一応最小限度の名前、年齢、写真が出てきます。プロフィールなどは後で詳しく見ることできるけれども、ザクッと出てきますと。それで、ザクッと出てきたところでポンと押していただくと、年齢、市町村名とか写真の公開されているものとか、それからプロフィールとかがいろいろ出てまいります。それで、お見合いを申し込みますかということで、YESだったらYESということで。また、AIが相性の良い人を判断して紹介する場合もございます。どうしようか、こうしようかと言って悩んでいたら、この際もう、ちょっとAIに頼んでみるかというようなことも可能だと、こういうかたちでマッチングシステムを作っております。
そして具体的にこういうこともやるんですが、やはり生身の人間ですから、どんどん出会いの場を作りましょうということで、これは第1回目です。もう既に登録済みで今から登録はできませんが、こんなことやっていますということを県民の皆様にお知らせしたいと思っております。8月3日に浦和ロイヤルパインズホテルで婚活トークセッション、婚活のプロが婚活を成功させる秘訣を伝授したり、オープニングセレモニーをやって、SAITAMA出会いサポートセンターを紹介して、婚活パーティーをやりますと。これは男性100人、女性100人で合わせて200人のパーティーをやります。もう既に予約済みで埋まっていますので、今回は参加できません。第2弾、第3弾、第4弾と次から次にこのことをやっていきたい。もちろん、マッチングはサポートセンター、あるいはまた様々な相談に応じながら、ここにもやっていきますが、こういう全体でも楽しくやって、いろいろ名刺交換したり情報交換しながら、お見合いをしていただくということを繰り返していただくような仕組みになっています。以上、県としては柔らかい事業を24の市町村、16の企業等とともにスタートさせていただきました。ただし、これからも様子を見ながら他の市町村も、あるいは他の企業も参加していただいて、より多くの方々が、まさに結婚はしたいのだけどたまたまチャンスが無いんだということで、そういうことを望んでいる方が巡り合うように、できるだけ県としても展開させていただきたいと思っているところでございます。以上でございます。
読売
基本的な確認なんですけれども、明日の8月1日から始まるのは申込みと登録であって、このサポートセンター3か所の開所及びマッチングシステムのスタートが10月1日からという理解でよろしいでしょうか。
知事
はい。そうです。
読売
婚活イベントに関しても実施は10月からということ…
知事
婚活は先ほど申し上げましたように、8月3日にやります。
読売
この身だしなみセミナーとか料理婚活イベントなんかは、10月前にやっていく感じになるんですかね。
知事
まだ決まっていませんが、近々に始まるということです。
読売
もう1点お伺いします。県はこれまでも婚活に関する事業をなさってきているかと思いますけれども、婚活に関する取組や事業というのは民間でも結構幅広くとり行われているところかと思いますが、民間でも行われているものに関して、県、行政が行うということの意義、あるいはその行政でやることによっての強みというところがもしあるのであれば、御説明をお願いします。
知事
強みというのは、民間だとどうしても警戒される方々がおられると。何か個人的な情報だとかいうものが、全部見られてしまうのではないかと。少なくとも、こういう公が関わっていると個人的な情報というのは、最小限度守ってもらえるのではないかと。この部分が、やや公に対する信頼ではなかろうかと思っております。既にかなり成功している民間の所ではトラブルが無くて、そういったことの信用の中でますます事業が拡大されているので、それはそれで良いのでしょうけれども、そういった情報を十分把握できない場合の方にとってみれば、県や市町村というのは安心感がある、こういう部分で、一概にいえば堅いけれども安心感があるというのですか、民間と比べれば。それが一番違いではないかなと思っております。俗にいう民業圧迫ではないかという話もありますが、シェアが元々狭い。例えば1万人規模で見合いができるかというと、なかなかそれはできないと。この200人でも結構大規模だと。こういう話ですので、まさにそれぞれの隙間を縫ってやっているという感じで、例えば市町村なんかでもやっています。ただし、市町村だと人数が集まっても30人とかいう世界で、こう言っては大変言葉が難しいかもしれませんが、会う相手が限られているということで、ちょっと辛くなってくると。したがって、県単位とかになってくると相手も広がるので、そういうメリットがあるので24の市町村も参加されているんですね。規模感が広がるということで。まあ一にも二にも、やはり公の信用というのですか、民間が信用できないとかそういうわけではなくて、仮に情報が漏れたりすれば、これは本当に大変な事故になりますが、民間の場合は店をたたんだらさいならでおしまいですが、場合によっては。まさか埼玉県庁、店をたたむというわけにはいきませんので、そういう意味での責任感も強いですから、そういう意味での安心感というのはあると思います。民間ほど柔軟で、より成果を出し切れるかというのは、まだ課題があるかもしれません。僕らもできるだけ成果を出す努力をしたいと思っています。
読売
競合してお互いに食い合ってしまう、潰し合ってしまうという事業というか…
知事
食い合うくらいの活発さが、本当は必要かもしれません。そこまで行っていないのではないでしょうか。
読売
お互い隙間を埋めて、いろんな主体があった方がより利用者にとっても便利ではないかということですか。
知事
そう思います。
埼玉
今回の事業の背景にはやはり少子化問題と言うのが1つあるかと思うんですけども…
知事
一般的には行政はこういうのは馴染まないと言われてきたのですが、そうは言っておられなくなってきたと。とりわけ昔でいうところの世話焼きのおじさんおばさん達がいなくなってきていると。家族構成なんかがそうなってきているんですね、親戚がもう少ないと。とりあえず親戚のおじさんが、おばさんが、いとこのお姉さんがとか、そういう人たちが年頃になってまだ結婚しない場合には然るべきような人を御紹介されてた。そういう何となく社会のものがあったのですが、今、そのお世話をするいとこのお姉さん、お兄さん、あるいはおじさん、おばさんの数が圧倒的に少なくなってきている。家族構成が減っていますので。これだけでも、やはりお世話をする人達が少ない。これも一つありますね。何よりもコミュニケーションの弱い時代ですので、あるいはコミュニティの力が弱い時代ですから、隣近所からのお声も掛からない。黙っていても声が掛かってくる時代と全く違う。そういうお声掛けがない時代になってきているというのが、やはり一番致命傷というのでしょうか。故に結果として未婚が多い。では未婚が多いから何なんだということで、よくよく見たら、実は適当な出会いがない。いわんや職場で男性ばかりの職場であるとか女性ばかりの職場であると言ったら、それで事実上閉ざされている。そういう環境が現在できているということですので、その環境を踏まえると、そういう環境をつくらざるを得ないと言うのでしょうか、行政も。もちろん民間の事業でも色々な方々がそういう環境をつくっていただいたりしているのですけれども。やはりどこかに隙間があるのではないか。官がやる隙間が。それは先ほど申し上げましたように、妙に警戒心の強い方々がおられて、民間の事業に参加すると個人情報が場合によっては盗まれるというのでしょうか、侵害される可能性があるのではないかとか、極端なことを言うと騙されるのではないかとか、そこまで考えるような人もおられる。そこにいくと、これは県と市町村の事業ですよとお話しすれば、安心感だけはあるねと。民間ほど気は利いてないかもしれないけれども、試す理由はある。しかも民間と比べると20分の1の費用だとか。そういうことも考えたりすれば試すだけの理由はある。やはり隙間を私達は埋めたいということになります。
産経
AIを使ったこういったマッチングシステムの婚活サポートというのは、他の都道府県でも行っていたりするものなのでしょうか。
知事
ちょっと確認はしておりませんが、何らかのかたちでマッチングの仕組みの中にはAIに準ずるものはあると思っています。どこまでAIを活用しているかは、ちょっと分かりません。調べたうえでまた御連絡させてもらいます。
時事
登録の規模感、これからということですけれども、規模感についてどの程度を目指しているのかという数字がもしあれば教えていただきたいと思います。
知事
3年間で7千人を予定しているということであります。
時事
それは登録ということでしょうか。
知事
そうですね。登録イコール、また何らかのかたちでのマッチング（の対象となる）ということになりますね。
産経
8月3日のイベントについてですけれども、男女100人ずつということですけれど、もう定員は全部埋まっているということですか。
知事
埋まっていると聞いております。
産経
いつ頃から募集して、いつ頃までの間に定員に達したか。
知事
7月の頭から募集して、2～3週間で埋まったそうです。
産経
男女100人とも埋まったと。
知事
はい。（会費は）これも比較的低額かもしれません。男性が8千円、女性が5千円。一応は、県内における一流ホテルでございますので。
毎日
先ほどのAIのお話なのですが、AIが登録の時に色々価値観とかを入力しておくと、向こうからメールか何かで「この人どうですか」みたいのがくるというイメージでしょうか。
知事
私もマッチングのシステムを詳しく知っているわけではありませんが、登録の時に様々なプロフィールであるとかを登録するわけですね。当然その登録の項目の中に趣味であるとか色々なものが入ってくるわけですね。そうすると、相性というのが一定程度ありますので、例えば趣味が同じであるとか、料理が好きであるとか、テニスをやっていたとか。そうすると、やはりそこから話がスタートしますよね。そういう意味でのマッチングをすることができると。仮に7千人登録されると、1つ1つピックアップするのは大変ですが、テニスの愛好者という項目で見ていく。あるいは料理の愛好者。料理と映画とテニスが好きだと。そうしたらそれを3つ、3つとも出てくる人達が10人いたと。そうするとその10人が対象者になってくると。第一優先権というのでしょうか。7千枚をめくっていると時間かかりますけれども、その項目でピックアップすればAIがさっと選んでくれますので、基本的にはそういう手法だと思っております。私もそれ見ていませんが。こんなものもあるそうですね。何に対して幸福感や怒りを覚えるかという自己感情みたいなやつであるとか、相手への共感力があるかないかとか、聞き上手であるとか話し上手であるとか、そういう感性というのでしょうか。そういうものなども自分の価値の所に入れることによって、聞き上手と話し上手がマッチングしますよね。こういう話なども入ってくると。色々そういうマッチングをAIの方がピックアップができると。そうするとその中から選びやすくなってくると。それこそハローワークで何千という案件を1つ1つ見ているのは大変ですよね。当然、1つの項目を立ててポンと押すことで一定程度のものが出てくるではないですか。そういうかたちで見ていくと。それで場合によっては優先順位がそれで分かってくると。その優先順位の高いところから、何らかのかたちで相談員と相談して、この人と何らかのかたちでマッチングしたいと。会いたいとか、食事したいとか、話したいとか。そういう感じになっていくと。たぶん相談員の人も迷われたら、AIでのマッチングをお勧めされるのではされるのではないでしょうか。今更やりたくてもできませんのでね。でも何かちょっと押してみたいですね。どんなものなのか。でも怒られますから、そういうことはしません。
読売
先日の全国知事会議で、続発する災害対策を受けて「防災省」の創設を求める緊急提言が採択されたかと思いますけれども、改めてこの件について、知事のお考えをお聞かせください。
知事
色々ありますが、3つ要点があるかなと思っています。1つは災害の規模が大規模化して広域化してきている。東日本大震災、熊本地震、大阪府の北部地震、そして今回の西日本集中豪雨。この規模感が大きくなって広域化してきている。この事実をやはりきちっと認識しなければいけないだろうと。実は国のレベルで言うと、内閣府に防災担当大臣がいる。内閣府は最終的には総理大臣が直轄しているものですので、総理の代わりに防災担当大臣も実務をやると。しかし、実力部隊は持っていない。地方の機関も持っていない。一方、国交省などが各地方の整備局並びに出張所を持っていると。このようなことを考えてくると、一元的に、例えばまた医療関係のDMATなどは厚労省だと。内閣府で全部掌握できるのかというと、実はあまりできているという感じはしないですね。自分も生活再建被災者支援法（後に「被災者生活再建支援法」に訂正）に基づく基金づくりの時に、全国知事会の窓口で当時の防災担当大臣とやり取りをしたのですけれども、中々正直なところ、若干、民主党政権だったということもあるかもしれません。不慣れだったこともあるかもしれませんが、機能が十分ではなかった経験も含めると、それぞれの知事さん達の過去の経験則の中でも、やはり一元化した防災省なども、これが絶対だとは言いませんが、そういう考え方もあるのではないか。あるいはそれに準ずるような組織形態と言うのでしょうか。仮に防災省にならなくても、内閣府の防災担当大臣のところで一元化できるようなことが可能になるかどうか。こういったことが1点。2点目はやはり少し関連しますけれども、国交省と自衛隊が国、警察が都道府県、消防が市町村。これ俗に言う実力部隊です。いざ災害の時の実力部隊です。具体的に機器を持って、あるいはまた人命救助のために具体的に人を出して、一定程度の集団で機能的な部分を果たす。これもそれぞれ、やはり国と県と市町村と分かれていて、一般的に分かれて、それぞれの合議体があるわけではないので、普段から。ただ、例えば埼玉県では防災航空隊というかたちで、市町村消防を防災ヘリを中心とする隊員にして組んではいます。どこでもそうですけれども。では自衛隊と警察がタッグマッチを組んでやっているかというと、そうでもない。このようにいくつか分かれていますので、この役割の分担をきちっと見直したりして、連携がもっと密にできるようなかたちを、僕らは例えば市町村消防は一元化して、例えば埼玉県消防庁とか、そういうふうにしたらいいのではないかという考え方も持っています。この意見は結構強いのですけれども、歴史がありますので、市町村消防でずっとやってきたという。実は市町村警察からスタートしたのですけれども、これはダメだ全然ダメだということで、すぐ都道府県単位になったのですね。しかし、市町村消防で間に合ったのですね。だから蓄積して今もあるわけですけれども、いずれにしても実力部隊である国交省、自衛隊、警察、市町村の消防、この4つの機能と役割分担などを丁寧に1回見直した方がいいのではないかと。それは今言ったように、大規模災害と広域化ということで、小規模であれば消防でも市町村の消防でもいいのですけれども、大規模ですからもうある程度大きな広がりになってきているとかいう事もありますし、県警レベルで済まないもっと大きな警察の機動力も持たなければいけないとか、あるいは元々自衛隊は国ですけど、全体でできるんですけれども、特に地方のレベルで大規模化した時に都道府県単位や市町村単位では間に合わないと。こういったことも含めて考えたらいいかなと。もう1つは、やはりこうして連続して起こってきましたので事後検証をやってきたんで、一定程度の復興のプロセスなどについても、かなり東日本大震災を中心にしっかりやってきているので、相当蓄積してきてるんですね。この蓄積を、国全体と都道府県、市町村である程度仕分けもしながら、共有していかなくてはいけないのではないかと。この3つが比較的、私たちの問題意識になってきていると。よくこうしてほしいという要望がかつては多かったのですが、もうそこそこ蓄積しているのではないかと都道府県も。だからやはり責任を共有する。そういう意味での議論をちょっと国ともしっかりやったらどうだというような考え方を示したのが、文章でも示してますけども今回の知事会の特色だったのかなと。殊、災害関係に関してはですね。こんなふうにまずは認識しています。
読売
西日本豪雨の発生からですねもうすぐ1か月となりますけれども、これまで県として行ってきた支援がどんなものだったのかということと、今後考えていることはどういうことかいうこととですね、今回の災害を受けて埼玉県の今後の防災にどう生かしていくというか反映させていくことを考えていらっしゃるかについてお願いします。
知事
随時、埼玉県の支援というか、応援のプロセスに関してはクラブの方にも資料を投げていたと思いますが、今お手元に配布させていただきますけれども、県が行ってきた支援策は防災ヘリからのスタートで、先遣隊を出して、基本的に向こうも混乱してましたので、行く場所すらもよく分からないという状況があったので、先遣隊を出して探ってそれから派遣するという、そういうかたちをやりましたし、また、全国知事会の現地連絡本部を広島県庁につくって、そこに県の職員も派遣したり、また物資の集積所や避難所の運営、あるいはまたその後家屋被害調査の作業、今後は農業用ため池などの点検、あるいはまたいわゆる子供たちの心のケアのメンバーを送ったりとか、そういった所が課題になってきてますが、必要に応じてその都度出して、一定程度収まったら向こうの方からもこれで結構でございますという話もありますし、こちらの判断もありますし、引き上げていくと。着実にそういう支援の体制はできてはいるんですが、今後埼玉県的には、これまでも東日本大震災の技術支援だとかずっとやってきているところですけれども、やはり今回の集中豪雨に関してだけ申し上げれば、一定程度の整理をして、絶対必要な事はやはりまた実務上の責任者、トップフォーラムはもう既にやったんですけども、副市長さん、副町長さん、副村長さん、それと実務を担当してる部長さんとか課長さんなどに集まっていただいて、事後検証と言うのでしょうか、事後検証的な研修会と言うのでしょうか、勉強会をどこかで開かなければいけないなと思います。それがいつなのかと言うのは今すぐ特定できませんが、例えば11月にやるとか、一定程度もう答えが出てくれば、何が課題だったのか、何をすべきなのかとか、そういったものを何回も何回も繰り返し繰り返し学んで、それぞれの担当者、実務上の責任者などが蓄積していくことだと思っています。これが非常に重要だと思っています。もちろん大きいレベルでは国と都道府県なんかで1つの共有をしていくとか、また、都道府県と市町村が共有するとかという、そういうものもありますけども、少なくともこの西日本集中豪雨に関しては極めて短期間に集中豪雨があって、極めて生命を失うという非常に大きな災害になってしまったという。これはやはり、非常に重要な案件として事後検証を丁寧にやって、まずは死なない、死なせないというんですか、これ一応一番大事な事だと思いますので、そういうことをやはりやらなければいけないなと思っています。
日経
ホンダの工場再編の関係でですね、狭山工場が存続するようですけれども、一部ですね、部品関連ではと言う話になってますけれども、知事の率直な受け止めとですね、ちょっと詳細まだわからないこと多いと思うんですけれども、県の方で把握されてる情報の状況とですね、これからホンダサイドに要望していくようなことがあれば教えてください。
知事
まず、私どもが最初に聞いた話では寄居工場に、狭山工場を廃止して寄居工場に集約すると。ただ、そのプロセスの中で「はい、今日でおしまい」と言う話ではないと思うんですね、当然。そういう意味での狭山工場は動いてるわけですね。今も動いてるし、ある日突然ポンと何かボタンをセットして、リセットしてるわけでもないと。それがいつまでなのかということについて、はっきりしてない。また、そういう事について聞いておりません。ただ当面まだ存続していますと。こういうお話しかまだ出ておりません。これが何年何月何日を目途に作業をしてますとかという報告は、まだ一切聞いておりません。できればそういうお話も聞けばいいのかもしれませんが、今自動車産業そのものが、電気自動車あるいはまた自動運転の自動車を含め大再編の時期ですので、確たる時期を示すのが困難な時ではないかなと思っておりますので、深追いはちょっと避けております。非常に経営上の課題だと思っていますので、ちょっと御無礼なのかなというふうに思っていますので、深追いは避けていたところです。ただ言えることは、例えばホンダのジェット機なんかが非常に快調でアメリカで造っています。アメリカで造っておりますが元々航空機産業はアメリカが盛んですから、部品の調達だとかそういったもので有利な部分もあるのかもしれませんが、しかし一方ではそのアメリカが日本国内での部品を作っていただいたやつを調達している部分なんかもたくさんありますので、そういう意味でホンダジェット機なんかの国内生産なんかに向かう可能性だって0ではないと思っています。特に、かつては日本は賃金は高い国の中の有力な国の1つだったんですが、今はさほどでなくなってきていますので。そういう意味でも良質な技術者と賃金とのバランスを考えれば、日本での生産なんかというのも、やはり私は考えていい時期ではないかなと思いますので、そういう時にこの狭山工場の本体が使いやすい可能性だって0ではないと思っていますので、私はやはりそういう意味で、是非ホンダはホンダで違うかたちの中で狭山工場を生かしてもらいたいなというふうに思っています。場合によっては、自動運転などの車などのラインとかだって考えられないこともないでしょうし、あるいは電気自動車がどのようなかたちでまだ展開するか十分に分かっていないところもありますけども、いろんな可能性はあるんじゃないかなと。従来のパターンで行けば、もう寄居で集約化した方が合理的であるという判断かもしれませんが、自動車産業の再編成の中ではまだ色んなライン、色んな組み立てがあるんじゃないかなと思いますので、そっちの方にまた期待したいと思っています。
日経
狭山に関して、地元への経済貢献で非常に大きな工場だと思うんですけど、そういう意味からもやっぱりこう狭山での規模ができるだけ少なくならないようにっていう…
知事
そうですね。その時間がよく分からないので、時間軸が。その辺がちょっと狭山市全体の政策展開で苦しいですね。もちろん埼玉県もそうですけれども、とりわけ狭山市は色んな意味での展開上、税収も含めて苦しい立場にあると。だから、はっきりしてほしいという思いが強いと思います。ただ、今申し上げたように自動車産業そのものが大編成の時期なので、これは深追いするのは中々また酷なのかなと思っています。
テレ玉
東京オリンピックの暑さ対策についてですね、今提案されてますサマータイムの導入というのがあります。昨日の記者会見で菅官房長官がですね、サマータイムの導入については消極的な姿勢を示したということですけれども、このサマータイムの導入について知事どのように受け止めれられてるのかというのを伺えたらと思います。
知事
森会長が全ての制度として、社会制度全体としてのサマータイムを全面的に導入しろというイメージで言われたのか、オリンピック競技に係る部分で言われたのか、その辺がまだ確認が私取れておりません。これが1点。それから、例えば朝早くスタートすると夜涼しくなる頃に競技が始まるやつもあるにも関わらず、これがまだ昼の火照りが残ってる時期にちょうどかかってくるので、何のためのサマータイムなんだということになりかねないことだってあると思います。それと、オリンピック全体の放映権みたいなものだとかとの関係だとか、色々解決しなければいけない課題が多分にあるんじゃないかなと、日本国内だけではなくて。そういう課題があるんじゃないかなと私は思っておりますので、暑さ対策に関して、かなり強力に大会組織委員会の責任者が言及されたということは高く評価しますけれども、サマータイム制度そのものが即導入されることに関して是か非かということに関しては、まだまだ十分な検討がされる必要があるのではないかなと思います。相当難しい話も多いのではないかなと思っています。それこそ鉄道事業から全て一変しなければいけないわけですので、それなりの準備が、準備期間と言うのでしょうか、例えばオリンピックの年にいきなりやるというわけには中々いかないんじゃないかなと。齟齬が出たときに、もう手の打ちようがないと。やるんだったらもう来年の夏からやらなくちゃいけないと。では来年の夏からできる準備が今できるのかと。何か時間的にも苦しいような気が、ちょっとこう思ったりします。でも、あえて森会長がそういう事を言っておられますので、何となく社会全体ではなくてオリンピック絡みの部分だけサマータイム制度的なものを援用するというようなイメージで言われたのか、この辺がよく定かでないんですね。そのうちその辺がはっきりしてくるかもしれませんので、今の段階ではちょっとコメントがやはりしにくい状態です。今申し上げた、「ちょっと難しい部分があるね」という感じのコメントですね。
テレ玉
今お話を伺ってますと、今十分な議論がなされてない状況で、現実的なところと照らし合わせてみると今の段階では反対と言う事なのかなというふうにも思うのですが…
知事
でもね、暑さ対策に関して、かなり重く受け止めていただいてると。これは大事な事ではないかなと。もう理屈を超えてますので。まさに災害という話ですので。もう毎日が33度以上とかの状況になるということ自体は、もう災害レベルだと。こういう認識に立っておられて、何とかしなければいけないと。その手法の1つとして問題提起された。この問題提起された部分が全面なのか、部分なのか、ちょっとその辺が定かではありませんし。ただ、暑さ対策に対する強い懸念とか認識と言うのでしょうか、これを持たれたこと自体はありがたいと思います。
テレ玉
この前の会見でもありましたが、聖火リレーの件もありますが、その暑さ対策についてはそしたら今のところはサマータイムの導入というか別のところで考えて行こうというところですか。
知事
そうですね。
埼玉
県農業大学校跡地の北側産業用地の優先交渉事業者にIHIが決まりましたが、この件に関する知事の受け止めをお聞かせいただけますか。
知事
2つの事業者が登録・応募されて、外部の方々による審査委員会を通じて、第一交渉者としてのIHIを選定いただいたと。言うまでもなく、日本を代表する非常に技術力の高い製造メーカーでありますので、そういう基礎的な力と言うのでしょうか、は何の問題もないと思います。問題は県が掲げているような課題について、きちっとそうした整合性をもっておられるかどうかということについて調整をしていく中で、課題が無ければ速やかに仮契約などを行って、また議会に正式に承認していただくというプロセスになると思っております。立派な会社ですので、問題はやはり、農業大学校跡地における私どもが考えている様々な計画との整合性ときちっと噛み合いができるかどうか。ただ、一応そういう事を条件にお願いして公募してますので、基本的にはそういう事を考慮されて公募に応じられたと思っていますので、細かいところでは若干の齟齬があっても、大枠では十分県の姿勢に御理解いただいてるものだと思っています。
（終）
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