平成30年 > 知事記者会見テキスト版 平成30年7月10日
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掲載日：2021年7月12日
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東京2020オリンピック2年前イベント、ボランティアの募集について（PDF：924KB）
知事
今日は東京2020オリンピック2年前イベントについて、県民の皆様に御報告したいと思います。まず、7月21日（土曜日）、22日（日曜日）10時から18時までイオンレイクタウン（越谷市）で開催をいたします。調査によれば東部地域でのオリンピック・パラリンピックの知名度が低いこと、20代・30代の女性がその中でもまた低いということで、もっとも20代・30代の女性のお客様の多いレイクタウンでアピールすること、また東部地域の拠点にもなっているということでイオンレイクタウンを選びました。主催は2020オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップ2019埼玉県推進委員会で、共催としてオリンピック・パラリンピック等経済界協議会、いわゆるスポンサーの皆さんたちでありますが、こうしたかたちの中で開催をいたします。本県ゆかりのゲストがたくさん御出演いただいております。瀬戸大也選手、水泳で金メダリストでありますし、毛呂山町出身。星奈津美さん、同じく水泳で越谷市出身。バレーボールで活躍されました木村沙織さん、八潮市出身。また、タレントの照英さん、鴻巣市出身でございます。こうした本県にゆかりのゲストがたくさん御出演いただきますし、多彩な競技体験メニュー約20種類から用意がされています。車いすバスケット、ブラインドサッカー、スナッグゴルフ、ビームライフル。若者に人気のオリンピック新種目になりましたスリーバイスリーのバスケ、BMX自転車競技、いわゆるスケボーと言われていますスケートボード。この他にもトランポリン、インラインスケートなど、多彩に様々な競技が御自身でも体験できる。そういう仕組みをできるだけ用意をしております。
また、御案内のようにオリンピックは、同時に文化の発信プログラムだと、よく言われているところでございますので、日本の文化・伝統の魅力をアピールするようなステージを作っていこうということで、日本を代表する和太鼓集団「鬼太鼓座」、日本3大阿波踊りと言われております、まさに徳島、それから東京・高円寺、そして埼玉の南越谷の「阿波踊り連」の3つが日本3大阿波踊りと言われております。地元の方々に出演をしていただく。そしてまた、全国トップレベルの吹奏楽コンサートとして全国大会金賞を取った県立伊奈学園総合高校、全国大会銀賞を取った越谷市立大相模中学校の皆さんに出演をしていただきます。また、それ以外にも様々なステージがございます。県立滑川総合高校の書道部による書道パフォーマンス、小中学生によるチアリーディングなど、たくさんのステージやイベントが用意されております。また、ホストタウンが7か国の魅力をそれぞれ発信していただこうということで、ブラジルのホストタウンであります新座市、所沢のイタリア、加須市のコロンビア、三芳町のオランダ、三郷市のギリシャ、寄居町のブータン、鶴ヶ島市のミャンマーなどが、それぞれホストタウンの相手国として魅力のある伝統舞踊とか飲食ブースなどをやっていただく予定になっています。このブラジルなどは新座市でもサンバの踊りなどをやっていただく予定も聞いているところでございます。また、県内各地で2年前のイベントを開催していただきます。川越市でJOCオリンピックコンサート、新座市で先程申し上げましたサンバのステージ、カウントダウンカレンダーの披露が朝霞市、狭山市でアスリートトークショー、和光市ではビームライフルチャレンジカップなど、それぞれが若干時期がずれたりはしておりますが、ほぼ同じ時期に2年前イベントについての御協力と協賛と、そして同時にアピールしていただくかたちになっております。
また、バックにあるように、埼玉県の都市ボランティアの募集がいよいよ始まります。国内外からのお客様を笑顔でお迎えする埼玉県の都市ボランティアを募集します。まさに、「世界に誇れるおもてなし」の埼玉代表として、大会の楽しさ、感動をともに分かち合うことができるように、しっかりアピールしていきたいと考えております。タレントの春日俊彰さん。オードリーのメンバーであります。また、ラグビーワールドカップ開催都市特別サポーターでもございます。そして、稲村亜美さん。神スイングでおなじみ。女子プロ野球チーム「埼玉アストライア」の神サポーターでもございます。そして、才木玲佳さん。埼玉県出身で業界初の筋肉アイドルということで、クイズ番組出演のほか、女子プロレスにも参戦をされておられます。こうしたパワフルなタレントの方々にアピールをしていただきながら、募集人員5,400人。募集期間は8月16日から9月30日まででございます。
具体的な仕事の中身としては、競技会場や観光スポットまでの道案内、あるいは大会期間に行うイベントの運営サポート。また、そうした会場周辺でのパンフレットの配布や埼玉県内の魅力のPR。それから、障害のある方々の移動をスムーズにするためのサポートなど、これに関わることがたくさんお願いをいたします。区分がございます。一般とリーダーと語学専門。一般は資格や経験を問わず参加できます。募集人員は4,000人。活動日数は3日間以上やっていただきたい。リーダーは20人程度のボランティアを取りまとめていただきます。300人のリーダーをつくって、このリーダーの下に20人ずつの編成を行って、それぞれ活躍をいただく。そしてまた、語学専門で英語で700人、英語以外で400人。原則こうしたリーダーや語学専門の方々は5日間以上お願いしたい。一般の方は3日間以上。一日当たり5時間程度はお願いしたい。これが基本的なルール・枠組みでございます。もちろん、色々な事情の中でたまたま今日はごめんなさいとか、4時間で帰りますとか、そういう話は当然あるかと思いますが、基本のルールはこういうことでお願いしますということになります。
応募の条件でありますが、2002年（平成14年）4月1日以前に生まれた方、つまり18歳以上ということになります。また、日本国籍を有する方または日本に居住する資格を有する方。電子メールやホームページを閲覧できる方。原則、連絡は電子メール等々になってまいりますので、申し込みの段階では郵送も受け付けますが、実際、ボランティアとして活躍する時には、もう電子メールやホームページの扱いについて学んでいただくことが前提になっております。応募の方法はインターネットからの応募でございます。埼玉県のホームページからアクセスができます。応募用紙を郵送することも可能でございます。県地域振興センターや競技会場が所在する市の窓口で用紙を入手することが可能でございます。お問い合わせ先は埼玉県都市ボランティア募集コールセンター、048-833-2700でございます。原則、土、日、祝日を除いて9時から午後6時ということになっております。御協力を賜りたいと思っているところでございます。以上、東京2020オリンピック2年前イベントと、都市ボランティアの募集について、御報告とそしてまた、募集のお願いをさせていただきました。以上です。
読売
2年前イベントのところだったんですけれども、20代・30代の女性で知名度があまり芳しくない。若い方々の間であまり認知が進んでいないということだと思いますけれども、原因はどのあたりにあるかと考えていらっしゃるかと、今後どのような対応が必要だと考えているかお伺いします。
知事
若い方々に関心の高い方々から東京2020オリンピックの存在、あるいは埼玉県での会場のあること、あるいは競技があることなどを色々なかたちで発信していただくことが、結果的に20代・30代の方々に非常に大きい。とりわけ色々なイベントなどで、20代・30代の方々はスマホを通じながら色々なかたちで友達に発信したりしますので、そういったところが非常に期待できるところでございます。彩の国だよりなどでは、比較的、高齢者とは言いませんが、中高年の方々などはよく読んでいただいておりますが、どこかの財務大臣ではありませんが、新聞をあまり読まない方々もおられますので、そういう方々はネットやスマホなどを通じてアクセスされる方々が多いということもありますので、そうした知名度の高いタレントの方々、それからまた、たまたまレイクタウンに買い物あるいは食事などに来た方々にも、競技体験メニューなどを体験されることで、なるほどということで、そうかそうかと、埼玉でもオリンピックあるんだというかたちで感じていただく。本当に若い人たちは自分の映った部分とかを友達に発信されるパターンというのが多いもので、その波及効果などに期待して、20代・30代、女性も含めた若い方々に大きくアピールしたいと思っております。イオンレイクタウンは年間5,000万人がお客さんで来るところでもございますし、土日のお客様の量というのは大変なものでありますので、この土日に大きく東部エリア、それから若い方々にアピールしたいと思っています。
東京
ボランティアの募集の件で伺いたいのですけれども、特に五輪のボランティア、大会ボランティアの方だったと思いますけれども、少し拘束時間が長いとか、少しブラックなのではないかとかいう意見もあったかと思いますけれども、今回拝見しますと、埼玉の都市ボランティアは3日以上、1日5時間と非常に短く設定されているのかなと思ったのですが、そういった点を考慮されたのかというのをまず1点…。
知事
できるだけ多くの方々にチャンスのあるようにというのが埼玉県の基本的な方針です。私自身の考え方にも寄ります。色んな局面で多くの方々にチャンスがある。そういう人生が実はいい人生だと私自身は思っておりますので、例えば東京都などであったらここは5日間以上というかたちになっておりますが、一般の方々はリーダーのもとで一定程度の仕切りをしていただくということを前提にしてますので、十分慣れてなくてもある程度のお世話ができると。リーダーの方々は5日間以上やっていただかないとリーダーとしてのリーダーシップが取れないということだし、語学の専門の方々も一定程度語学の専門ではあるのですが、所謂お客様マインドの部分に関しての会話など、あるいは緊急事態が起こった時などの会話なども、やはり少し御理解いただくというか学んでいただく時間も必要ですので5日間以上とか、こういう仕切りを少しやっています。十分日常会話が得意な方々が御参加されるわけですが、例えば急に具合が悪くなった時の対応とかそういうものはやはり病院の種類だとか、あるいは連絡先だとかそういったものを全部御存知であるわけがないわけですからそういうリストなどを持っていただくとか、あるいはまたそういう時のコミュニケーションの取り方とかなどはやはり最小限度必要だということで少し時間を長くしていただくと。このような仕切りを付けています。
東京
関連で。ボランティアの方への例えば交通費だとか宿泊費の支給についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
知事
宿泊は基本的にありません。交通費等についてはまだ詰めておりません。今後の課題です。
東京
支給すること自体を検討しているということですか。
知事
基本的にはやはり検討しなければいけない問題だと思っています。ただ上限だとかそういうのも考えなければいけないしね。
朝日
結構専門性の高いボランティアも数が多いなと思うんですけども、集まらなかった場合については想定されてるんですかね。
知事
再募集ということもあるかもしれませんが、できるだけ確保するような努力はしたいと思ってます。集まることを前提に、ある程度の人数は出したつもりですけれども、もし仮に、十分確保できないということであれば、また再募集するとか、あるいは人数が少なくても可能なようなルールというのでしょうか、仕掛けというのでしょうか、そういうことが可能かどうかも考えなくてはいけないと思います。
朝日
ラグビーのワールドカップの方でも募集していると思うんですけれども、そちらの方の募集の状況なんかは今分かりますか。
知事
ラグビーの方は、今の進行状況ですか。ちょっと今手元に資料持っておりませんので、後程御連絡させてください。募集始めたばかりですので、今手元には持っておりません。
読売
児童虐待対策の関係でお伺いします。先日閉会しました県議会の6月定例会で、答弁の中で知事が児童虐待の情報について県警との全件共有を8月1日から始めるということに加えて、「新たな情報管理のシステムが必要」ということもおっしゃっていらっしゃいました。こちらの新しいシステムというものについて、具体的にどのような仕組みを考えていらっしゃるのかということと、それが実現することによってどのような効果が期待できると知事は考えていらっしゃるのかお伺いします。
知事
（ボードを見せながら）8月1日から、県警本部と全件共有の仕組みは、基本的には児童相談所が持っているシステムで本庁の福祉部に一覧表を作成するわけであります。こことつながっていると。児童相談所と本庁の福祉部がつながっていると。今までは、重要案件のみが警察とつながっていたわけです。県警本部とつながっていたのです。それを今後は全部8月1日から閲覧ができるように、この福祉部にこの各児童相談所から送られてきている案件全て福祉部が押さえていますので、これを県警本部に送る。そして、各警察署はこの県警本部に照会や回答を求めることが可能になると。こういうことで、8月1日からは最小限度のことができるわけですけれども、さらに今後は児相の対応状況だとか評価とかの情報も、もっと共有できないかとか、あるいは児相と警察署がダイレクトに共有できないかと、つまり児相で掌握しているのを本庁で取りまとめて送っていますので、若干時差が生じると、取りまとめるまでの時差が生じると。したがって、児相と警察署で直に分かるようにならないかとか、あるいは日々新たに情報を更新することができないかとか、もう古くなっていないかとか、そういうことが可能になるようなシステムを作れないかということで考えているのが、まさに新しい情報共有のシステムで、今の課題を解決できるように、まさに児童相談所のシステムを福祉部を通さずに一つのシステムの中に入れて、このシステムをまさに県警本部側と連絡を取りながらやっていた警察署が、直に警察署で取り出すことが可能になる。こういうことをやれば時差がなくなる、それから少し古い情報になっていたものがより新しいものになるとか、事態は刻々と動いていますので、そういう部分をどんどんどんどん入力していくことで、新しいシステムを見れば、例えば氏名住所を追いかけてどういう状況かと、何月何日にはこうだったけど、何月何日にはこういう急変していたとか、警察に通報されたものの案件は過去はどうだったとか、特にここ何日かは非常に危険な状態だということで、立入調査をするとか、そういうことが可能になりやすいと。これも万能とは思いませんが、24時間見張っているわけではありませんので、プライバシーもあればいろんな課題もありますけれども、でもここの限界というのは、ここの取りまとめの時差、それから県警本部に送って警察署で県警本部で照会する時差。この2回の時差があることは事実ですので、それを全部解消できると。このシステムを何とか作ろうということで、今研究を始めたところでございます。こういう仕組みです。
読売
その警察署も含めて、そのシステムにアクセスできるような環境にするということですね。
知事
そういうことです。福祉部と警察だけの閲覧関係が直になるという。
読売
児相も含めたというかたち…
知事
はい。
読売
具体的にいつ頃から稼働できることを目指す…
知事
ちょっと、まさにその研究を始めて、ある程度やれば、このシステムメーカーなんかと少し調整をして、いつ頃できそうだということが分かりますが、今の時点で全く分かりません。できるだけ、少なくとも今、最小限度閲覧できる仕組みはできているわけですから、それを何らかのかたちで新しいシステムの中に入力させて、それを随時入力させながら、新しい情報をどんどんどんどん入れていく。それをまた、個別の警察署でピックアップができるという、このことももちろん何人か専門家もつくらないといけないと思いますので、そういうことも含めて若干の時間は必要だと思っています。もちろん、これはどちらかと言うと、我々やりますけれども、日本全国でやらないといけないと思っています。これをですね。まさに横展開ですね。この協力もまたお願いしようと思っています。ただ「やれ、やれ」と言っているよりも、もう自分たちで少しやると。一定程度見えたら、もう同じようにやっていただきたいということを国の方に要請しようと思っています。そうすると、47都道府県全部できますので。
読売
ある程度、形が見えた段階で…
知事
そうです。
読売
有効性が見えた段階で国の方に…
知事
例えばもう予算化をお願いするとか、仮に来年4月1日からでも可能だということが分かれば、仮に秋の終わりくらいにある程度メドが立ったとすれば、もう追加で予算のお願いをするとか、そういうことを考えるべきだと思っています。
読売
それは埼玉県知事ではなくて、全国知事会長として…
知事
もうどっちも含めて。どっちも含めてです。
東京
警察との全件共有なんですけれども、人によっては親が児相に相談しにくくなるだとか、信頼関係を築きにくくなるという懸念もあるようですけれども、その点は知事はどのように考えているのかというのと、そういった事態を防ぐためにどういった運用を気を付けていけばいいとお考えですか。
知事
おっしゃる通りですね。課題が無いわけではありません。そういう課題を、基本的には克服していかなければならないと思っています。警察の方はまさに機密情報、それに簡単にアクセスされては困るわけです、児相側から。それで児相側には、この虐待案件だけではなくて、養育とかその他の社会的な案件も入っています。それを警察が全て見られるようなかたちになると、プライバシーの侵害になる可能性があります。そういうところの仕切りを、きちっと分けていかなくてはいけないと思います。それも今度作る新しい仕組み、8月1日から行う。この中で整理することで、まさしく今度新しいシステムを作る時には、その仕切りができ上がりますので、そこを遮断していくと。警察の機密情報は児相に入らない。児相が持っている個人のプライバシーの部分は、警察には入らないとか。こういうことが大事だと思っています。
テレ玉
昨日の西日本豪雨の関係で対策会議を開かれたようですけれども、今後の県としての対応を何か考えられているようなこととかありましたらお聞かせください。
知事
基本的には、なぜ支援会議なのかということで申し上げると、非常に大規模でエリアが広いことであります。例えば、九州で熊本地震が起これば、それをカバーするのは中国ブロックの都道府県でカバーするとか、相互支援協定が全国知事会的にはでき上がっておりますが、東海地区まで九州から。非常に広範囲に被害を受けているということで、全国知事会レベル的にも、あるいは総務省や災害担当の国の枠組みの中でも、全国的に支援体制というかたちになって、早速支援の依頼が、人的支援の依頼が来ました。まずは、救助などをする防災ヘリの出動などが一番最初でありました。もう既に愛媛、高知あたりで、埼玉県の防災ヘリが探索や救助とかで活躍しております。次は避難所の運営などが非常に重要になってきます。例えば、倉敷市役所は4,000人からの避難の方々をお世話をするだけの人員配置ができません、その他の事で忙しいので。そうすると、この部分は極端なことを言えば、埼玉県の職員でもできないわけではない、メンタルも含めた様々なお世話を。例えば倉敷市の職員が一人さえいえれば、後は20人なら20人とか、大きいところならもっと数が必要かもしれませんが、そういうことを今のところは愛知や東京、神奈川、千葉、埼玉とか非常に人口の多い、被害のないところに人手の派遣についての要請が来て、早速埼玉も出すかたちを取っているのですが、どこにどうするかということに関して問い合わせをしても、まだ現場が混乱していまして。したがって、今晩のうちに岡山か神戸にたどり着いて、先遣隊が。それで実際に倉敷に入って、どこで何をするかということを現場で打合せしないと連絡が十分に取れないという状態です、今。これは東京も同じような状況になっています。東京も先遣隊を出さざるを得ないと。2名ほど、東京もそうだし埼玉もそうです。2名先遣隊を出して、打合せをして、どこに何人配置するかなどを決めてから派遣をするというかたちになります。これは本当に現場が混乱していて、受入が必要なことは分かっているのですけれども、人手がいくらでも欲しいということですけれども、それを調整する人、それはもうよく分からない状態に今のところなっています。したがって、一日も早くお手伝いをするにはもう先遣隊を出すしかないと。じっと待っていたら、いつまでも時間がかかって、それだけ避難者が衰弱するということですので、ぎりぎりの調整として先遣隊を出して調整をして、後続部隊を待って即お世話をすると。こういうことなどが、必要になってまいりまして、昨日の支援会議では起こり得る可能性、今申し上げた派遣の問題、それから資材の不足があった時に、どんな形で送ることが可能なのかなど、もう既に県の備蓄基地でのチェック、それからトラック協会との打合せなどはもう行っております。要請があればすぐ動けるような態勢をしております。現時点では、そのような状態になっているところです。
テレ玉
そうしますと、今後要請を受け次第、その都度随時派遣をされるとか…
知事
増える可能性はあると思います。ただ一方では、また倉敷市役所や岡山県全体の態勢が整ってくると、向こうの方も戦力が投入しやすくなってくるというのもあると思います。
NHK
豪雨の関連なんですけど、避難指示とかも含めて行政の情報をどうやって県民と言いますか、住民に伝えていくかという観点で伺いたいのですが、今回も昨年から変わった避難指示で「（緊急）」と付いたり、より切迫性があるんだということを住んでいる人に分かってもらって、家の方がいいとおっしゃる方にもできれば逃げて欲しいというを伝えていかなくてはいけない。ただ強制もできないということで、非常に難しさはあると思うのですけれども、今回全くできていなかったというわけではなくて、埼玉でも十分大きな災害が起こり得ることも想定される中で、より行政として住民に切迫感のある伝え方、という言い方がいいかどうかわかりませんが、していく上でさらに改善していくこととか御検討されたりしないかなと思いまして、お伺いしたいんですけれども。
知事
最近では、空振りを恐れないというのが一つのテーマになっています。反面、この空振りを恐れないということで乱発をすることによって、何も無かったじゃないということが繰り返されて麻痺してしまうという、この課題は常にあります。したがって、今言われましたように切迫感、いわゆる俗に言う明白かつ緊急な危険というのをどう伝えるかというのは、空振りを恐れないというかたちで、さほどの状態でなくても念には念を入れてということで、避難勧告だけをどんどんやっていて、結果的に何も無いじゃないかということで、行政が信頼されないという、そういう課題も無きにしも非ず、こんなふうによく言われるところです。その境目をどうするかということに関しては、実は答えが無い。したがって、状況状況でどれほどうまく伝えられるかということを経験値の中で学ぶしかないんですが、その経験値を学ぶ時にはもう遅いというのが、あると思います。そこが辛いところです。ただ、やはり倉敷をはじめとする今回の岡山・広島・愛媛などの集中豪雨による土砂災害を中心とする多数の死者が出たことなどについての避難勧告の状況などはしっかり検証する必要はあるのではないかと思います。これも、ハザードマップなどはもう埼玉県完全に完成されている訳ですが、ではこれが、どれほどそこの地区の住民の皆さん達に浸透しているかどうかという事についても、また検証しなければいけないと思いますし、こういう事があった時がチャンスなのかなということで、また、当然トップフォーラムが近々予定しております。市町村長さんを集めての危機管理の講演会・勉強会が予定されてますけども、これも含めて当然概要が今回の特に岡山・広島・愛媛などの概要が整理されたところで併せて検証をしていかなければならないと思っています。
毎日
先日閉会した県議会の方で、全国知事会の認識を問う決議というのが可決されましたけども、議会閉会後の報道陣の囲みの中で話も出てたのですが、一度確認で。議会の中での議員さんの賛成討論の中で、そもそもその決議が提出された背景には、多選自粛条例がそのままになってしまっているっていうことが背景にあるんだっていうふうに議員さんおっしゃっていたんですけども、その中で、知事は最後終わった後の囲みの中ではこれはまあ選挙で県民の方に御説明をした結果であるということをおっしゃっている一方で、そういう御意見もあればそれはまあ考えないといけないというようなこともおっしゃっていたと思うのですが、そこの真意の確認なんですけれども、それは、そういうような決議が、全会一致が前提だっていうのは分かるんですけども、そういう御意見があるということはまあ知事も、今後そういう意見を聞いて多選自粛条例の扱いをなにがしか検討するっていうお考えはあるっていう事なんでしょうか。
知事
物事は基本が大事なんですね。この4期目の出馬に関して、3期12年をもって終えることに努めるものとすると。まさに、多選自粛条例、努力規定を設けました。しかし、その努力規定に反するかたちで出馬することにいたしましたと。これについて、なぜそうなったかということについても色々お話もさせてもらいました。個人の名誉は傷つきますけれども、しかし私は市長会あるいは町村会をはじめ各界各層からのこの出馬依頼の方を重く受け止めて、出たと。そして自民党の県連的には対抗馬を立てられて、この多選自粛条例だけを争点にして、当時この記者会見の席でもメディアの皆さんからも、強く批判もされました。好意的に受け止めていただいた感じは全くありませんでした。まさに否定的な感じで、この多選自粛条例だけを焦点にする。当たり前です。ただ、私は平成15年の選挙で27のマニュフェストを出して、その中の一項目。前任の知事が多選だからということで、それを批判して出て来た訳でもございません。27の中のこの自粛条例を街頭の演説で使ったことはありません。もっと大事な事がたくさんありましたから。ただ、政治信条としての考え方の中に入れておりました。もし、多選の知事がいらしゃってその対抗馬として、これをネタにしながら戦っていたならまた話は別でしょう。もっと私が批判されるべきかもしれません。しかし、27の中の1つです。そして、県民の皆さん達は多選自粛条例に対して努力義務を怠ったという批判もたぶんされたと思います。しかしそれ以上に12年の県政についての評価が私はあったと思っております。みどりと川の再生、経済的なパワーの蓄積、あるいは犯罪を大幅に減らす、教育レベルを上げていく等々、具体的に私は検証大会を開きながら毎回毎回そうした報告をしております。そういうものをやはり市長会や町村会、あるいは各界の皆さん達が評価をして、私に出馬要請をずっとされてきたということの中で、選挙の結果は自民党の推薦候補との差は3倍。ほぼ3倍の差になったと。じゃあ、廃止条例を出してから出ればよかったじゃないかという話もあります。しかし、選挙は直前ですので。議会よりも主人公は私は県民だと思いましたので、県民に直に問う方が正しいと思ったから、そちらを選んだと。安倍総理などもしばしばそうされておられます。解散して直に国民に聞くと。私はそれで一つの決着が付いているものだと思っております。それを今も、何やら他に言う事がないのか、これのみを言っておられると。そんな感じがいたします。いわんや、全国知事会宛ての認識を問うに関しては、政治結社4団体と同じ内容・同じ手法でやられるというのは、真似すべき相手が悪すぎるんじゃないかと。だから突飛な話だという認識で私は笑っているんです。真似する対象が違うのではないかと。ただ、色々言われてますので、それはそれで考えていることも必要かもしれません。ただ、それは本質なのかなと思っております。直に選挙で聞いて、一つの結果を出している。それをずっと言われること自体がいかがなものかと。県民はそういう事をずっと聞いている訳でもないと思っています。医師はどうなっているんですかと。保育士はどうなっているんですかとか、そういうことを知事に問いたいと思っていると思いますよ。しっかり4年間付託をしたんだから、その後埼玉県の辛い部分、介護の職員はどうなんですかとか、あるいは、看護師は確保できてるんですかとか、そういったことを、私は県民は、経済の方は比較的好調だということは何となく分かりますと。人口も増えてますしと。問題はそういう地域包括ケアの仕組みを作る人材などの確保は十分なんですかということを、私はやはり県民の皆さん気にしておられると思いますから、そういった部分はしっかりやっているつもりです。そういった部分でむしろ問いかけを丁寧にされる事の方が重要ではないかと私は思っています。いつまでも知事の多選自粛条例にこだわっておられること自体が、県民各層から批判を受けてるのではないかと思っています。
朝日
その関連で、条例ですから、議会が決めるものじゃないですか。そうするとですね、今の環境だと中々その条例をですね、変えてくれる環境にはなさそうだなというふうに思うんですね。まあ特別秘書の問題も出てるんですけども、あれもやっぱりですね、関係が良ければですね、不備が多少あれば変えるってことも選択肢に入ってくるものなのかなと思うんですね。今の議会の状況をどんなふうにして、変え…変えようとおそらく知事もお考えあると思いますので、何か今ここでお話できるような事があったらお聞かせいただきたいんですけども。
知事
ありません。
埼玉
先日さいたま市が、同性カップルを家族として認めるパートナーシップ制度の導入をする方針を示しましたが、県としましては、LGBTなど性的少数者に関する今後の対策と言いますか、どのような取り組みを考えておりますでしょうか。
知事
基本的には人権教育などで、同和問題を始め様々な人権に関わる課題についてのアピールをやっておりますので、基本的にはそこでまず取り上げていくという事が主体になってくると思います。そして、法的根拠などについての議題も今出てきてるところですけど、これはまさしく国会で扱われる課題だと思っていますので、課題に応じて国会などできちっと議論をしていただくことを要請していかなければならないと思っています。この2点になるのかなと思っています。
埼玉
県議会の方で保育士の処遇改善を求める決議が出されましたけども、地域区分の格差が解消されるまでは県が独自の補助をされたらどうかという内容だったと思うんですけども、この問題に関して知事にも以前にもお話を伺っておりますけども、改めてこの決議を受けて、知事のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
知事
地域区分に関しては、ここ2年ほど埼玉県が熱心に追いかけてきてますので、内閣府の方でも動きが出てまいりました。早急に結論を出していただいて、次年度からも対応をやっていただきたいぐらいの構えはあります。ただ、まだ出来るかどうかっていうのは分かりません。その間カバーしたらどうかっていうことだと思っています。それは多分に保育士が不足しているということの強力な思いがあるからだと思っていますが、実は埼玉県の保育士はこの直近の5年間で全国3番目に増加率があります。東京に勝っております。そして増加数も全国で3番目で人口の多い大阪や愛知に勝っております。そういう意味では、比較的、埼玉県的には保育士の確保については万全だとは言いませんけど、まずまずの成果を出してるということについて御理解も賜りたいというふうに思っております。もちろん処遇改善によってカバーできる部分もありますが、じゃあ金だけの話かというと必ずしもそうでないということは東京都が示しています。一時的にはアップしますけど、その後そうでもないという結果も統計上出ております。やはり総合的なものだと思っておりますので、やはりそういう総合的なものをどれだけ掌握できるかっていうことについてもっともっと研究しなくちゃいけないと思っています。ただ、県議会の決議でもございますので、しかも、全会一致ではありませんが、かなりの方々の御賛同をいただいているということもありますので、これはこれでしっかり尊重して取り組んでいきたいとは思っています。
朝日
確認なんですけど、知事の特別秘書の給料に関しては、条例に具体的な金額が書いてないわけなんですけども、条例を変えるっていう考えは、あるのかないのかお聞かせください。
知事
今回のは監査請求、不当だということですので、不当なことは全くないと。ずっと歴代知事が不当なことをしてたのかと。私は思っておりません。ちゃんと条例主義に基づいてきちっと支払がなされてきてたと。いきなり不当であると言って監査請求するような案件ではないという認識を持っております。ただ、一部御提案がありました、県によっては上限を金額で示していること等もありますので、そういうのは参考事例になると思っています。この案件が一旦けりをつけば、そういったことも含めて検討すべきものだと思っています。
共同
改めてなんですけれども、今回の大雨の災害についてですね、知事会長としてどういうふうに取り組んでいきたいかというお気持ちをお聞かせいただけますか。
知事
本当に激甚災害の指定を受けるほどの大きな問題になって、多くの死者が生じている、このことについて心から哀悼の意、お悔やみを申し上げ、家族の方々も辛い思いをなされてるだろうということで、全国知事会的には全力を挙げて各県の力をそれぞれ結集して被災地支援を行っていきたいということで、もう既に声明も出し、あるいはまた大雨が降り始めた時から情報収集連絡室（後に「災害対策都道府県連絡本部」に訂正。）も作りそれぞれの課題に応じているところでもございます。一部、それ以前の大阪府の地震に係る災害の補填などについても被災者生活再建支援法に基づく、例えば全壊が10軒以上、市町村、1つの自治体内で10軒以上無いと認められないという、9軒ではもうだめと、10軒からはOKと、じゃあ9軒と10軒の違いはたった1つじゃないかと。こういう課題などについても問題提起がなされていますし、以前から問題提起もなされておりました。こういったところもやはり今後の課題として、もっとも被災者生活再建支援法の原資は国と全国知事会（後に「都道府県」に訂正。）が折半で基金を作ってカバーしているところでもございますので、そうした部分は当然また知事会の負担、あるいは各県の負担にもなってくるところですけども、やはり課題として受け止めなければいけない。埼玉の場合はその9軒以下の部分に関しては県と市町村による支援でカバーをするようにしてはおりますけども、いずれにしても大阪などでもそういう課題が出てきておりますし、今後土砂災害などの全壊などの軒数等もそれなりに多いですから、被災者生活再建支援法に基づく支援などについても場合によってはまた市町村ごとで5軒でだめよとか、10軒以上あったからOKとかそういう課題も出てくる可能性もありますので、被災者生活再建支援法も含めた支援の在り方など全国ベースでしっかり考えていきたいと思いますし、幸い夏の全国知事会が近く予定されておりますので、それまでに被災状況等もよく掌握してよりレベルの高い対応ができるような提言ができ、なおかつその提言を中心にして国に働きかけるなど、しっかり知事会の会長としての仕事もやっていきたいと思っています。
（終）
お問い合わせ
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