平成29年 > 知事記者会見テキスト版 平成29年11月21日
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掲載日：2021年4月1日
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知事
今日は県民の皆様に、さいたまスーパーアリーナが近年とみに賑わっていることについて御報告、御案内を申し上げます。平成12年にさいたまスーパーアリーナが稼働し始めて、この間来場者数が基本的には右肩上がりでずっと増えてきております。そしてまた、稼働率も原則上がってきております。時々補修などを行っているときには年間通じて休館日が増えたりしますので、その時には若干稼働率が下がったりいたします。平成13年に稼働率が53.2％だったところを、昨年レベルで79.2％。実は、この79という数字はどんなものかというと、だいたいスーパーアリーナにおいては、83.6％になった時には基本的には100％。つまり、年間通じて60日くらいは休館にして整備をしなくてはいけないことになっておりますので、だいたい300日少々が稼働日数ということになりますので、それが満杯だということですので実質83.6％で100％になってしまうというかたちになっておりますので、80近いというのは、基本的には稼働率がほぼ100％に近い状態であります。昨年と一昨年は補修をやっておりましたので若干落ちておりますが、平成26年には過去最高のまさに83％のレベルに行って、もう満杯中の満杯という状態で、今後も補修が終わりましたので29年以降もそれに準ずるものが起こると読んでおります。合計で4,000万からの人たちが来ておるということであります。開館当初は100万台であったところが、28年には278万人、そしてこの26年には330万を超えております。また、さいたまスーパーアリーナは株式会社さいたまアリーナが運営しておるわけですが、収益の一部を県に納付した上で黒字を計上しております。過去には最高10億円計上したこともございます。平成18年からコンスタントに納付金を出していただいております。開館当時は逆に県の方から補給金、つまり赤字がゆえに補給金を支給するかたちを取っておりましたが、現在は逆に納付をしていただいて累計で61億5000万の納付金をいただいております。この納付金は、まさに15年前後で1回大掛かりな改修をする時のための基金にしておるところでございます。今年の上半期、4月から9月の間にも稼働率は87.4％で、もう既に169万人、170万人弱ですので、このままいくと340万というような、そういう数字になってまいります。イベントの件数も64件で、音楽27件、スポーツ・格闘技9件、集会10件、展示会17件、その他となっております。また、周辺のにぎわいづくりについても、様々な展開がなされております。
スーパーアリーナとほぼ連動するかたちでけやきひろばがありますが、このスーパーアリーナとけやきひろばの魅力は何といっても、アリーナが様々な形状に変えられると、天井も高低ができる、イス、スタンドも様々な形状に変えられる。しかも、短い時間で多くのイス席などを変えることができるということで、イベントの主催者にとってみると非常に便利だというのが、設営撤去ともにスピーディに行うことができるというのが、非常に有利だと。スタジアムモードにすると最大37,000人、アリーナモードにしても22,500人というかたちで、本当にいろんな使い道があるということであります。それからまた、JRさいたま新都心駅から徒歩3分と。非常に要領のいい不動産会社の案内であれば、徒歩1分と言うでしょう。小走りに走って1分と、そういう言い方をするかもしれませんが、ゆっくり歩いても3分と。東京駅、新宿駅からも約35分と。池袋駅であれば25分と。非常に近いと。それから、首都高埼玉新都心線の出口からすぐと。それから、けやきひろばの方もリニューアルをいたしまして、照明のLED化やトイレの改修、テナントが増設され、床が起伏があったんですがフラット化しました。また、オリンピックに向けて魅力アップのために、さいたまスーパーアリーナのトイレの全面洋式化や案内表示の多言語対応などについても努めておりますので、ますますスーパーアリーナ、けやきひろばの魅力度がアップしている状況でございます。
なお、御案内のとおり2020年の東京オリンピックにおいてはバスケットボールの男女全試合を開催する会場に、このスーパーアリーナが指定されているところでございますので、この部分をしっかり展開して、まさにバスケットの聖地としていきたいと思っておりますし、過去には平成13年にヤングメンの選手権、平成18年には世界バスケット選手権大会をこの会場でやっておりますので、そういう意味ではバスケットの非常に有力な地としてそれなりの評価を得ておりますし、来年早々平成30年1月4日から1月7日に、まさに日本一と言われる全日本選手権男女ファイナルラウンドが、天皇杯皇后杯、行われますので、まさに東京2020オリンピックに向けての、いわばスタートラインに立つというかたちでの、バスケットに関する否が応にも関心を高めていくためのビッグイベントが今、待っているところでもございます。さらに、所沢を拠点にしております埼玉ブロンコス、プロのバスケットチームですが、ホームゲームを初開催する予定になっております。これも来年の春先、3月23日、24日というかたちで東京エクセレンスとの戦いでございますので、こうしてバスケットの聖地になるべく、様々なかたちで努力をしていきたいと考えております。
さらに、けやきひろばは冬、大変魅力的な空間になるイベントが目白押しでありますので、これも県民の皆様に御理解をいただき、楽しんでいただきたいと考えています。まずは、けやきひろばのイルミネーション、Blue Flower Dreaming、150本のけやきにブルーを基調としたLEDの光の森の演出をいたします。芝生広場には、パイプオルガンをイメージし、1階プラザには吹抜けを活かしたオブジェを設置して、まさしく紫、青の光の森が、ここにでき上がるということで、大変魅力的な空間になります。期間は、10月21日から2月14日までです。それから、クリスマスマーケットが行われます。ドイツや北欧など、ヨーロッパ伝統の雰囲気をけやきひろばで再現してまいります。これも11月25日からスタートして12月25日までの1か月間。そしていよいよクリスマスコンサートに向けてしっかりと準備を行ってまいります。ゴスペル、アカペラ、合唱などの極上のメロディーでクリスマスを演出いたします。師走、29年12月16日、17日、23日から24、25と。12月の土日、後半の土日と、まさにクリスマスのイブ、そしてクリスマスという時期に、このけやきひろばのイルミネーションをバックにクリスマスコンサートが開催されますので、是非この時期には、けやきひろばの冬のイベントを楽しみにしていただきたいと思っております。
朝日
細かいことをお聞きするようなんですけど、先ほど83.6％でほぼフル稼働だという話があって29年上半期は87.4％っていうのはこれはどういうふうに理解すれば…
知事
まさに、83.6％であればもう実質100％と言うことですので、100を超えるような勢いで今進んでいると。最終的には年間通じてこの83.6が上限、マックスになりますので、後半戦で若干のセーブがあると。こういうことになります。では、絶対ダメかというとそうではありません、もちろん。1日余分にやって、ゼロ・コンマ・何％増えたが故に、スーパーアリーナが壊れるといった数字ではありません。ただ、現状では83.6％が、実は100％です、ということになります。60日をもって、休館の日数にすることを前提にしておりますので。これが59日だと悪いかというと、そうではありません。時と場合によっては59日になっても構わない。あるいは58日になっても構わないと。しかし、やはり60日は確保しておきたいという趣旨です。
朝日
後半の予定もだいたい詰まっていると思うのですけれども、来年春まで。その予定ベースで見たときに、何％ぐらいになるかは…
知事
そこはちょっと分かりませんので、後ほどお答えします。
朝日
もし仮に83.6％になると、これは過去最高になるのですか。平成26年度がかなりのところに来てますけれども…
知事
多分過去最高になる可能性はあります。
朝日
では、そのあたりも後で教えていただければ。
朝日
地方消費税の配分基準の見直しが議論されていますけれども、どのようなお考えをお持ちですか。
知事
基本的には、考え方というのが、一般的には消費されたところで、その得るべき税がその地で収得される。つまり、支払われた（地方）消費税を例えば埼玉県で消費されたものであれば、それは埼玉県の収入になるべきだという考え方が、一般的には税の基本であります。帰属地に税は求められると。（後に削除）埼玉県の土地を使って固定資産税を得るべきなのに、これが他のところで税収が上がってしまうということであれば、一体何のために土地を提供しているのかという話にもなりますし、道路等の使用等も含めて、当然この帰属するところに様々な提供すべきインフラがあるわけですから、それのことを考えれば、税は帰属地において取得されるべきものというのが原則ですので、その原則に出来るだけ合うようにするというのが、まず基本だと思っています。これまでのことで言えば、必ずしも、そうでなかったと。（地方消費税を清算する指標の）ウエイトにおいて、例えば人口割（後に「人口」に訂正）あるいは従業員数、小売年間販売額、サービス業対個人事業収入額のそれぞれの割合をもって、清算をそれぞれ（後に削除）しているというかたちで。例えば、東京都は人口がザクッと言うと、日本全体の10％にも関わらず、（清算前の地方）消費税は33％得ていると。これは、やはり本来帰属すべきもの以上に東京都に帰属しているのではないかというのが、一般的な見解だと思われます。こうしたものを少しでも（清算制度の中で）是正しようではないかということで、現在、（清算制度基準の見直しの）議論が出ているものだと思っておりますので、最終的に税制における原則論である最終消費地と税収の帰属地を一致させると。完全ではなくても、出来るだけ一致させるべく方向で考えていくということが望ましいという考え方を一般的には見られていると思っています。ただ、これまでは暫定的なものも含めて、色々な配慮がなされていたわけですが、原則に立ち戻っていこうという議論が税制の議論になっているということで、当然その部分に関しては、大事なことだと思っています。一番良いのは、埼玉県は事業所の数は多いのですが、本社の数は圧倒的に東京都の方が多いわけです。本社に帰属するものが多いですから、事業所に帰属するようなかたちになってくれば、支店とか。そうすれば、最終消費地での税収と一致しやすくなってくると。したがって、先程東京都が日本全体の（清算前の地方）消費税の33％を税収としていると。これは本社の数が圧倒的に多いもので。結果的には、いわゆる販売統計等における本社の力が、消費税における東京都の圧倒的な強さになっているわけです。この割合が減って、単純な人口割合の部分が増えてくれば、人口に応じた、つまり住んでいる住民の最終消費に応じて配分されるという、いわゆる税制の基本に少しでも近づくのではないかな、という判断をしております。
朝日
今人口の部分を増やそう、ということで議論されておりますが、仮に今言われているような配分になった時に、埼玉県ではどのくらい税収が増えるという試算はされていますか。
知事
ザクッと170億円ぐらい。人口割合を約5割程度にすると、今は大体17.5％でございますので、これを50％ぐらいにすると、170億円ぐらい増えるという計算になります。一般的には、本社の多いところが減って、本社の少ないところが増えていく、ということになってくると思います。
朝日
小池さんは反対ということです、当然ですが…
知事
それはそうですね。はっきり言えば東京都の一人勝ちのところがありますので、当然反対だと思います。
朝日
でも、今仰るような税金が東京に一極集中しているわけですけれども…
知事
一般的には税制の議論としては最終消費地に帰属するというのが、当たり前だと思っています。そこで、モノを買う、売られる、当然そこの売る段階でも車が動くのは、埼玉で車が動き、そのインフラも埼玉で用意するものでありますし、人が動く部分も埼玉の鉄道を使って動いているとか、そういうものですから、当然そこでの帰属になっていくと。そうすると、本社があるのでと言って、地方の事業者の部分、地方のデパートで売れた部分も本社のある東京のホールディングスに全て集まってくるという考え方よりは、その地方地方で地域振興を果たしているための条件作りをやっているところにも帰属するというのが、いい話ではないかというのが、一般的ではないかなと思っています。
朝日
東京は法人税はじめ、かなりの税金が集まっているところですね。今みたいに消費税の話でも反対するというのは、どのように御覧になっていますか。
知事
東京都は東京都の論理がありますので、良く石原都知事が言っておられましたけれども、東京で買い物したり、食べたりするのだって、道路歩くのだから、路面が擦り減るのだと。その手当ては東京都がやるのだと。このようなことを、良く言っておられました。あるいは、東京の電車やバスにも乗るのだと。当然そのインフラは東京が用意するのだと。大勢東京に集まってくるのだから、その分だけ減るのだと。それだけ傷むのだと。そのことを考えてもらわないと困ると、言われておりますが、全部人口に直せと言っているわけではありませんので、人口分をもっと加味した方がより税制の原則論に近づくのではないかということで、本社サイドを全部外せと言っているわけではありませんので、出来ればあまねく地域の振興につながるような、しかも税制の原則に則るようなかたちで改正されていくのが筋道かなと私は思っております。
NHK
そうしますと端的に言って、今の国が検討する方向性については知事としては評価と言うか、賛同できる…
知事
もちろん、そうですね。繰り返しますが、確かに東京で買い物して、私が仮に銀座を歩けば、靴の底を減らして路面を減らす。でも、こっちの靴の底だって減るんだ、ということにもなりますので、それは相身互いというかたちで、できればやはり税制の基本は最終消費地に帰属すると、（地方）消費税は。それが一般的に、世界各国の共通認識ではないかと思っていますので、この原則により近づくというのが良いのではないかと思っていますので、段階的に色々な試行錯誤があるかもしれませんが、私達はやはりやるべき価値が高いものだと思っています。
埼玉
税に関連しての質問なのですが、地方交付税交付金の関係なのですが、自治体の基金が増加していることを理由に交付金を削減した方がいいのではないかという議論がありますが、これに関しては知事はどのようにお考えですか。
知事
近年、特に特別交付金（後に「特定目的基金」に訂正）というかたちの中で増えていると。確か私の記憶だと6,000億円くらいだったと思いますが、そのうちの3分の2は東京都並びに23区、要するに東京都関係、4,000億円ぐらいが。東京都を除く日本全国で2,000億円程度が増えた部分。（基金）全体で21兆円と言われておりますが、この大きな割合はそんなに変わるものでありませんし、例えば21兆円の部分でも（「後に「のほかに」に訂正）東北の復興支援の基金などがありますので、私の記憶がそう大きく違っていなければ、（都道府県の基金残高のうち）1割程度は福島県というかたちになっていますね。宮城や岩手も加えると。結構そのものがありますし、当然近年公共インフラの長寿命化というのが大きな話題になってきて、昭和40年代の終わりぐらいから50年代、高度成長の初めの頃に造った様々な交通インフラ、橋梁であるとか道路であるとか、あるいはまたいわゆる団塊の世代の皆さん達が中学高校に入るころに造られた体育館、学校等々、全てが老朽化して改めて耐震改修をやるとか、あるいは建て直すとかこういう課題に全ての地方自治体が遭遇していますので、そうした部分に対してしっかりと対応するために一定程度基金を用意しながら対応していくというのは単年度の予算で対応できるものではありませんので、当然のことだと思いますので、基金の中身をもう少しふるい分けしていただけることが重要ではないかなと思います。数字だけポンと出して、何かあたかも貯めすぎだと、こんなことを財務省的な麻生大臣も軽口を叩くのが得意ですから少し軽口を叩かれてるのかなと私は思っています。決算ベースで28年の6,000億を超える基金（の増加）も、先ほど申し上げましたように4,000億程度は東京都で、あと残った2,000億が全ての47都道府県（後に「46道府県」に訂正）並びに1,600台の市町村分でありますので、推して量るべきだということだと思っております。細かい数字は後で。
埼玉
政府が2019年から進める幼児教育の無償化についてお伺いしたいんですけれども、当初は認可外施設を対象外としていましたけれども、先日原則は無償化という方向になりましたが、それについて知事の受け止めをお願いいたします。
知事
そのこと自体は差をつけないということで、基本的には妥当な結論だと思っております。ただ、この問題はもっと踏み込んだ議論が必要だと思っております。基本的には0歳から2歳までの保育の部分、3歳から5歳までのいわゆる幼稚園教育、幼児教育、それから6歳、7歳からの小中に至る義務教育。この部分を、例えば今話に出ている部分、例えばいわゆる保育に係る負担を減らしてあげようという、こういう考え方もあるわけですけど、例えば、認可保育にうまく入れたらOKだと、認可外保育だったらもういいよと、無償かもしれないけどいいよと。自分で育てるよと言うと、この方々には特に手当はないと。ある意味では新たなる不公平が生まれているわけですね。今まではそれぞれがお金を出してたと。今度は国が出しますよと。認可外であろうと認可であろうと。しかし、やはり一定水準の保育所でなければ嫌だと。やはり認可保育じゃないとだめだと、そういう価値基準を持っておられる方もおられる。しかし、本当はそうなんだけどと、もう差し迫ってどうにもならないからもう何でもいいやと、しょうがないという気持ちでそちらに行かれる方。そういう差し迫っているわけではないし、きちっとした保育所で子どもも育てたいと。兄弟の少ない時代だからと。例え2歳、1歳児でも多くの幼児と保育児と交わることでストレスにも強くなったりパワフルになるからと、あえて保育所に預けることによって、集団生活とかあるいは人間関係とかも小さいなりに感じてもらうという、そういう教育方針で預けられると。しかし外れたらと。外れた人は何もないねと。新たなる不公平を生んでおりますので、一番大事なことは、きちっとした保育施設が整備される、きちっとした保育士が養成される。こちらの方がどちらかというと重要で、きちっとした施設ときちっとした保育所だったらお父さんの赤提灯代1杯減らしてでもと、お母さんの洋服を1つ減らしてでも幼児のためにというのが人間の心理じゃないですか。それは我慢ができるという世界だと思いますね。だからこれは悪なのかと私は言うつもりはありませんが、整理が不十分のままスタートしていくなと。ただ、一般的にはまだまだこの幼児教育あるいはまた保育に関しては、未整備のまま現実の方が先にスタートして行政や法律が後から追いかけてくるというような状況ですので、こういう不合理、非合理な部分を少し飲み込みながらやらざるを得ないのかもしれませんが、やはり本質を私たちは外さないように努力しなければいけないなとは思っています。
NHK
ちょっと別件なんですけど、先週のちょうどこの会見の裏で希望の党の代表を小池知事が辞任するというニュースが出て、その後特別顧問を打診されたという話もあるんですけれども、お隣の知事として御覧になってきてですね、この国政政党を立ち上げて代表になって、選挙終わって代表を辞めるという、隣の都知事、一人の政治家として上田知事はどのように御覧になっているか、ちょっと感想をお伺いできればと思います。
知事
まあ成功されていれば、皆さんが辞めろと言ったって辞めるなと。自分達がちゃんとフォローするからと、みんな言うんじゃないですか。例えば120議席を持っているとかね。150議席を持っているというかたちになれば、いいよと。都政に専念してもいいけれども、時々ちゃんと意見言ってくれと。わざわざ代表辞めなくてもいいよと。共同代表もいることだからということで、みんなが引き留めるんじゃないですか。でも、一種の責任も取られたんじゃないですか。だからみなさんOKされたんじゃないですか。こういう大勝利をされていれば、みんな引き止めるんじゃないでしょうか。そんなものじゃないかなと思っています。だから、基本的には負け勝負になったという1つの責任をとられたと。元より都政をしっかりやるということに関しては、例え勝って代表をやられたとしても相当ウエイトは東京都政の方にシフトしてた、シフトするはずだと思います。そんなふうに受け止めています。
テレ玉
今日ですね、政府が川口市を中核市に指定するというので政令を閣議決定しましたが、そのことについて知事の受け止めをお願いします。
知事
着々と手続きは進んでいるところでしたので、正式に閣議で決定したということに関しては大変嬉しく思います。今も様々な事務の手続きは進んでいるところでもございます。特に保健所が、今度は川口市が主体的に担う、主体的に担うというよりも責任をもって担うというかたちになりますが、保健師をはじめ獣医師あるいはまた医師等々がまだ川口市の方で十分養成されているわけではありませんので、県の方からも人の交流、つまり派遣などを通じて相当カバーしなければいけないと思っております。そうしたカバーを必要なところではしながら、川口市が独自に、特に福祉行政と衛生行政、やや保健所には医療行政もありますので、そうしたものがセットメニューで展開できるようになりますので、非常に身近な形でフルに川口市は展開できますので、川口市民にとってはより便利に、なおかつきめの細かいサービスが受けられるようになるものだと思っています。県が決してサービスをやってないということではありませんが、市の行政とセットメニューでできるという意味でのメリットが多分にあるはずだと思っています。
（終）
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