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掲載日:2021年4月1日

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知事記者会見テキスト版 平成29年6月6日

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平成29年6月6日(火曜日)

知事発表
埼玉版ウーマノミクスプロジェクトによる「働き方の見直し」について

埼玉版ウーマノミクスプロジェクトによる「働き方の見直し」について(PDF:953KB)

知事

今日は埼玉版ウーマノミクスプロジェクトによる「働き方の見直し」についての御報告をいたします。まず、本県が平成16年に女性のチャレンジ支援ということで基本政策、三大公約の中の一つに挙げまして、その後女性キャリアセンターを設置し、事業を開始いたしました。さらに、(平成)23年からは埼玉版ウーマノミクスプロジェクトというかたちで、推進委員会を設置しながら、埼玉版のウーマノミクスプロジェクトを推進してきたところでございます。そのプロジェクトの年数でどのようなかたちで問題を捉えてきたかというと、要するに1995年に8,700万人いた生産年齢人口が現在においては7,700万人で1,000万人生産年齢人口が減少していると。こういう状況をすでに読み込んでおりましたので、女性の社会参画とシニアの活躍が必要だということで、このようなプロジェクトを展開し、女性が活躍するには、男性も含めた働き方の見直しも必要ということで、女性活躍に視点を置いた働き方の見直しも進めてきているところでございます。ちょうど国が平成27年に1億総活躍のスローガンを国民会議を開催しながらスタートさせて、(平成)28年9月からは働き方改革の実現会議を開催し、さらに(平成)29年の3月には実行計画を決定したりしていますが、埼玉県では、それに先立つこと3年ばかり早くそういうことをやっているという自慢話でございます。

そこで、何をしたかと申し上げますと、県で何かを展開するというよりも多くの民間企業の皆様たちに実践をしていただく以外に方法はないということで、多様な働き方、例えば普通で言えば8時半の出社を子育て中であれば9時半で結構ですよとか。あるいは、17時半に帰る人たちが普通であっても場合によっては16時半で結構ですよとか。そういう働き方の見直し、多様な働き方をする実践企業を認定しますというかたちで、毎年そうした企業を増やしていただきました。その数が平成28年に2,267社になってきて、こうした企業をモデルとしてホームページ等に登録しながら他の企業がそれを追いかけていくというような、そういう仕組みにしているところです。また、団体別、トラック業界であるとか、建築業界であるとか、比較的男性中心の団体等にも、思い切って女性の視点で働き方の見直しを取り組んでいただくようにお願いをしまして、その団体の数も大きく増えてきたところでございます。さらに大事なことは最終的には企業の意識改革だというかたちで、とりわけイクボスの応援ポスターを掲示していただいたり、県でもやっているところですが、(名刺を示しながら)このように名刺にそれぞれの企業でウーマノミクスの女性の活躍をしっかり応援していますよという、そういうトップレベルから名刺を使っていただく。要するに、企業のトップレベルから輝く女性の応援団になっていただこうというかたちで、企業が登録をどんどんしていくと。そういう登録も1,096社にもなってきたという動きも1つ成果につながってまいりました。

今後、こうした展開の中でさらに私たちは働き方の見直しを支援をしましょうということで、例えば有給休暇の取組を促進するとか、所定外労働の削減をするとか、テレワーク制度の導入とか、男性の育児休業の取得とかを取り組む企業の中から50社支援を予定しているところですが、アドバイザーを派遣しましょうとか、奨励金を支給していきましょうと。最大30万円までですが、何らかのかたちで、この働き方の見直しに関して積極果敢に取り組んでいくところを応援しますというかたちで、もう1歩踏み切れない、準働き方の見直し企業というのでしょうか、もうすでに先行しているところとは違って、気持ちはあるんだけれども、もう一息というところを応援しようということを考えています。それから、課題別セミナーを開催しながら、経営者や管理職向けの課題について、しっかり応援しようということで育児や介護での離職等企業が直面する課題にきちっと対応しましょうということで、9月、10月、11月、2月と集中的に、例えば介護離職防止のための講座をやるとか、育休対応マネジメントの講座をやるとか、テレワーク等を導入していくための準備の講座をするとか、さらに先進企業事例活用セミナー等を通じて、これだったら私たちにもできるということで、5月30日に120社、180人来場いただき、「働き方見直しセミナー」を行って、これと同じように今後、9月、10月、11月、2月と見直しのセミナーを展開する予定になっています。それから、具体的に女性活躍応援イベントも開催していこうというかたちで、県民に今までコミュニティアリーナを使ってやっていたイベントを、それぞれ地域別で展開していこうというかたちで、ららぽーと富士見、西武鉄道所沢駅、東武鉄道新越谷駅、JR大宮駅、イオンモール与野というかたちで、1つ1つ丁寧に地域ごとに女性の活躍応援のイベントを開催していく予定にしているところです。

そして、(平成)29年度の働き方の見直しの課題でありますけれども、新しい事業として女性の管理職等に向けての交流会、何だかんだ言っても、まだまだ女性の管理職が少ないということで、お互いネットワークを少し組みましょうというかたちで7月26日14時から17時、大宮ソニックシティで県内企業の女性管理職に集まっていただいて、これから女性管理職になる方等も含めて集まっていただいて、様々な参加者同士の意見交換会を行って講演だとか、グループワークだとかをやりながら、ともに女性管理職としての在り方、研究等をともに感じていただき、そのネットワークを支援することにしております。また、大学生向けのキャリア形成セミナーで早期のキャリア形成を支援するために20大学で開催して、専門家によるキャリアデザインに関する講義、そして県内企業従業員による体験談など聞いていただいて、要するに女性としての働き方の見直しの考え方等を広めていこうというかたちをしております。そして、もう1つ女性の研究者のネットワークが非常に弱いと。もともと研究者というのは、孤高の人というのでしょうか、こういった部分が無きにしもあらず、というところですので、埼玉大学と県の5研究機関が新たに連携して、女性の研究者を支援しましょうというかたちで、環境科学国際センター、衛生研究所、産業技術総合センター、農業技術研究センター、がんセンター臨床腫瘍研究所等の研究者に集まっていただいて、研究者の相互訪問だとか、女性研究者の交流会を行って、ネットワークを組みながら、女性の働き方の見直し方についても、しっかりとその内容を深めていこうというかたちで、今年度新たに加えたところでございます。以上、埼玉版ウーマノミクスプロジェクトによります「働き方の見直し」の経過報告と(平成)29年度の新しい事業を中心に報告をさせていただきました。

毎日

最後に、女性研究者が活躍するということで、県の研究機関と埼玉大学さんとの協定のお話が出ましたけれども、具体的にですね、交流を深める、色々ネットワークづくりとか、相互訪問とかを御予定されているようですけれども、これらをすることによって、どういうことを狙っていくというか、どういう成果を期待されておられるんでしょうか。スキルアップとか、色々あると思うのですが…

知事

もとより研究者の守備範囲を超えた交流によって、色々なヒントを得る、研究者自身の知的作業が、さらに守備範囲が広がり、内容が進化する可能性は当然あります。どちらかというと、それはもう当然の帰結でありまして、私どもが狙ったのは、ともすれば女性の研究者、研究に没頭されて働き方の見直しというのは二の次になっていくと、しかも研究者の数が少ないこともあり、一致団結して働き方の見直しを当局と言うのでしょうか、管理者に要求していくとか、そういう世界に中々ないというのが現況だというお話も聞き、それでは意識啓発も兼ねて相互に交流をしながら、この研究所でこういう優れた働き方の見直しやっていますとか、そういうことを聞きながら、では私たちもというかたちで、それぞれ幹部の方々にもその話を聞いていただいて、まさに働き方の見直しの進化をすると、進化をするというところが基本的な狙いであります。そういうことが可能になったら、さらにまた女性の研究者の守備範囲のところに手を挙げてくる女子学生も増えてくると。一石二鳥になる可能性があるということで、問題提起もこの研究機関等からありましたので、「なるほど」と、私たちは、まったく気が付かなかったところでしたので、早速このプロジェクトも入れようということになりました。

テレ玉

知事、何年もこのウーマノミクスプロジェクトを進めてくる上で、現在の段階で課題はどういうところにあるとお考えになって…ウーマノミクスを進める上で…

知事

やはり一番の課題は、女性の働き方の見直しというのは同時に男性の働き方の見直しにつながってくるということであります。女性の働き方の見直しを企業内で確立するには、同時に男性の働き方の見直しもしなければ、それを補完することができないと考えております。とりわけ、夫婦共に働くということを前提にした時、男性の方が育児休暇も取れませんとか、毎日残業ですとか。では、子育ての責任は誰が取るのというかたちになってきて、女性は管理職に手を挙げることもできなくなるとか、場合によっては離職までせざるを得なくなるということになってきますので、夫婦共に働き方の見直しというのが必要になってきますので、そういう意味では企業において第2ステージというのは、女性の働き方の第2ステージというのは男性の働き方の見直し。これに尽きるとは申し上げませんが、この段階を経ないと難しいと考えています。

埼玉

先ほど知事の御説明の、その働き方の見直しの支援の奨励金を支給するというところなんですけれども、これは2月に県とか経済団体の公労使会議でも働き方改革というか見直しが共同宣言に盛り込まれたと思うんですけれども、それをある程度具体化させた取組という捉え方でよろしいでしょうか。

知事

そうですね。俗にいう、日光の手前というのでしょうか、「イマイチ」という世界にあるところが現実にございます。先行するのは常にそうですが、私、よく物事は、ムーブメントを実行するには、土日の2日定休日が定着した時のことを思い出してくださいと言っております。まずは、大企業や官公庁から週休2日制を実施して、中小はなかなかそれができなかったので、隔週土曜日レベルまで落として、それを実践するうちに最終的には土日の定休というかたちが実現した経過がありますので、まさに今、隔週土曜日クラスの企業など、やる気がないわけではないけれど、そこまでの人員スタッフができていませんとか、いろいろ課題があって、できかねているところなどに、そんなことありませんよと、お宅ぐらいの規模でやっているところがありますと、こういう工夫をしてますとかということでアドバイザーを派遣するとか、金額的には大したことありませんが30万を上限にする支援金を出すことで、まさにそういう支援金をネタにしながら新しい企画を立てていただくと。あるいは、何らかのかたちで診断をしてもらうと。その診断の費用にその30万円を充てていただいて、どうしても一つの器の中で考えていると限界がありますので、他の中小企業診断士の先生に委託して頼むとか、社労士の方にお願いするとか、他の企業診断関係にお願いするとかというかたちをとって、そうするとそこで知恵が出てくるということで、今一つというところがワンランク上がっていくという、そういう趣旨で今回の企画になっているところです。

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幹事社質問
東京オリンピック・パラリンピックの費用負担について(1)

毎日

東京五輪・パラリンピックの大会経費の負担問題で、5月31日の関係自治体等連絡協議会において、東京都が提示した内容について、大枠で合意されました。合意が当初の予定より遅れたことで、今後何か影響があるとお考えですか。あるとすれば、どのような点でしょうか。

知事

かねてからというか、一番課題があるのは神奈川県と言われていました。セーリング、ヨットが開催されますが、1,000隻のヨットを違うハーバーに移さないといけないということと、確か6つだったと、8つだったかもしれません、漁業組合との漁業補償。この交渉にそれなりに時間がかかるということがあるということと、実は来年にプレプレ大会、2020年に実際の競技を行うわけですが、その前の年の2019年にプレ大会をやって、その前の年の2018年にプレプレ大会。どうもヨットというのは潮の流れだとか、そういう経験を踏まえないと一気にできないらしいという性格で、準備の大会があるということがあるので、まさに今年中にそういう作業を片付けないといけないと、その限度のギリギリが3月末だったと言われておりますが、我慢の限界のギリギリのギリが、実は5月31日だったということで、何とか間に合わせようということで急ピッチで、たぶん神奈川県頑張っていただけるものだと思っております。それ以外のところで全く影響がないということはないと思いますが、基本的には5月31日になってしまったことで何かができないという事態は起こっていないと、埼玉県に関しては聞いております。基本的にはできるところから、輸送ルートなどの検討も他の開催都市、例えば川越市だとか朝霞市だとかさいたま市等々と、できる部分に関しては打合せをしておりましたので、そんなに困った状態にはないということですので、今、何か絶対的に影響があるとは考えられておりません。

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アメリカの「パリ協定」脱退について

毎日

アメリカのトランプ大統領が、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」から脱退する方針を表明しました。県をはじめ、県内の企業も対策をいろいろ進めていらっしゃると思うんですけれども、このアメリカのトランプ大統領の脱退表明について、どのようにお考えかお願いします。

知事

まあ困ったなと。困ったもんだなと。アメリカは中国に次いで2番目に温室効果ガス排出量がある国でもありますので、2番目の国が辞めたという話をされると、悪い影響を与えますね。結果的に、この温室効果ガスの排出と地球温暖化のことが科学的に、真に世界中の全ての人たちが検証が本当に正しいかどうかということについて、多数派的には正しいと言われていますが、少数派もありということでありますが、ただ言えることはいくつかあるんですよね。北京の空がいつも真っ黒だと。しかし、一帯一路の会議がある時、3日間くらいは車入れさせない、1,800くらいの工場では操業停止と。そうすれば空が明るくなる、青くなると。あるいは、日本でもある時期は公害という中で四日市だとか、もうもうと煙が空を覆って青い空が見えない時代もありました。東京においても比較的そういう時がありましたけれども、排ガス規制などを通じてそういうことがなくなってきておりますので、どの程度温暖化につながるかどうかは別にしても、喘息をはじめ健康被害とか、いろいろな面で課題があることだけははっきりしております。この課題を解決するための努力を2番目に排出量の多いアメリカが辞めたというのは、非常に無責任のそしりを受けてもやむを得ないものではないかと思っております。埼玉県も、しっかり目標設定型排出量取引制度などを使って22%、第1計画期間にCO2の削減に成功したりしております。やはりそういうことを一つ一つ、それぞれの自治体や国で行って、世界としても取り組んでいくというのが大事だと思っております。

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東京オリンピック・パラリンピックの費用負担について(2)

NHK

繰り返しになってしまいますけど、オリンピックの関係なんですけれども、もともと費用負担の問題は昨年の秋頃には決定する方針だったと思います。それが、ずるずると半年以上過ぎてやっと決まったということなんですけど、これからオリンピックに向けていろいろな準備があると思うんですけれども、こういった遅れというのはあまりいいことではないと思うんですけれども、この遅れについて改めて知事の見解と今後の準備を進める上で何か意見があればお願いします。

知事

よく我々自治体関係者は、1年前に戻ったというような話をしております。小池都知事が果敢にオリンピックの費用の削減問題に取り組んでおられること、そうしてこられたことに関しては評価をしますが、原理原則についてまで言及をいろいろ触れてこられましたので、我々の方も非常に先を進めにくくなっておったことだけは事実だと思います。今回決着がつきましたので、一部何か先送りとか未調整とか、そういう言葉もありましたけれども、私ふうに言わせれば、正確に言うと解決したと思っております。それは、立候補ファイルの中に地方自治体の項目があって、輸送やセキュリティについて責任を持つというような文言がございましたから、その部分に関して当然地方自治体もそういう部分で運営に責任に持たなければならない。つまり、費用負担をしなければならないと援用されてきたと理解しておりますし、丸川大臣などもそのようなことも言っておられたような気がしますが、実はこの解釈について東京都がIOCに保証書を提出する際に、ちゃんと私たちに文書を提出されております。その文書の中では、例えば埼玉県が警察官によるセキュリティ、救急車による救急搬送を意味する医療、その他埼玉県が通常無償提供しているサービスを提供する意味でありと。つまり、私たちが通常無償提供しているサービスのことを言っているのですと言われて、それ以外のサービスについては東京都及び東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会、その後継組織を含むとかっこで書いてありますが、つまり大会組織委員会のことですが、責任をもって対応してまいりますので、貴県には一切ご迷惑をおかけしませんと、しっかり明記されてありまして、この件を私、当日確認をしましたら、ちゃんと小池都知事もこのような趣旨を踏まえて御回答されておりますので、決して先送りされたわけではなくて、基本的なことはここで確認されたと私は思っております。議事録も残っておりますし、そうした議事録もありますし、メディアの公開の下での議論でございましたので、基本的には私たちは通常でやります例えばサッカーなどの代表戦、御案内のとおりつじつじに県警の警察官が立っております。50人から80人くらいが立っている。これはまさに無償のサービス提供です。FIFAとか日本サッカー協会の方に、警備費の要請をしておりません。要求をしておりません。そういうことはもうありうると。あと救護班、あるいは搬送等々もですね、当然私達がやらなくちゃいけないと。そうじゃなくて、スーパーアリーナ全体の警備をしなさいとか、埼スタ全体の警備をしなさいという話。これは違うという事です。例えば当然、大会組織委員会でもそんな事できる訳ありませんから、どこかの総合警備保障会社なんかに委託されるんじゃなかろうかと思います。当然プロの世界ですので、そういうプロの世界にお願いをされると思います。そういう費用は当然大会組織委員会若しくは東京都というそういう世界だっていうふうに理解していただければ分かりやすいかと思いますが、そういう具体的なイメージが分からないままに議論をされておられるので、一部自治体のトップの方も誤解がありましたし、丸川大臣自体も御理解されてなかったようなところもありましたし、場合によっては小池都知事も危なかったかななんていうようなふうに私は思ったりしております。この間の、いきさつなどについて、やっぱり知事が替わられたり、あるいはまた正しく事務の引き継ぎが関係者でもなされなかったようなところもあったかもしれませんので、今回色んな意味で整理がついたので、一部先送りというようなお話もございましたが、実は、そんなふうにならないようにとういうことで、私の方で正確にこの問題点については確認させていただきましたので、基本的には、調整はあると思います。微調整というか色々な確認作業はあると思います。しかし考え方はもう整理されている。こんなふうに理解しております。

NHK

確認ですが、先ほどの東京都がIOCに提出した保証書というのは、立候補ファイルにとはまた別と捉えたらよろしいんでしょうか。

知事

はい。立候補ファイルの20(後に「21」に訂正)ページに自治体の責務みたいな事で書いてあるのですが、この意味について保証書を提供する時に同時に私たちの方に、東京都の副知事から、文書をいただいております。

NHK

立候補ファイルの中に書いてあるもの…

知事

立候補ファイルの中には書いてないと思います。

NHK

補完するものというような文書…

知事

はい。

NHK

最後にもう一点なんですけども、知事のお話の中で、今後350億の調整というのはこれから進むと思うんですけども、お話の中でよく分かったと思うんですけども、ここ数か月間、かなり東京都とか組織委員会に振り回された感が若干あって、不安な部分もあるんですけども、改めて今回の合意、要は原理原則立候補ファイルに書いてあることを守るということを知事としては信じているし、それを強く希望するというかあってほしいという事ですか。

知事

そうですね。最初は本文に立候補ファイルに関しても、大会の具体的な計画、正式な名称は大会開催基本計画、この2つの文が本文にも出てませんでしたので、冒頭にこれに則ってというかたちで書いていただきました。それから、欄外に外していただきました。ただし、備考欄でちょっと350億円についてむにゃむにゃむにゃっというようなニュアンスがあったので、念のために確認もさせていただきました。その確認の中で、明確に回答も得ておる、という事ですので、今後の困難は最小限度に留まると思っています。もとより、どのような線引きをするかという事に関しての基本的な考え方はもう出来上がってますので、あと、重なる部分があるかないかとか、そういったところで、整理をしていくということですので、これはもう事務方でやる世界だというふうに思っています。まあ事務方で揉めた時に、場合によってはトップ同士でエイヤで決める事もあるかもしれませんが、基本的には事務方の世界だと思っています。

東京

今の関連なんですけども、実際350億になるかどうかは別にしてですね、これを誰が負担するかというのは、知事の理解としては、地方自治体、都外の自治体は負担はしないと。あとは、国が負担するのか、都が負担するのか、組織委員が負担するのか、あとは、そちらで検討してくれという理解として捉えてこの場合の協議会の結果について、そう捉えているという事でよろしいんでしょうかね。

知事

まあ、今話した通りなんですね。原理原則つまり大会基本計画と立候補ファイルに則ってと。ただし、立候補ファイルの21(後に「ページ」に訂正)に地方自治体の責務の中での輸送やセキュリティの項目が出ていると。その解釈の仕方について、保証書を出すときに、東京都側からの考え方を明確に述べておられて、あくまで自治体が負担するセキュリティや輸送の部分は通常の行政サービスと。改めて大会運営のための輸送やセキュリティではありませんという事を明確に申されてて、その事の確認をして小池都知事もそのようにお答えされましたので、もう整理が、考え方の整理がキチッと出来たという事で、350億の積算根拠がどこから出てきたかまだ未だに私どもも知りませんので、もし出される時には、当然そういう積算根拠とかが出てくるでしょうし、そのうちにどこの部分が自治体の部分なのか、それは通常の行政サービスの範囲内で、ある程度積算されたのであれば、それは当然、通常の行政サービスとして、私たちが受け持つ世界だと思っています。

東京

その原理原則からしてですね、その地方自治体側が負担しない事は確認されたと。実際、例えば先程言われたようなアリーナ全体の警備を警備会社に委託するその費用は…

知事

たぶん委託するんでしょうね。組織委員会で警備する訳はないと思いますからね。

東京

そういう事になった場合ですね、その費用はまず第一にその立候補ファイル等に基づいて都が負担するべきだというふうにお考えでしょうか。

知事

基本的にはそうですね。

東京

そこは今回の協議会で、実際都が負担する運営費を全て都が負担する所まで確認がされたというふうに知事はお考えでしょうか。

知事

先程も申し上げた通りですね、保証書の中でのものの解釈の仕方ではそのように解釈されてますし、このように解釈してよろしいんですねという事で確認して、その通りですという事を小池都知事が申されたので、考え方の整理はもう出来ているという事です。まあ、私たちもあまりこの保証書の話もしたくなかったんですけどね。そんな事しなくたって当然自分たちで約束した事ですから、と思ってたんですけど、なかなかそこまで行かなかったんで確認せざるを得なくなりました。黒岩知事もちょっとそのような発言をなさっておられましたよね。

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その他の質問
待機児童対策について

埼玉

待機児童についてお伺いしたいんですけれども、安倍首相が先週、待機児童をゼロにするという目標を今年度末から3年先送りする事を表明しましたが、県内の待機児童対策への影響をどのようにお考えでしょうか。

知事

埼玉県としても、目標年次を31年(度末)にしております。政府がそれを32年(度末)というふうにしておられますので、まあ29年度までには無理だという事で、3年送られたという事で、それはそれで現実的な方策なのかなと思っております。県全体でまだ1,200人待機児童がおります。もちろん毎年毎年ゼロにする勢いで、枠を増やしたりはしてるんですが、枠を増やしたら増やしたでそれを上回るかたちでのまた待機児童が増えるというかたちで中々ゼロにならないきらいがありますので、そういう点で厳しい部分ですが、それでも何とか31年(度末)までに、待機児童をゼロにする計画を埼玉県としてはやっていきたいと。政府全体としてはそれが32年度(末)に先送りになったと。絶対に出来るかどうかというのは、先程も申し上げた通りで、保育所の枠を増やせば増やす程需要を起こすようなところもありますので、そのへんがちょっと辛いところですが、頑張っていくしかないっていうかたちで、実施に向かって、努力しようと思ってます。政府としては、やむを得ないのかなと私たちは受け止めています。

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キッズウィークの導入について

埼玉

キッズウィークについてお伺いします。政府の教育再生実行会議が、夏休みの一部を地域ごとに分散させるキッズウィークの導入を盛り込んだ提言をまとめられましたけども、知事はこのキッズウィークに関しては、是非に関してはどのようにお考えでしょうか。

知事

ウィークということですから一週間、5日間なら5日間集中して夏休みなら夏休み以外のところで取るというような世界だというふうに理解しておりますが、親と連動しないといけないんで、中々厳しいのかなと。特に埼玉みたいに広範囲に事業所に通っているような所は、例えば山形県なら山形県で山形県内でほとんどが働いていれば、例えば県で企業と協定を結んで、5日間なら5日間どこかで、5月の連休なら5月の連休にプラス5日間とか、何かそういう仕組みが作りやすいかもしれませんが、埼玉県の場合みたいに80万人から、東京都とか、群馬県とかに通っておられるんで、事業所で取りまとめるのが中々難しい部分がありますので、比較的自己完結的なエリアの市とかあるいは県とかで、モデルを作られて、先行してやっていただけて、課題とかを検証されればよいのかなっていうふうに思っています。それこそハローワークの埼玉県と佐賀県ではありませんが、キッズウィークの取組をやる市と県を1つずつくらい選んで、公募にかけて選んで実践をしていただくと。そのうえでの成果検証を行って、広く呼び掛けていけば、いいのかもしれません。今のところ、ちょっとイメージが十分わきません。秩父市あたりでやれば、いくらかいいのかなと思ったりしますが、秩父でも結構熊谷まで通っている方がいらっしゃるので、熊谷の事業所が了解しなければ中々厳しいという世界になってくると思いますので、中々ちょっとこう親子共々という意味じゃないと子供だけが休みで、みんなが子供同士で特別なところに遊びに行ってるなんていうのも、趣旨ではないと思いますので、そういう実験をしていただければと思っております。

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保育所の監査について

NHK

先程の待機児童の話に関連するんですけれども、待機児童対策として保育所を結構造ったりされている中で、ハコモノを造る上で一般監査、チェック体制が難しくなっているという現状もありまして、NHKが取材したところ、結構6年に1回とか、もしくは自治体によっては書面でしかやっておらず、立ち入りをやっていないという現状もありまして、兵庫の方では、それで問題が発して、それで給食がすごい少なかったっていう、ああいう問題があったわけですけれども、それに関して東京の杉並区が抜き打ちの調査を新たに始めることになりましたけれども、埼玉県として、この一般監査の在り方とか、もしくは杉並区のようなことをやろうかとか、そういった考えは今のところ、おありでしょうか。

知事

特に、この課題について、監査の課題について、報告や整理を私自身やっておりませんので、今こうして御質問がありましたので、早速メンバーにこういう質問があったので、課題を整理して必要なことを対処したいと思います。

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(終)

お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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