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掲載日:2021年4月1日

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知事記者会見テキスト版 平成29年5月30日

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平成29年5月30日(火曜日)

知事発表
埼玉版ハローワークの推進について

埼玉版ハローワークの推進について(PDF:556KB)

知事

今日は、埼玉版ハローワークの件について、県民の皆様に御報告を申し上げます。全国知事会でもハローワークを県の事務に移管していただきたいという趣旨で、地方分権会議の中でいろいろと交渉しておりました。そういう交渉の中で、とりあえずハローワーク特区で先進モデルを作ってからそれからでどうだということで、当時埼玉県と佐賀県で実施をすることになりました。平成24年でありますが、埼玉県ではラムザタワー、武蔵浦和にあるビルの一角をお借りするかたちで、ハローワーク浦和・就業支援サテライトを開設いたしました。なぜ、こういうことを申し上げていたかというと、御案内のとおり最近では二人世帯以上の世帯でも金融資産ゼロ、つまり預貯金ゼロの家が31%(後に「13%に」訂正)程度ある状態になっています。したがいまして、失業されて仕事を求めている人にほとんど預貯金がない。それから、場合によっては期間労働者で会社の寮から出されてしまった。したがって、仕事を求める前に住む家がない、あるいは当面の資金を福祉貸付資金などでお借りしなくてはいけない、あるいは場合によっては生活保護の指定(後に削除)を受けなくてはいけない。ところが、ハローワークでは仕事のお世話をするだけですので、生活保護の手続きはといったら市役所に行ってくださいと、県営住宅に入りたいんですけどと言ったら県に行ってください。福祉資金をお借りしたいんだけれども、それは県や市に行ってくださいということでしたので、ワンストップでそういうことができるようなことをできないかということで、ハローワーク特区においては生活や住宅相談や、あるいは場合によっては金融支援まで含め、求職者を一体的に支援できるような仕掛けを取らせていただきました。そして、どちらかというとハローワークは熟年の方々ばかりがおられて、若い人は入りづらいとか、女性は入りづらいとか、そういう話もございましたが、若者コーナーや女性コーナー、シニアコーナーとかいろいろコーナーをつくりまして、きめ細かな就職相談をしましたところ、こうして御案内のところ、ハローワーク浦和・就業支援サテライトの実績として、毎年5万以上の人たちが相談業務(後に削除)をし、この間の累積で24万人の方々が相談をし、コンスタントに5,000人弱くらいの方々を就労につなげたという実績を持ったところであります。

こういう埼玉県と佐賀県の特区の実績を踏まえて、国の方では素直に移管はできなかったのですが、地方版ハローワークを28年の5月に法制化して、これまではハローワークしか持っていなかった無料職業紹介が(地方の裁量で)できるようになりました。無料紹介ができなかったんですね。職業紹介ができなかったのですが、それもできるようになりまして、ハローワーク浦和・就業支援サテライトにおける求職者支援をさらに継続して、今回はさらに一つ付加価値を付けました。埼玉版ハローワークの開催(後に「開始」に修正)と同時に、4月から開催(後に「開始」に修正)したわけですけれども、現在では人手不足ということで逆に企業が(後に削除)人を求める、その支援をしなくてはいけないと。求職者の支援も大事かもしれませんが、企業がこういう人たちが欲しいんだという時に、十分なネットワークがない企業もございますので、そういう企業を支援していくと。では、どんなかたちで企業を支援するのかということになれば、当然県の産業労働施策と連動しながら、埼玉県企業人材サポートデスクを設置してセミナーを開きながら、セミナーに来た人たちをどんどん面接会を開いて、それで定期的に年4回ですが大きな面接会をやりながら、結果的に企業の就業(後に「求人」に修正)支援を、人材(確保)をしっかりサポートできるような仕組みをつくったところでございます。

具体的にどういうことだというと、相談は来所していただく方もおられますし、電話相談がありますし、いろんな相談がありますが、企業の皆様たちに紹介シートなどを作成していただいて、随時面談会を開いていくと。先ほど御紹介しましたように、このセミナーに参加したいろんな仕事を求めている人たちと、企業側と、どんどん面談をしながらマッチングを進めていくというやり方であります。

一方で、経営改革や働き方改革の企業と一気に出会いをやりましょうということで、7月、9月、11月、2月と一番近いところでは7月15日に13時から16時までの3時間、浦和のコルソの7階の大ホールでマッチングをやると。もう30くらいの企業の皆様たちが来て、それぞれデスクをつくっていただいて、そこに仕事を求めている、今まで就業(支援)サテライトの埼玉版ハローワーク(後に削除)で何らかのつながりを持った、セミナーに参加されたり相談をされた人たちに、みんな来ていただいて、自分の望むところのデスクをグルグル回りながら、しっかりマッチングをしていただくという、こういうことを徹底してやっていくことによって、もちろん求職者、また企業側のそれぞれのニーズを満たすかたちで埼玉版ハローワークがさらに進化いたします。こうしたことをやっておりますので、関係の皆様方には是非武蔵浦和のラムザタワーの3階の埼玉版ハローワークに御参会いただければ、大変ありがたいと思っております。どんな方でも様々なコーナーがあります。案内のハローワークコーナーがあって、ミドルコーナー、シニアコーナー、マザーズコーナー、女性コーナー、若者支援コーナー、新卒コーナー諸々あります。生活住宅総合支援コーナー、福祉人材就職コーナー、こういったかたちで様々な分野ごとにブースを設けて、いろいろな相談に応えられる、きめの細かいハローワークを埼玉県が特化するようなかたちで展開していることを改めて県民の皆様に知っていただき、そしてまた関係の皆様にもお知らせいただき、あるいはまた人材を求めている企業の皆様にもハローワークは求職者だけが来るのではなくて、人材を求めている方にも相談業務ができる仕掛けをつくっておりますので、御利用いただきたいと思っております。

テレ玉

新しい企業の人材確保のためのサポートデスクなんですけれども、通常のハローワークだけではできない県が参加しているからこそのサービスですとか強みというのは、どのあたりに表れていますか。

知事

御案内のとおり、県の産労部においては経営者協会、あるいは商工会議所・商工会連合会、経済同友会、中小企業団体中央会、中小企業家同友会。いわゆる様々な経営団体、あるいはまた関係団体が結集するかたちでの団体が、それぞれ産業労働部と密接な関係を持っております。そうしたところの事務局にも埼玉の求職者の、(後に削除)今までは求人(後に「求職者向けの支援」に修正)だけだったんですけど、求職者つまり(後に削除)企業の方も使えますよということをしっかり連絡をして、そういったところから、しっかりまたハローワークにレスポンスしていただくというかたちで、それが埼玉県の強みではないかと思っております。埼玉労働局も連合をはじめ、いろいろと関係を持っておられますが、私たちの方がはるかにそういう関係は強く持っておりますので、そういうきめの細かいサポートができると。もちろん、埼玉労働局と一体的に作業はしておりますので、どちらが優れているとかそういう手柄争いをするつもりは全くありません。ハローワークとしての蓄積が当然ありますので、しかし埼玉県にはまた同時に各経営団体関係の企業との密接な関係もハローワーク以上に持っていますので、埼玉版ハローワークの方ももっと成果を出せるということで、人材サポートデスクを用意させていただいたということになります。

テレ玉

求職者とのマッチングという意味で言いますと、例えば雇用の倍率などを見ますと1を超えていて、雇用自体は改善していますよね。その一方で正社員の倍率は1を切っていて、正社員として働きたい人と企業側が欲しい人材、この辺りがミスマッチというのがあると思うんですが、今回サポートデスクではそういう人材の募集のやり方であるとか、そういった細かいところも指導するというか、そういうかたちになるのでしょうか。

知事

一番大事なことは、比較的名前の通ったところとか、大きいところに皆さん勤めたいという考え方があるのですが、小さくても優良企業というのはなかなか情報として知らないんですよね。そういうのが、ある意味では埼玉県の埼玉版ハローワークでは、それが分かりやすいと。どういう企業かということを私たちもよく知っているし、関係の窓口のメンバーもよく知っているので、実はと、あなたが望むような大きな会社ではないけれども、あなたが望むような仕事を持っている企業ですよと。しかも、極めて安定しているし今成長していますねと。そういうマッチングをすることができるという、これはキーボードを叩いただけでは分からない世界なんですね。だからそういう意味での紹介も必要ですが、マッチングのための出会いの場をしっかり作っていくというのが大事だと思います。そして、必ずしもペーパーに出てきた実績だけではなくて、経営者の燃えるような姿勢だとか誠実さだとか、そういうのも具体的にそこで分かってきますので、そういった時に初めてうまくマッチングができると思っていますので、いくつもデスクを回られていいと思っています。その上で比較対象しながら、決めていただければありがたいと思っています。

テレ玉

ハローワーク特区はもともとハローワークの地方移管というのを求めて始まったと思うんですけれども、現状地方移管というかたちではないと思うんですが、この状態で知事は結果に満足しているのか、まだ道半ばで目指すところがあるとお考えなのか、そのあたりはどうでしょうか。

知事

なかなか、安倍総理の国会の演説では「岩盤規制突破」なんて言って強い姿勢がありますけど、あんまり強くなかったですね、ここでは。当時の総務省、連合もかなり厳しい抵抗勢力でありましたし。ただ、熱心に交渉して、やっとこさ埼玉県と佐賀県だけでも、まあしょうがないかというかたちで許していただいて、そこそこの成績を上げたので全国でハローワークが持っている職業紹介の機能を自治体も県も使えるようになったと。ここまで来ると、比較的実を取ったということで、その次をどうするかというところまではいかないという感じでしょうか。一番大事な職業紹介の全国リストというの(後に「求人情報」に修正)を、私たちは持っていませんでしたから。これが使えるというところで、今度はこういうきめ細かい実績を踏まえながら、いい意味での共存的競争をして、どちらの方がよりニーズに合うのかを成果を見せながら、時期、タイミングにまた改めて、地方移管の話なんかができるのかなと思っております。今はちょっと一休みという感じでしょうか、正直言って。

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幹事社質問
教育長人事について

テレ玉

今月24日の文教委員会で、教育長の人事案が「同意すべき」とされました。教育長ポストの空白が解消される見通しがたったということになりますが、知事の御所見を伺います。

知事

大変見通しが、文教委員会で同意すべきものとして認めいただきましたので、あと本会議で認めていただいて、一日も早く最高責任者が現場に出ていただきたい。是非、速やかにお決めいただきたいと思っています。

テレ玉

現状としてはまだ不在であるということですけれども、この不在の状態長引いていますが、県の教育行政自体というのは今のところ円滑に行われているという認識ですか。

知事

結果としていくつか先送りになっているのもあります。例えば総合教育会議もそうです。当然、新教育長含めて、私が座長としての総合教育会議を開かなくてはいけないのですが、これはやはり意味がありませんので後になるとか、具体的に私自身が思いつくのはそんなところなんですが、教育委員会レベルでは最高責任者がいて様々な会合などで県の基本的な立場を申し上げていく機会が多ければ多いほど、これは教育行政上望ましい、こんなふうに私は思います。

埼玉

先日の教育長を審議する文教委員会では、特に自民の委員から小松さんという方を提示した中のプロセスに関して疑問が残るという声もあったんですが、今後この点については、知事はどのように議会などでお答えしていきたいお考えでしょうか。

知事

何をもって疑問に残るか分かりませんが、怪しげな経歴でも何もございませんし、埼玉県にも奉職され、掛川市、仙台市でも教育長を経験され、文科省の中でも科学技術部門の局長もなされ、文化行政にも明るく、教育行政全般に対して高いレベルでの知見を持っておられるわけですので、こういう方がお辞めになって、次どうしようかと、充電中のところを私が誘うということに、何の問題もないと思っていますが。それ以外に、何も申し上げることはありませんね。

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東京オリンピック・パラリンピックの費用負担について

テレ玉

東京オリンピック・パラリンピックの費用分担について、明日、自治体のトップを含めて開催される連絡協議会が予定されていると思うんですが、この場で知事はどのような御意見を表明されるお考えでしょうか。

知事

出てきた案文でお答えするしかありませんが、新聞等で地方の負担の話がまた出てきていますが、正確に言うと昨日初めて数字が出てきました。地方全体で負担すべき数字が、350億という数字が出てまいりましたので、それは違うでしょう、ということを申し上げました。基本的には、御案内のとおり、立候補ファイル、大会組織委員会の目的の中に、もちろん仮設については、大会組織委員会、もしくは東京都、もしくは国と。そして、また輸送、セキュリティについても、組織委員会、そしてまた東京都ということが、きちっと列記してありまして、先遣的に地方が、そうした問題を負担すべきものというかたちには、当初のお約束ではなかった、ということでございますので、物事には原則が大事ですね、ということで押し返させていただいております。到底、受け入れることができませんということを申し上げているところでございます。当日、どのようなかたちで、答えが出てくるか分かりませんが、原理原則に基づいて、答えを出していただければありがたいと思っております。この機会ですので、県民の皆様も、このテレビを見ていただいている可能性が高いと思いますが、何やら埼玉県や神奈川県や千葉県、あるいは開催自治体が何かケチって、一切費用を負担しないというイメージを持っておられる方がおりますが、これはとんでもない間違いでございます。御案内のとおり、埼玉県のスーパーアリーナでは全世界のバスケット大会を開催したこともあります。もちろん、世界のバスケット大会を運営する運営委員会が全ての費用を負担しております。埼玉県に一部でも負担の依頼があったことはございません。年がら年中埼玉スタジアムでFIFAのサッカー代表戦を行っていますが、その委嘱を受けている日本サッカー協会の方から埼玉県に何らかのかたちで費用負担を要求されたことも一度もありません。もとより救急車が必要なときには、埼玉県の責任の中で救急車を派遣をし、病院に届けたりする。そういう費用を要求したことはありません。埼玉県の責任でやっておりますし、当然様々な要請がありますし、それに合わせて、委託をしております公園緑地協会のスタッフ並びに県のスタッフもそれ相応の人数で全体をカバーしております。これも人件費ということで言えば、それ相応の費用負担になっております。この請求書を出したことはありません。何をやるにしても、そういうことを負担しております。現に今も大会組織委員会に7名の職員を派遣しておりますし、20名の専担組織をつくっております。これが今年含めて3年続く訳ですから、この人件費も9億近くになるものだと考えられます。当然、輸送費やセキュリティは大会組織委員会の責任において、運営されるべきものでありますが、とは言え、埼玉県警に何らかのかたちでカバーすべき警備などが依頼される可能性は十分あります。そうした費用も人件費として計上されていきますので、決して、それもバカになるものではありません。あるいは、先程も申し上げたように当然急病人を始め様々な事故が起こることを前提に救急車の手配や病院の手配なども行いますが、こうした費用も最終的には埼玉県が受け持つものになってまいります。結果として、相当額の費用を、それぞれの開催自治体は負担することになります。全く費用を負担しないというのは誤解であります。この都市名が付いた東京オリンピック・パラリンピックではありますけれども、紛れもなく私たちは全部、関東知事会でも、あるいは九都県市でも、これは紛れもなく日本オリンピック・パラリンピックですから、全面的に協力しましょうという姿勢を貫いております。ただし、理不尽な、そして最初にお約束した話と違う話に関しては、それは違いますね、ということを明確に申し上げて、ルールどおりやりましょうね、ということを言っているところでございます。仮設についても、ルールどおりお決めをしていただきましたので、輸送やセキュリティについてもルールどおり決めていただき、結果として、私たちが受け持たなければなければならないことが起こりうるとすれば、それはそれで、時と場合によっては引き受けていく、そういう気持ちは関係自治体みんな持っておりますので、そういったところは御心配のないようにしていただきたいと思っているところでございます。いずれにしても、昨日初めて細かい数字が提示されましたので、ルールに則って、きちっと対応していただきたいということで押し返しております。明日、場合によっては、また明日の朝一番ぐらいに御返事が来るかもしれませんので、その時点で対応すべき話があるかもしれませんが、基本は、みんな開催自治体の長は、そうです、もとより、いざとなったときには、いろんなかたちで受け持つかたちになる、結果としてそういう費用があることぐらいは分かっておりますが、先遣的に、この部分はあなたたちの負担ですよ、というのはルール上ないはずなんです。ここのところは、理解をしていただきたいと思っています。

テレ玉

そうしますと、話の順番がやはりおかしいと。そこの部分が一番大きな問題だということでしょうか。

知事

そうですね。いつも正式に都知事からもお話がないし、大会組織委員会会長であります森会長からもありませんし、いつも新聞報道でチョロチョロっと出て、最後の方になって、実は本当の話だったという話が出てくるという、既成事実を積み重ねて、なんとなくやむを得ざる選択を求めているところがありますので、こういうやり方はもう止めてほしいですね。

NHK

350億円の話ですが、東京都から来た話ですか。組織委員会から来た話ですか。どういうルートで来たのですか。

知事

これは東京都です。

読売

350億円でどういう費用を負担してほしいというふうに、東京都から依頼があったのでしょうか。

知事

まったく細かい数字は出ておりません。総額明示です。輸送ルートも決まっていませんので、積算根拠があるわけがないんです。あまりにも乱暴な積算根拠だと思っています。

読売

もう1点。先程、知事は結果として、時と場合によっては引き受ける気持ちはお持ちだと、御発言されたんですけれども、どういう場合においては引き受ける可能性があるとお考えでしょうか。

知事

ちょっと今の質問だと少し誤解があるようです。結果として、そういうことになることもあるかもしれないという事例で、いくつか挙げました。セキュリティの境目をどうするのかとか、輸送の境目をどうするのか、ということがあるかもしれません。そういう部分での境目を結果として受け持たざるを得ないようなところがあるかもしれません。先程、ちょっと申し上げました。基本的には、セキュリティは大会組織委員会が責任を持つはずなんです。しかし、どうしても小回りの利く部分に関して、県警に依頼があるかもしれません。そういった時には、きちっと対応せざるを得ないと思います。その時に請求書を回せるかと言ったら、向こうが持ちますと言ったら、ありがたいわけですけど、じゃあ持たないから持たなければ出しませんよ、という話が出来るかどうかというふうには思えないんです。もう時期、タイミングというのもありますので。そういう意味での結果としてです。先遣的に何か理由がある訳ではありません。

読売

先にいくら負担してくれ、と言われることが筋違いであって、後から細かく見ていけば、そういうこともあるかもしれない…

知事

あるかもしれません。

NHK

350億円の話はいつ届いたものでしょうか。あと、知事の話ですと総額350億円で、埼玉県がいくらという細かな数字はないという感じで捉えればよろしいでしょうか。

知事

そうです。開催自治体総額です。

NHK

いつ届いたもの…

知事

昨日です。

NHK

事務方から、ということで…

知事

そうですね。当然、内容が積算根拠も何もありませんので、例えば、事前に埼スタにとか、さいたまスーパーアリーナとかに、あるいは、事前に調査に来られて、一定程度の規模感とかで、どの程度のセキュリティの配置が必要かとか、輸送費用はどのくらいかかるかとか、輸送ルートも決まってませんので、積算がされていないと私たちは見るしかないんですね。あまりにも架空計上すぎると。この程度だろうと。あるいは、自分たちで賄ったところの部分を総額で引いて残った部分かなということまで考えたくなるような。そういう数字かなと思わざるを得ません。何の積算根拠もないと思っております。

NHK

その上で、今押し返しているということですが、その上で、東京都さんが、また練ってくると思うんですけれども、明日もし同じような状況で提示された場合は、同じような対応になっていくということでよろしい…

知事

それは認められません。積算根拠もないような数字を私たちが認めて予算が通る訳がありません。議会に対しても。

東京

350億円の話ですが、昨日来るまで数字に関しては一切報告はなかったということで…

知事

はい。

東京

昨日が初めての報告。それについて、事務方に連絡があった。

知事

そうです。

東京

それに対して、知事の方から事務方を通じて、もう一回出し直してください、ということを申し上げている…

知事

そうです。あるいは、その他の文言も色々ありましたので、肝心の立候補ファイルだとか、あるいは大会組織委員会の目的だとか、そういったものが抜けておりましたので、ちゃんと文言入れておくようにと。ルールをきちっと入れておかないと、後でおかしくなるよというかたちで、そういう文言についても、押し返す文言としても出しました。

共同

今のお話で、埼玉県はいくら、何県はいくら、というのはないということでしたけれども、例えば警備でいくらとか、そういうのもない…

知事

はい。

共同

名目としては、どういう…

知事

地方負担。

共同

運営費の…

知事

地方負担だけですね。他の自治体の負担。

共同

運営費とか、そういう言葉もない…

知事

はい。他の自治体負担ということです。

朝日

確認なんですけども、350億円から東京都と組織委員会が幾分譲歩して250億円でどうですかと言われてもそれは蹴るということですか。0か…0じゃないと飲めないとかそういうことになるんでしょうか。

知事

今申し上げましたように、どういう根拠があるのかというのが一番大事だと思ってます。私たちが納得できるようなものがあるのかどうか。例えば先遣的には無いはずなんですけども、結果としてこういうものが考えられますねというような数字が今出せるのであれば、ひょっとしたらひょっとです。だけど、すぐに出せるわけがないんです。輸送ルートも決まってませんし、警備の人数をどうするかとかそういうのも決まってもいませんし。だから出せるわけがないのに、なんで出てくるのかが不思議でならないんです。だからしたがって、バナナの叩き売りじゃあるまいし250億ではどうですかとか、100億ではどうですかという話はとても乗れる話ではありません。基本的に中身が見えてないのに、総額の明細だけが出てきて取引なんかできるのかな。いわゆる商取引に関しても、例えば商社が色んなものを買いますと。鉱物なら鉱物資源。ボーキサイトも買います、鉄も買います、銅も買います、何も買いますと。一山いくらですというわけにはいかないと思うんです。一番安い石炭ばっかりでトン数稼がれちゃたまらないですから。やはり何が入っているかということを見て、数字は出てくるはずです。そういうのが無いわけですから。

朝日

昨日の段階でそういう輸送ルートとか警備計画とか細かい積算根拠を事務方を通じて聞かれたりはしたんですか。

知事

そうですね。もちろん聞いてます。

朝日

聞いたけれどその中身は無いということですか。

知事

今の段階ではありません。

NHK

これまでかなり東京都と国と交えて細かくどんな経費が出てくるかっていう話はかなり詰めてきたと思うんですけど、その結果っていうのは全然反映されてないということですか。

知事

そういうところは全然やってないんです。違うところを詰めてるんです。こういう詰めなくちゃいけないところはずっと棚の上に置いて突然ポンと数字が出てきているんです。仮設の費用もそうです。一貫してこの手の話はそういうかたちでとられているから、皆さんが不快に思ってるんです。積み上げてきてるんだったらこんなことは起こったりしません。その積み上げる段階で私たちはちゃんと注文をつけていきます。違うところで詰めてるんです。違う話を。こういうお金の話は全然詰めてないんです。

NHK

あれだけ話を持ったのに…

知事

何か知らないけど時々色々細かく詰めてますという話ですけども、実はこういう仮設の費用の詰めだとか、こういう輸送費だとかセキュリティーの費用をどうするかとかという詰めなんかはほとんどしてません。突然数字だけが出てくるという。もう同じパターンをこれで二度目になります。

読売

確認にはなるんですけれども、埼玉の立場としては根拠を示した上で理にかなったものであるのであれば負担はやぶさかではないけれども、そういったものが今のところないからお断りだと、そういうお立場ということで。

知事

違います。まずはルールに従って、きちっと自分たちで負担をするというのを原則として立てていただきたいと。私たちが負担をするという話はどこにも無かったはずです。ただ、何度も申しあげますが、結果的として私たちが負担するようなことはあり得るかもしれません。そこまで全部否定しているつもりは全くありません。もう既に結果としてもう負担してますので。事実上。これからもそれはあるでしょうと。ただルールはルールですので。大体会場を借りてる人がお金を払う話であって、貸してる方が払う話というのはあり得ないです。例えばEXILEがさいたまスーパーアリーナでやりますが、機材から人からどんどん人が来ます。我々が負担しますかって。負担するわけないじゃないですか。そういう話をしてるんですから。だから納得感が全くないんです私たちには。しかもちゃんと書いてあるんですルールが。それを見ていただければ、どこに非があるかというのはすぐ分かるんです。

東京

今おっしゃったように、細かい詰めの部分が無くて数字だけが出てくるというのが繰り返されている。それは知事としては何でそういうことが起きているんだと思われますでしょうか。

知事

やはり少しでも全体の負担を減らしたいというお気持ちがあるんじゃないでしょうか。東京都の中にですね。しかし、例えばさいたまスーパーアリーナを使うことでザクッと言えばもう350億ぐらい負担が減っているはずです。新たにさいたまスーパーアリーナと同じものを造ったとすればということになりますし、まあ埼スタについてもそうでしょうし、それ以外のところだってそうだと思います。あるいは、幕張メッセにしてもそうだと思います。そうして森会長に言わせれば、もう既に2,000億から郊外の関係自治体に振ることによって2,000億からの費用を節約していると、そう言っておられますから。もう私は十分頑張っておられたんじゃないかなと思います。わざわざ紛争のネタを巻き散らかすことはないんじゃないかなと思っています。

東京

先ほどからちょっと同じ話の繰り返しになってしまうのですが、先ほども質問あったんですけども、納得ができないという、350億という数字に納得ができないと強調されているので、納得できるのであれば埼玉県も負担をすることはやぶさかではないというふうに聞こえるんですが、それは否定されてるわけですよね。

知事

ええ、そうです。

東京

あくまで支払わないと、埼玉県としては。で、先ほど言われたように中々どういう具体例があるのかは難しいのかもしれませんけど、境目と言われた多少の部分というんですかね、どちらが負担すべきか分からないような部分については、まあ結果的に支払うことがあるかもしれない…

知事

それも埼玉県が判断するんです。東京都や組織委員会が判断することではありません。あくまで我々の善意ということになります。

東京

だから350億の数字の問題ではなくて、大会運営費についてはですね、埼玉県は負担しないと、原則、という立場は明日になっても変わらないというそういう理解でよろしいわけですね。

知事

はい、変わりません。

朝日

確認というか分かりやすく言うと、警察とか救急の費用はもうこれは公的サービスであるから負担をしないけど、警備員を雇うとかについては一切負担をしないというそういうイメージなんですか。それとも輸送もシャトルバスも…

知事

今想像できるのは、例えばボランティアを5,000人から養成します。これ研修もしなくてはいけません。研修の費用の講師の講師代もあります、会場代もあります、弁当代も出すでしょう多分。そういう人たちの費用を大会組織委員会に請求書を回せるかといったら、まあ多分回せないでしょうね。ボランティアを養成するというのは、埼玉県の心ですから。埼玉県として最大限のおもてなしをしたいという。埼玉県として東京オリンピックに協力したいという思いですから。こういう費用だってあるんだということも、御理解いただきたいんですね。

朝日

そういうのが結果として負担する費用であるということですよね。シャトルバスの費用とか警備員を配置するとか、そういう分かりやすい費用は組織委員会で持ってくださいよと。

知事

基本的にはそういうことになります。運営するのは大会組織委員会と東京都でございまして、私たちじゃないということです。もう何度も申し上げておりますが、何やら私たちが運営権があるような感じになってしまいますけど、会場をお貸しするだけなんです。全く知らされてないんです。どういう運営が行われるかなんか。それで費用だけ負担しろなんていう話は虫のいい話でしょうもう。一般的に言えば。私たちは最大限に貸館としての価値を高めるための努力をします。そしてその周辺の整備をします。そしておもてなしの心でたくさんのボランティアを養成して、できるだけ訪れた人たちが気持ちのいい空間に来たなということをできるようにしたいと思います。これは東京都でボランティアをつくるからいいよと言われればまた話は別かもしれませんが。しかしそういうわけにもいかないと思います。東京から運ぶだけでもまた人手がかかりますし、また費用もかかるでしょうから、それは積極的に埼玉県としても応援したいと思っています。

東京

明日他の知事もどのような御発言をされるかにもよると思うんですけれども、今の350億について組織委員会か都が負担すべきだということになって、明日結論が出るのかどうか分かりませんけれども、知事としてはこの運営費については組織委員会と国が負担すべきとお考えだと思うんですけれども、その組織委員会と都が負担できないとなった場合ですね、どのような解決方法が早く準備を進めるためにあり得るというふうに思われますでしょうか。

知事

だって皆さん判断すればわかるじゃないですか、どっちが正しいことを言ってるか。私たちは正しいことを申し上げてます。後付けで費用の負担を言われる方が課題があるんじゃないですか。もう引き受けたからには逃げられないからね、お前も負担しろなんて、それはね、違いますね。

東京

例えば国が負担するようだ、組織委員会と都で負担できないというのなら国で負担すべきだというのは、知事としては言う立場にはないという感じですか。

知事

私たちが言う話ではないと思っています。ちなみに事務方の見解はみんな一緒です。知事同士で電話連絡は取っておりません。事務方の見解は埼玉県と同じ見解です。それで大方の方は理解していただけると思ってます。やはり無理筋の話というのは難しいんじゃないかなというふうに私は理解しています。今回も丸川大臣はちょこっと触れておられますが、小池都知事も触れておりませんし、森会長も触れておられません。なぜかこういう大事なことがトップの方が触れないままにいつの間にか数字が出てきてるんですね。こんなことあり得ないでしょ。物事を決めるときに。本当に必要だと思われるんだったら堂々と私たちを呼んで、森会長が呼んで「どうだ」と、「積算根拠はこうだ」と言っていただければ持ち帰って検討しますという話になるでしょう。一切ないんですよ。仮設の時も。責任者は一言も発してないんです。それで、いつの間にか原則通りやりますと言ったのは最後は何か東京都知事だったんですけども、そのプロセスの中では全然言ってないんですから。もう何と言うのかな、やはり信頼関係が、よく我々も我慢してますよ。日本オリンピックだから。信頼関係が本当に崩れますね、こんなことが何回も続いたら。もうこれっきりだと思いますけども。

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その他の質問
小3から英語に親しむ活動を始めることについて

埼玉

小学校の英語教育についてお伺いしたいんですけれども、2020年度の次期学習指導要領の実施を前にして18年度から小学校の3、4年生で外国語活動が新設されますけれども、その期待される効果と、一方で教員の英語力ですとか指導方法などに課題があるかと思うんですけれども知事のお受け止めをお聞かせください。

知事

十分、私自身が確認したわけではありませんので、軽々にお答えはできかねますが、言えることは今までやった部分のやはり検証と、それから体制ができてるかどうか、教員の体制だとかそういう部分もよく確認してから推進されるべきかなと思います。それができていれば推進されればいいと思いますし、できてなければ十分検証した上で慎重に進めればいいのかなと思います。今の段階ではちょっと調べておりませんので、どこまでぐらい準備態勢が整ってるのか、検証はどこまで進んだのか確認しておりませんので、今のような答えになってしまって申し訳ない。

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(終)

お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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