平成29年 > 知事記者会見テキスト版 平成29年1月10日
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掲載日：2024年3月28日
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知事
記者クラブの皆様にも、また県民の皆様にも新年明けましておめでとうございます。どうぞ今年もよろしくお願いいたします。昨年はリオのオリンピック・パラリンピックで、埼玉県にゆかりのある人達が大活躍をされました。（オリンピックにおける）41種目でのメダルのうち、県に関係のある方々が10種目のメダルを獲得するという活躍ぶりです。また、2019年にはラグビーワールドカップが熊谷市で開催されますし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、埼玉県としても4つの会場を受け持つ、パラリンピックも含めますと5つの会場を受け持つことになりますが、しっかりと準備の体制を進めていきたいと思っております。埼玉県は新幹線や圏央道の開通によりまして、大変ロケーションのいい場所になってきております。そういう意味で全体として勢いのある県だと私は認識しております。昨年の6月に内閣府が発表しました47都道府県別のGDPの伸び額、この間にリーマンショックや東日本大震災があったので、実は35県がマイナスでございまして、12県がプラスでありますが、愛知県1位で1兆6千億増やしました。2番目が埼玉県で7,675億増やしております。また、日本全体における経済的なシェアでありますが、例えば東京都が18％持っている、埼玉県は4％少し超えたにすぎませんが、それでも伸び率に関して言えば、伸ばしたシェアに関して言えば、愛知県に次いで2番目に伸ばしているという事実がございます。また、日本全体では人口の減少が起こっているわけでありますが、沖縄、東京、埼玉という順番で人口の伸び率も3番目になっております。あるいは直近の10年間での企業本社の純増、つまり、出ていく企業もあれば、入ってくる企業もありますが、差し引いた純増の部分が927社で2番目の神奈川県の696社の凌いで堂々1位であります。いろんな意味で埼玉県は元気がある県であります。しかし一方では、高齢者の割合の伸び率に関しては、日本一ということでありますので、そういう意味でも、体制、対策というのが今後重要な課題になっていくると思っております。御案内のとおり、アメリカでも次期大統領にトランプ氏が当選され、そしてもう既に、トランプ氏のツイッターを中心とする発言によって、いろんな局面が動いております。世界が全体的により広く市場が広がっていくというよりは保護主義的な動きとしてありますし、また、広く人道支援やあるいは広く世界のためにという議論よりも、まずは自国からという、こうした動きが出ております。必ずしもいい動きだとは思っておりません。そういう意味でこうした変化に関して、的確な適応力というものがもちろん日本国としても求められますし、埼玉県としても求められている、このように思っていますので、今後こうした変化にしっかり対応できるような体制作りを努めてやっていきたいというふうに考えております。今後とも県民の皆様、そして関係の皆様にもいろんなかたちで県政全般にわたりまして、御協力・御支援をお願い申し上げまして、年頭のあいさつに代えたいと思います。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
朝日
今の年頭あいさつに関してですけども、知事も4期目ということで、こういう場に立つのも、10数年同じ場に立っていますけど、新年立つときに、知事の中で新鮮な気持ち、より新しい、感度をよく県政を進めるために心掛けていることはなんでしょうか。
知事
そうですね。やはり、プラスの側面の部分と、マイナスの克服する側面と2つの視点から申し上げたいと思います。まず、プラスの部分ですが、一般的に人口減という社会と高齢化というのはマイナスのかたちで見られることが多いわけですけど、吉川洋教授などの分析によりますと、1955年から1970年までの高度成長期、この間年平均9.6％の成長率があったと。一方で労働力人口の伸び率は1.3％だったと。つまり人口増以上に成長があったと。そうすることを考えると、必ずしも人口減というのが、それに合わせるかたちで生産性が下がったり、あるいは成長率が下がるとは言えないんじゃないかと。要は当時、人口増以上に生産性を高めたり、テクノロジー、技術の発達によって、はるかに人口増を超える成長率を実現できたんじゃないかと。そういうことをもっと意識したらいかがかということの問題提起が私にとってはプラスイメージを作っていく、つまり、今県が進めている先端産業創造プロジェクトなどがまさにそうですね。同じ物を作る時間に対しても付加価値の高い物を作っていく、付加価値の高い分野により資源を集中させていく。そうすることで生産性を高めたり、成長率を高めることが可能になる。正に戦後の日本の成長などもそうした人口増をはるかに凌ぐ成長率を実現していた。そういうことを今後も考えていくべきではないかというふうに思っております。すべからくありとあらゆる分野、農業しかり、生産性の上がる仕組みを作っていく。個人の商店においても商工会などを通じて、経営革新計画などの実現を一生懸命やっていただいているところですが、正にこれも生産性をあげるためだというふうに思っております。こういうプラスからのスタート。もう一つはマイナスからのスタートであります。例えば、高齢者が増えてくるので医療介護の分野で、困難を来す可能性が高い。しかも日本一のスピードだということでありますが、一方では埼玉県、団塊の世代の皆様が、大量に移入してきたエリアでもありますので、そういう方々がもし社会に出て働いたり、あるいはまたボランティアをやったりして、戦力に、もしなったならば、まさにシニアが戦力になったならば、最も数の多いエリアでもありますので、そのシェアが高いところでもありますから、そのこと自体が例えば、労働力のアップに繋がるし、或いはまた、消費のメジャーになっていく可能性もある。そして、埼玉県もM字カーブの谷が深いと言われたところですが、逆に言うと女性が社会で活躍する伸びしろが最も高い県だということになりますので、引き続きウーマノミクスプロジェクトを進めて、正に戦力として女性とシニアが大活躍できる部分が多いと。シニアの部分は健康長寿が大きな要素になってきますので、この部分との抱き合わせにはなりますが、いずれにしても、女性とシニアに関して、伸びしろが、埼玉県、47都道府県の中で最も多いところの1つでありますので、そういう分野でもし、活躍する機会が与えられれば、大変前向きに物事を考えるのではないかと思っておりますので、この2分野から埼玉県として進めていきたい分野だというふうに理解しております。もとより継続的にやらなくてはならないものは沢山ありますが、この2分野に関しては前向きに考えていい分野ではないかと思っております。
朝日
関連しまして、今後知事審査等を経て来年度予算案の骨格を固められるかと思いますけども、今とかぶるかもしれませんが、優先的に取り組む県内課題としましては他にどんなものが挙げられるでしょうか。
知事
もとより、今の話が中心になってまいります。一方で市町村と一緒になって取り組むものも多々あります。地域包括ケアシステムの構築、少子化対策であります。この2つが正にオール埼玉というかたちになってまいります。埼玉県の県庁というレベルではなくて、埼玉県全体で考えなくてはならないものになってまいります。地域包括ケアの主体は市町村ですが、医療の専担組織などを市町村はもっておりませんので、そうした部分は埼玉県が郡市医師会などと協働しながら、きちっと市町村の体制を整えるべき体制作りを今後、今までもやってきているんですけども、更にやっていかなくてはいけないと思います。また少子化対策も昨年担当レベルから、副知事・副市町村長レベルに、それから、知事・市町村長レベルまで引き上げながら、優先的に何をやろうかとか、共同で何をやろうというかたちを積み上げてきましたので、この部分を予算的にも市町村と組んでやっていくつもりでありますので、この優先的な課題、まあどれもこれも優先だと言われれば優先かもしれませんが、埼玉県、オール埼玉ということになってくるとこの2つがより大きな優先課題になってくると思います。
朝日
2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が年明けに川越市の霞ヶ関カンツリ―倶楽部で開催予定のゴルフ競技について選手村からの交通面や暑さ対策で問題点があるとして、「本当にやれるのか疑問だ」と発言されましたけども、この件について知事の受け止めを教えてください。
知事
森会長の発言が断片的であることと、それから前後の文脈というのでしょうか、この辺が伺っておらぬこともあり、正直言って何を言っておられたのか分かりかねるところがございますので、このことに関してはコメントがしづらいなと思っております。事務方にも確認しましたけれども、特に何か変更するとかそういう話ではないことだけは確認がとれております。課題があることだけではどこの会場だって同じですので、そうしたことについて、何らかのかたちで触れられたというふうに理解しています。触れられたことについては、深追いとかそういうことではなくて、当然課題は、当霞ヶ関カンツリー倶楽部も分かっておりますし、また川越市、埼玉県としても霞ヶ関カンツリー倶楽部からの様々な要請に対してはしっかり取り組んでいきますし、また今も取り組んでおりますので、万全の態勢でバックアップしたいと思います。
朝日
今の東京オリンピック・パラリンピックに関してですけれども、東京都以外の会場を抱える自治体に対して、仮設施設の整備費などを負担してもらう動きがあります。都や大会組織委員会、政府の方は昨年末、関係自治体を加えた4者協議を年明けから始めると表明し、実際東京都の山本副知事が県庁の方に協力要請に来ましたけれど、その後具体的に協議の中身や今後の議論の進め方について進展はありましたでしょうか。
知事
結論から申し上げると、一切ありません。厳密な意味で、未だに正式に仮設に係る地元自治体の費用負担については、森会長からも武藤事務総長からも小池都知事からも我々トップには、一度も、文書でも発言でもありません。また、幹事会レベルでも一度も正式にありません。やたらと噂だけが出回っているという。したがって、私が奇怪ですねというお話をしておりますし、非常に不愉快な話ですねと。もう本当にお話があれば、きちっと受け止めるというのは、それは違うでしょ、というかたちで受け止めさせていただきたいと思っております。
朝日
今、知事がおっしゃられたように、費用負担には断じて応じられないということですけれども、今後東京都と組織委員会と政府の3者協議で正式に地方自治体の方に費用負担を求めるということが決まって、そういう要請が来た場合はどのように対応されるんでしょうか。
知事
仮定の話ですので、お答えができないのが現実です。基本的には、ルールの変更というのは、これはやっぱりなかなかやられては困るということに尽きると思っています。そういうことを条件に受けた訳ではありませんので、様々なかたちで条件がはっきりしてて、そういう条件であればもう名誉なことでありますので、受け止めたいというふうに思っております。それから、なんとなくハードの部分だけが世の中的に見られておりますが、ソフトの部分で地元自治体が受け持つ部分というのは膨大なものがあります。例えば、オリンピック・パラリンピックを迎えるために我々も専担組織をつくり、人を配置し、様々な準備をしております。いざ本番となると、相当な人数を割いて態勢をとらなくてはいけません。その人件費もバカになりません。また、警備・輸送などで、相当な費用が掛かります。VIPがおいでになるということになれば、県警あげての警備体制などで、その費用たるや莫大なものになってしまいます。こうしたものは、実は一切計算に入っておりませんし、また私たちもこの請求書を出すつもりは全く考えておりません。むしろ埼玉県などでは、ハードの部分よりもソフトの部分の方がよっぽどお金がかかる、こう思っても決して差支えないぐらいにありますので、たぶん他の自治体においてもハード・ソフト、この両面から見ていただければ、そう簡単なものではないなということぐらい分かっていただけると思います。実はソフトの部分でも地元自治体が受け持っていること、このことがどうも念頭にあまりないみたいで、ハード物の仮設部分がいくらだどうだという話になってしまってますけれども、やはりトータルで物を見ていただかなければ困るなというふうに私は思っております。
埼玉
関連で新年度の予算、今知事審査がそろそろ始まるかと思うんですけれども、そうしますとこのオリンピックの開催地の費用負担ということに関しては、一切知事の中では除いて審査するということでよろしいでしょうか。
知事
先ほどもちょっと申し上げましたが、正式に何の話もないんです。文書もいただいてませんし、口頭でも。ありとあらゆるかたちで、森会長からも武藤事務総長からも小池都知事からも、地元負担の問題について正式な問題提起をいただいたことはない。事務方の会議でもありません。したがって、一切予算に計上するような話というのはありません。ただ、様々な準備、地元県としてやらなければならないことに関しての予算の計上はしております。これは恒久施設に係る、まさに補強ですね、いろんな意味での補強ですけれでも、それはやっております。不思議ですよね。何にもまだ正式にないのに、なんか費用負担の話だけがこう空中をさまよっているというですね、おかしな話だと思っています。
読売
関連ですけれども、東京都の小池知事が先週東京都内で、東京都内の仮設施設に関しては東京都が費用負担することも検討するという意向を示されました。一方で他の地方の会場の仮設についてはどうするかということ、今知事もおっしゃいましたけれども、その点については考えを示されていないんですけれども、現状についてどのように受け止めていらっしゃるかお願いします。
知事
ちょっと最後がよく聞こえなかったんです。
読売
東京都の都内の仮設施設については…
知事
それは分かります。
読売
費用負担することも検討するということをおっしゃっていますが、地方の仮設をどうするかということについては、今もってどうするかという考えが示されていないんですけれども、その両方について現状の受け止めをお願いします。
知事
そういうこともございましたので、つまり地方の仮設の部分についての見積もり等々について、どのようなかたちで組織委員会、もし組織委員会が足らざるときには東京都が責任を持ってきちっとやるのかどうかということについて、先般黒岩知事、あるいは森田知事、また村井知事共々、私はちょうど時間の関係で森会長のところには行けませんでしたけれども、東京都知事のところに行ってまいりました。まさにきちっと、時間がないんですよとそんなに、だからそういう取り決めをきちっとやっていただきたい。とりわけ神奈川県なんか切迫した事情があるんですということも、併せて要請をしてきたところです。セーリング、ヨットの方はプレ大会、プレプレ大会ということをやっていくそうですので、本番前に2年連続事前に大会をやるということですので、それ以前に他のヨットの撤去の費用だとか漁業補償の話とかを終わらせないといけないので、もう時間がないので。こういうことについて、早く大会組織委員会と東京都が整理をしていただきたいという、こういう旨を申し入れしてきたところでもあります。我々の考え方はそういうことであります。きちっと早く仮設、あるいはそうした営業補償的なものとか、様々な費用負担をしなくてはいけないものについての細目について、きちっと問題提起もして詰めておかなければいけない、こんなふうに思っております。もとより、当然最初からそうした問題については、大会組織委員会もしくは東京都が負担するということは約束事ですので、その約束事をきちっと果たすために、早く問題処理をしていただきたいというふうに私たちは思っております。
テレ玉
今のお話の関連なんですけれども、神奈川県の方はなるべく早く決めて欲しいということなんですが、埼玉県としては具体的にいつ頃までに答えを出して欲しいというのはありますか。
知事
神奈川県ほど、切迫した事情はありません。御案内のとおり漁業補償の問題、それから既にヨットハーバーなどにある既存のオーナーの皆様のヨットをどこに一旦係留するかとか撤去するかというのは、相当それなりに手間暇のかかることですので、我々とはまた質が違ってくると思っています。我々は比較的、県が出資する出資法人である公園緑地協会の管理しています埼スタと、そして株式会社さいたまアリーナの民間、県が最大の出資者でありますが、窓口になっておりますので、比較的現場の部分と県が出資しているという意味でのオーナーという立場での連絡調整が割とやりやすい関係ですので、そういう点では全然神奈川とは訳が違うと思っております。
東京
費用分担が決まらないことで、これから本格化する予算編成で何か埼玉県の場合ネックになりそうな部分というのはあるのでしょうか。
知事
基本的にはありません。今予想される仮設の部分というのは、例えばVIPの皆さんたちをどこできちっと対応するかとか、それから世界の報道機関が来ますので、その報道機関の皆さんたちが様々なかたちでどういう場所に設置して、その場合仮設の場所が必要なのかどうかとか、そういったものが予想されるところですが、いずれにしても若干それはまだ時間があると思っています。ただ、我々とすれば大会組織委員会的に準備の順位があると思いますね。その順位の高いところから、どんどん詰めていかれるのが非常に重要ではないかというふうに思っています。差し迫ったところでは、今言った神奈川なんかが非常に切迫したところであります。
東京
埼玉県の場合は既存施設を活用するんで新たな工事というのは必要無いということなんでしょうか。
知事
ゼロではないとは思いますけど、あまりは無いと思っています。どのくらいの規模が後から出てくるか分かりませんが、今我々が予想しているところでは起こりうる可能性と言うのはそんなに高くないと思っています。
NHK
ソフト面の方では埼玉県がある程度費用負担されるということなんですけれども、その場合の規模感みたいなものはいくらぐらいになるか出されているんでしょうか。
知事
まだ出ておりません。例えば専担組織を昨年作りました。これに対する人数要員を約2倍近く今年度増やしたりします。それから28年の4月から大会組織委員会の方にも4人出向しております。こういうのだって費用負担です、一種の。これはやはり全体で協力しようということで、やはり意志の疎通をよくしていこうという両方の狙いがお互いにあるからです。
NHK
幹事会とかで、費用をそれぞれ出していくときに、今のところ埼玉県では総額いくらぐらいは負担していますという数字は提示していくんですか。
知事
そう遠くない時期にそういうことあるかもしれませんが、今の時点ではまだやっておりません。
朝日
確認なんですけれども、もし必要であれば仮設施設の整備費とか今おっしゃったソフトの輸送とか警備の費用というのは基本的には組織委員会が数字を出すべきだという立場であって、県としてその数字を出すと言うことはあまり考えてらっしゃらないということですか。
知事
いや。人員配置だとかそういうのは自ずからどのレベルかということなども、過去のオリンピックの事例なども研究して、当然例えばさいたまスーパーアリーナでは全世界のバスケット大会なんかもやってますので、そのときの記録なんかも残っておりますので、その時の対応レベルがどのくらいのレベルだったかとか、そういうのも参考にしながら、人員配置だとかそういったことをやっていかなくてはいけないと思いますので、それはそれである程度は出していく予定です。
警備に関しても、これはやはり今の時点で私たちが想像するのはなかなか困難で、当然県警を通じて、どのレベル、どのレベルというのが警備の対象で決まっていますので、例えば天皇皇后両陛下がいらっしゃるときにはこのくらいのレベル、皇太子殿下が来られるときにはこのくらいのレベル、皇室の方が来られるときはこれくらいのレベルとか、あるいは外国の元首が来られるときにはこういうレベルとか、政府を代表する人はこのくらいのレベルと決まってるんですね、だいたい。それに合わせたかたちで対応をしていくことになると思いますので、現実的には警備の総額だとかそういうのはある意味では終わった時分かる可能性があります。ある程度予想して大枠を取っておきながらも、それよりも膨らむこともあるかもしれませんし、意外に膨らまないこともあるかもしれません。それはやはり直前の様々な情報が時間が来れば来るほど分かってきますので、そういうのはやはりまさしく大会組織委員会の情報などをしっかり掌握して、近くなってきたら、そういう意味でも予算化などもしていきたいと思います。
朝日
追加で確認なんですけれども、費用負担に関しまして、先ほどから知事、正式な要請が文書でも口頭でもないと繰り返してらっしゃいますけれども、もし正式に話があったらそこからまた議論を始めるということでよろしいんですか。正式な話があっても断るという結論は変わらない・・・。
知事
はい、基本的には断るという、ルール通りにやりましょうという話になると思います。基本的にはルール通りやりましょうと、こういうことからスタートすると思います。ルールを変えるだけの理由があるのであれば、当然それを合理性・正当性等々考えて受け止めていけば良いわけでありまして、今話が出ている話というのはルールを変更する話ですので、それは違うでしょうということを言わざるをえません。
埼玉
高齢者の定義見直しについてなんですけれども、日本老年学会が現在は65歳以上と定義されている高齢者を75歳以上に見直して、前期高齢者の65歳から74歳を准高齢者として社会の支え手と捉え直すよう求める提言を発表されましたが、このことに関して知事の御感想はいかがでしょうか。
知事
75歳から後期高齢者という枠組みができあがっておりますので、それ以前は前期高齢者ということで、ある意味では元気な高齢者だと、そこから先が真の意味での高齢者だと、そういう分け方も一理あるなと思っております。
一方で、60歳ぐらいまではほとんど体力差が無いんですが、60歳を超えたぐらいから徐々に元気な人とそうでない人との差が付いてくる。また70歳を超えれば自ずから元気な人とそうでない人の差が付いてきますので、そういう個体差をどういうかたちで評価するということについて、これはたぶん年齢というのは社会保障制度に関わってくる話だというふうに思っています。年金受給額、受給年齢、あるいは後期高齢者の医療負担等々全部繋がってくる話だと思いますので、それで軽々に分けることはできないんではないでしょうかと、塩崎厚生労働大臣などが言われたのは、たぶん社会保障制度がいくつか年齢によって違いますので、その辺との整合性なども考えていかないと、一人歩きされたら、ちょっと社会保障の根幹にかかわる部分にマイナスも出てくるかもしれないというそういう懸念を出されたのかなと思っています。確かにその部分はそのとおりかと思います。
ただ、もう少し個々の体力などについての平均値などをいろんなところで分析していますので、政府としてもそういう分析を一回統合されたらどうかなと思います。一度統合して平均値などを正確に出されてきて、できればその平均値に達していない人は達する努力をするとか、平均値をはるかに超えている人はそれはそれで喜んでいればよいと思いますし、いろんなかたちでまだまだいろんな公的機関、私的な機関等々含めていろんな分析の仕方がありますので、そういう分析をより正確に政府で一回おまとめしていただけると、我々もデータベースでもありがたいなと思いますので、是非この機会に年齢別の体力測定とか平均値とか様々な病気の罹患率とか様々やっていただければありがたいなと思っています。
埼玉
技能五輪の国際大会の県への誘致について、お伺いしたいんですが、2年に一度世界で行われている技能五輪の大会で、日本は毎年上位国に入っているかと思うんですが、愛知県が2020年代の誘致に乗り出しているということで、埼玉も全国大会ではものづくり大学の学生が上位に入るなど優秀な成績を収めているんですが、埼玉県として国際大会を誘致するお考えはあるでしょうか。
知事
埼玉県が優秀な成績を収めていることは事実なので、技能五輪のメンバーの皆さんからすれば世界大会を埼玉でということでは大変良いことだと思いますが、基本的には屋内会場が原則となっていますので、ちょっと規模感で足りないですね。さいたまスーパーアリーナなどの規模感だと間に合わない。それの3倍ぐらいの規模感が無いとなかなか辛いということになってしまいますので、会場設定で失格の傾向があるのかなと思っています。また、会場等でそういう基準が変更されるようなことがあれば、例えばメイン会場と分科会会場というんでしょうか、そういうことがある程度認められるとか、そういう世界大会の基準が変われば埼玉県も手をあげたいと思いますが、今の時点では世界基準に合わない、会場そのものが合わないんで、失格かなという感じです。だから手をあげにくい、事実上あげられないという状況です。
朝日
鉄道のホームドアの設置について伺いたいんですけれども、昨年視覚障害者の方が転落されたり、線路に突き落とされるという事件があって、ホームドア設置の動きというのがすごく盛り上がっているかと思うんですが、県内で10駅に留まっていますけれども、県として平成25年度から行ってますモデル事業を充実させたりするというお考えというのはあるんでしょうか。
知事
何よりも鉄道事業者が乗降客の多い順番に設置をしていくことが、基本的には大事だと思っています。県も一定程度の補助金を出してお手伝いはさせていただきますが、基本的にはやはり鉄道事業者がどこを優先的にやっていくか決めていくことが大事だと思っています。私企業でもありますので、県としてはできるだけ私企業の計画に基づいて、県としてお手伝いできる範囲は最大限のお手伝いをさせていただきたいと思います。
また、啓蒙活動だとかそういったところでは、また県の役割もありますので、そうした部分では丁寧にやっていきたいと思っています。まさにマナーの部分ですよね。こういう部分を大事にしなくてはいけないと思います。障害者の皆さんたちが良く見えるわけではないんですね。目が不自由な方、あるいは聴覚障害者であるとか、あるいはいろんな障害を持った方達がよく後ろから見えるわけではありませんので、そういった方々の何らかのかたちで保護されるような仕組みを普段から考えられていかなくてはならないと思います。特に混雑時などに事故が起こりやすいので、混雑時といえども、障害者の方たちが安心してある程度乗降ができるような仕掛けをしていかなくてはいけないと思います。駅員以外にプラス、例えばボランティアの人がいるとか、そんなことをより考えていく必要があるのかなと思っております。
（終）
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