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総合トップ > 県政情報・統計 > 広報 > 知事の部屋 > 定例記者会見 > 平成28年 > 知事記者会見テキスト版 平成28年9月6日

知事の部屋 日本再生への埼玉の挑戦 埼玉県知事 上田清司

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掲載日:2018年4月1日

知事記者会見テキスト版 平成28年9月6日

録画を見る(約34分)

平成28年9月6日(火曜日)

知事発表
埼玉発・高齢者安全運転推進プロジェクト

埼玉発・高齢者安全運転推進プロジェクトについて

知事

今日は、高齢者の安全運転推進プロジェクトということで、埼玉県として独自に高齢者の安全運転をしっかりやっていただきたいという意味で、プロジェクトを推進することになりましたので、このことを発表したいと思っております。まず、実態でありますが、これはグラフですけれども平成18年から27年までの10年間ですが、上の方はいわゆる交通事故全体の件数ですが、5万件ぐらいだったものが3万件ぐらいになってきていると。交通事故死亡者の数も、260人ぐらいだったものが177人になってきている。最も一番多い頃は、800人から亡くなっておられた時代もございました。基本的には減少傾向であるのですが、実は70歳以上の高齢ドライバーが原因となった交通事故というのは、逆に4割増になっている。70歳以下(後に「未満」に訂正)だと4割減ということで、高齢者の方が事故が多いという結果が出ております。その原因が、いくつか分かってきておりますので、身体機能・認知機能の低下が運転に及ぼす影響を実はみんな知らないということですので、そのことを理解した上でしっかりとドライブしていただく。そういうことをプロの講師が、出前講座でそれぞれのところにお伺いをするという仕掛けを作っていこうというのが一つであります。そして、ボランティアと協働した啓発を実施していきましょうということで、ボランティアの皆さんたちが、運転時にどういうところに注意すればいいのかということを高齢者のドライバーに呼びかける、そういう徹底したプロジェクトを展開しましょうということで、基本的には今年の11月ぐらいのスタートですが、全体としてのプロジェクトを推進します。

今申し上げましたように、基本的には身体機能や認知機能が低下するんだと。(パネル2枚目の左下の写真を示しながら)具体的な事例では、例えばここにちょっと円が見にくいんですけれども、40歳の方が見るとこの辺りに焦点がしっかり大きな円が書かれているのですけれども、70歳ぐらいになったらその視野が狭くなって焦点が狭いと。これをタブレットの端末などを用いて、具体的に知っていただくと。自分がどのレベルかということを、視野が狭くなっているぞ、そういうことが分かる。あるいは、この動画があってボタンを押しながら、いろいろな所から人が飛び出したり車が飛び出すのですが、そのボタンを押しながら飛び出したらブレーキを踏むスピードを落とす、そういう運転を具体的に大型スクリーンを見ながらしていただくと。そうすることで、得点が分かると。普通の方はこの街角から、路地から車がもうちょっと鼻の先が見えたら、当然ブレーキを踏んだりするわけですが、それがよく分からなくて車体の半分以上が出てきて初めて押すというような、そうすると認知機能が衰えているということが分かったりするわけです。要するに、自分の能力を改めて知っていただくというようなことをこの大型スクリーンで運転状況を再現しながら、参加者の危険判断のタイミングを確認して事故回避のポイントをしっかり説明もしていくというような、こういうことをあちこちでやっていこうということでございます。例えば、今申し上げました専門的な知識を有する職員が、こういうかたちで講習会をどんどん展開する。運転免許技能試験官の経験を有する警察官OBによる説明、年間約1万人を対象にしてこれをやっていきましょうというのが一つあります。

一方で、高齢者安全運転アドバイザーを600人養成して、県内各地で交通安全教育を実施していきましょうと。まあ10人も集まれば、こういう人たちがアドバイザーでいろいろ説明をしていく。とにかく、老人クラブ、自治会、こういったところから連絡があれば行きますと。こういうことを、22万人を目標にやっていきましょうと。さらに、身体機能を認識できるいろんなイベントを展開して、こちらでも年に24回、5,000人ぐらいの人に参加していただこうという。そして、究極的にはいわゆる民生委員のネットワークを活用して、高齢者世帯を訪問していただきます。お達者訪問フォローアップ大作戦というかたちで、こちらのほうにも年間90万世帯訪問をしていただいて、チェックシートで自分の運転の見直しを呼び掛けていただく。10点程度のチェックシートですが、そのうちいくつか課題が出てくれば、やはり課題があるんだと認識していただいて、運転について注意をしていただく。そういうことで、70歳以上になったら4割増しの交通事故を減らしていこうと。ある意味では、交通事故はずっと減らしてきたのですが、そこそこになってきたので、やはりこれから高齢者の数が増えることを前提に、徹底的に高齢者の安全運転推進プロジェクトを展開しようということにいたしております。

具体的には、11月1日から推進員を派遣したり、いろんなプロジェクトを展開しますが、申込そのものはもう9月6日、今日から申込ができます。早速、どこどこの老人会だけど講師を派遣してくれと、こういうことができます。それから、電子メール・ファックス・郵送・電話でも受け付けておりますので、埼玉県ホームページで確認していただきたいと思っております。派遣の費用は無料でございます。申込先は、埼玉県県民生活部の防犯・交通安全課になりますので、御参考にしていただきたいと思っているところです。いずれにしても、これまで相当交通安全対策をやってきましたが、最近の傾向として高齢者のドライバーによる交通事故が多いというところに着目して、徹底的に高齢者のドライバーの安全運転をお願いして、これから急速に増える高齢者の数から考えて、こうした対策を徹底的にやることを決めました。11月1日から、このプロジェクトは基本的に推進してまいりますので、県民の皆様にもどうぞ遠慮なく、いろんな団体を通じながら、講習等々に参加いただければ大変ありがたいと思っております。また、民生委員の皆様がお訪ねされた時にも、こうした問題についても御理解を賜りますようにお願いをいたします。以上です。

NHK

何点か確認をさせてください。まず、こうしたシステムなんですけど、他県での導入、こういう取組が実施されているかどうかというのが1点と、よく教習所などでシミュレーター、大きな機械を使って、こういう指導、講習会をされるケースというのはよく聞くんですけれども、今回この新しさというのは、タブレット持って外に出ていくというところが、要は新しいということでいいんでしょうか。

知事

まず、これまでの免許更新などの講習では、交通事故の悲惨さを非常にショッキングなぶつかり方だとか、そういう写真を見せたりすることで、ショックを与えて、ショック療法で安全運転を心掛けていただきたいという、こういうパターンが多かったわけです。今回のは、70歳以上の方々の認知機能、身体機能が基本的には個体差というのでしょうか、個人差はあるんですが、衰えていく、これが基本的な要因だという認識で、70歳以上の方々の交通事故が4割増えていて、交通安全・啓発運動で、逆に70歳以下(後に「未満」に訂正)の人達は4割減っている。ここに着目して、これから埼玉県は急速に高齢化しますので、70歳以下(後に「未満」に訂正)の方ではなくて、70歳以上に特化するかたちで、しかもどちらかというと、交通事故の悲惨さを訴えるのではなくて、自らの身体機能を確認していただいて、そのうえで注意をしていただいくという、このパターンは全国で初めてであります。身体機能や認知機能に特化するかたちで、その検査、あるいは体験活動を通じて知っていただく。とにかく、身体機能や認知機能は年齢とともに衰えることがはっきりしているわけでございますので、ただ、それは御本人には分かりにくいものなので、したがって、実際、タブレットを使ってみたり、大型スクリーンの模擬運転などをしながら、具体的にどの程度自分の身体機能やあるいはまた認知機能というのがどの程度かというのを知っていただく。こういうことをかなりのレベルでやっていくことによって、22万人とか、毎年これをやっていけば、10年やれば220万人というかたちになっていきますし、お達者訪問なんかの70万を加えていけば、100万人近い方々が何らかのかたちで、認知機能や身体機能の衰えをタブレットで知る。あるいは、自分で模擬実験で知る。あるいはチェックシートで知るというかたちで、啓発を受けることでかなりの人たちに影響を与えるだろうということで、やはり量がかなり特筆的なものになっておりますので、講習会そのものは10人とか20人とか30人でも構いませんが、全体として受け止めていただく方の量が相当なものになるということで、かなり交通安全対策にいい影響をもたらすものではないかというふうに考えております。

NHK

最終的に能力が衰えているということになった場合、免許の返納みたいなことまでアドバイスは御検討されていますか。

知事

それぞれ、免許証を場合によっては返上するなど、極端に身体機能だとか認知機能が衰えている場合には、そういうアドバイスもあるかもしれません。そのことをよく知っていただければ、ぎりぎりまでそういう意味での御努力というのでしょうか、注意をしていただきますので、事故が減ると。自分の力を知らないことが一番問題なんです。そういう意味では、自分の能力なりを改めて確認していただくという作業に参加していただくことが重要なことかなと思っております。

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幹事社質問
台風10号被害への支援及び高齢者施設に係る避難対策について

NHK

先週、台風10号の影響で、東北地方で大きな被害が出ましたが、今埼玉県から何らかの支援がされているかどうかという点と、そのときには高齢者施設が川沿いにあって、なかなか避難できないということで沢山の方が亡くなられたケースがありましたけど、埼玉県で同様のことが懸念される施設があるかどうかですとか、高齢者施設で対策についてどのようになっているかという点についてお聞かせください。

知事

まず、1点目の件ですが、現在のところは県警本部の広域警察航空隊、いわゆるヘリによる上空からの被害調査の要請を受けて、4名が9月1日から4日まで岩手県に派遣をしております。もちろん戻ってきております。現在は県警本部の広域緊急援助隊、いわゆる警備部隊が30名、岩手県に派遣されて、今日から8日まで捜索活動の支援をする、この2点だけでございます。DMATの出動要請は来ておりません。また、災害が少し落ち着いた段階で、熊本地震と同じようなかたちで、あるいは保健師、精神的なアドバイスをするかたちでのメンバーであるとか、あるいはまた技術者などの派遣などについて要請があるかもしれませんが、今のところはこの2点だけでございます。

それから2点目の県下のいわゆる施設関係でありますが、基本的には厚労省令で、非常災害に関する入所者の避難誘導などの具体的な計画の作成することになっております。義務付けです。特養とか県所管の社会福祉施設については、県が監査を行う際に、具体的にこういう計画が出来ているかどうか、そしてその計画に基づいて、避難訓練などを行っているかどうか、チェックはしているんです。ただ、どの程度の避難勧告だとか、どの程度の避難訓練をその施設がやっているかまでのチェックをしておりません。したがって、今回課題が出てきているんではないかと思っております。埼玉県的に言えば、バックに傾斜地があるようなところは土砂災害の可能性がある。そしてまた、土手の周辺などは空間が広くて、散歩道もあって、非常にいい空間だと思っておられるかもしれませんが、今のようなゲリラ豪雨の時代では、通常の状態でせき止めが出来ない可能性などもありますので、これまでとは違った対応をしなくてはいけない。だからしたがって、訓練をしていることを確認するだけではなくて、どの程度の訓練がなされているかとか、どの程度の避難勧告のレベルになっているのかとか、そういったところも、市町村と少し歩調を合わせながら、検討する必要があるのかなということを、今考えているところでございます。少し施設等の現場の声も聞かないといけないと思います。それから市町村の意見も聞かないといけないと思いますが、今までの県のチェック体制で本当にいいのかどうか、そういったことも含めて、必要な対応をしなくてはいけないのではないかと今考えているところでございます。「所定の手続きを県がやっているから、それはそれで基本的には県には責任がないんだ」と、言えないことはないんですけども、それで済む話ではないと思いますので、実態的にこうした施設の皆さんたちの、安心安全を本当に確保する方法が、施設も市町村も県も共有できているかどうか、これを確認していきたいと思っております。

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臨時財政対策債について

日経

先週、8月31日なんですけど、総務省から平成29年度の地方財政の課題というのがあって、地方交付税の概算要求の概要が書かれているんですけど、その中で仮の試算ではありますが、臨時財政対策債が来年度は9,000億くらい増えるという数字が載っていまして、臨財債に関しては国の借金の肩代わりだ等々、地方から批判のあるものですけども、この臨財債の発行額が増えそうなことについてどのような御所感をお持ちでしょうか。

知事

ここ2年法人税等の税収が順調というか、堅調でありましたので、国の税収が増えたこともあり、地方交付税の振り替えであります、臨時財政対策債の枠が2年減りましたので、いい傾向になりつつあると思ったところですが、折からの円安から円高へという振れだとか、景気が踊り場に入ったような感じも無きにしも非ずという状況の中で、法人税の増収に関しての見積もりが、少し低めに見積もっておられるようなところもあり、その部分が結果的に地方交付税を現金で地方に渡すことが出来にくいということで、臨時財政対策債を増やさざるを得ないという状況が、正に9,000億増える話になってきているという仮の試算だというふうに私も受け止めております。実際最終的にどうなるかはちょっと分かりませんが、これまでずっとここ2年で大幅に臨時財政対策債を減らしてきた御努力に対して評価するのですが、もともと地方交付税というのは一種の歳出面の行政需要を賄うかたちとして、権利として地方自治体にあるわけですね。それはもう現金でくるのが当たり前でありまして、「悪いけどそっちで借りといてくれ」と、「後で金ができたら返すから」というこの中央政府の仕組みというのは、もうでたらめとしか言いようがない話でありますので、こういった制度は認められませんよということで、全国知事会、あるいは6団体でもうやめてほしいと。きちっと交付税の枠づけで地方財政の安定を確保していただきたいと要請しているところですので、また臨財債が減らずに増えるようなかたちになると、いよいよまたこの大きな運動を起こして、どこかでけじめをつけていただきたいなと思っておりますので。また特に都道府県で言えば愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県、こういったところはメインのところでございますので、こうした中心メンバーを中心にしっかり運動していきたいと思います。

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体感治安全国調査について

埼玉

警察庁がですね、先日初めて実施した全国調査で、都道府県ごとに住民の体感治安を数値化する調査がありましたが埼玉が47都道府県中43位ということで、警察信頼度も同じように出ているのですがそちらも43位ということで、知事の受け止めと、今後、警察信頼度と体感治安を回復するために取り組まれること、もしありましたらお願いいたします。

知事

(パネルをもちながら)そういう質問があるいはあるかもしれないということだったので、ちょっとこれを持ってきました。これは人口10万人当たりの犯罪率でございます。全刑法犯でいくと平成16年にはワースト3位、埼玉はですね。大阪、愛知、埼玉という順番で。平成27年には大阪、東京、福岡、4・5位は外してますけども埼玉は6番目というかたちになっております。したがって、ざくっと言えば全刑法犯の部分が体感治安で一致すればいいんですけど、この計算でいくと41位(後に「42位」に訂正)にならなくてはいけないんですけれども43位ということですので、ちょっと違うと。また重要犯罪でいくと、ワースト2位だったものが5位になっていると。それから特に重要窃盗、侵入と自動車とひったくりスリなどでは3番目に悪かったわけですが、これは13番まできているということでありますので、全体としては頑張ってはいただいているのですが、やはり埼玉県的には中々全体として一番ピーク時から比べると、18万から7万件ということで60パーセントぐらい犯罪は減ってはいるんですけども、全国的に見ればまだ5番目6番目に悪いということであります。そういう意味では特に自転車盗なんかが埼玉県全体の犯罪を稼いでいると言っては言葉は悪いですが、件数が多いというところで、こうした問題もございますので、体感治安というのは、例えばこの調査の時期にもし何か重要な通り魔事件みたいなことでもあれば、体感治安の悪さというのは埼玉県のそういうのは大きいわけですね。ばっと上がったりします。あるいは、埼玉県でなくても周辺でそういったことが起きれば上がったりします、実際以上ですね。非常に。ただ実際の数字よりも体感治安が悪いことは事実ですが全部これが悪いばかりではない部分があります。体感治安で皆さんがまずいなと思っていただいていることが、場合によっては用心につながってブロックしたり、それから体感治安が悪いこともあり、民間防犯パトロールに参加する人たちも多く、結果的には日本一の民間防犯パトロール体制が埼玉県でできていることとか、そのことがまた犯罪の抑止力になっていることも、もうありますので、体感治安が良くないことを全て悪と思わないで、それを活用しながらどんどん犯罪を減らしていくと。こんなふうに前向きに考えるしかないなと思っております。元より犯罪がたくさん減って、その体感治安すらもなくなるというのが一番いいことですが、今のところはまだまだ埼玉県も全国の中では多い方ですので、この体感治安でいい数字が出ていないことについてはしっかり受け止めてもっとよくなるようにがんばりますし、また体感治安が悪いことを逆にしっかり受け止めて、さらに犯罪抑止のためにがんばろうと。こんなふうに考えるところですね。

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新潟県知事の四選出馬断念について

埼玉

新潟県のですね、泉田知事の進退のことで知事のお考えをお伺いしたいんですけども、一度議会で四選出馬表明をされてですね、撤回されたということで同じ知事としての立場でこの報道についてお考えを1点伺いたいのとですね、それと群馬と埼玉と新潟の三県知事の枠組みで今もずっと同じ顔ぶれの知事さんで三県知事会議を続けてきたと思うんですけども、何か進行中のことで何か影響が考えられるかどうか、その2点をお伺いしたいんですけれども。

知事

後段から申し上げると三県知事会は三県がそれぞれ相互に連携することで重要な課題を解決したり、共同で推進することでのメリットを活かすということで合意ができておりますので、そのメリットがある以上は誰が知事であろうと推進されるものではないかと思います。どこかであまりメリットがないねという話になったら一旦やめようかという話は出てくるかもしれません。まだ若干、共同的な事業も残っておりますので、あるいはまだ続けられるのかなというようなことを私はイメージしております。

それから1点目の泉田知事がなぜ撤回されたかというのは、実は次の日に電話で御挨拶を兼ねてありました。また機会があれば詳しくお話ししたいということで、その時は詳しくお話は聞きませんでした。いずれにしても結論を先に言えば「とてもまともに選挙戦をやれる状況ではなくなった」というふうに私には言われました。額面通りに受け止めていいのかどうか、それはよく分かりませんが私にはそんなふうに。細かいことはまた機会がありましたら、というようなことを言っておられました。非常に私からすれば、私も多少はアイデアのある人間だとは思っていますが、私以上にアイデアも豊富で、非常に行動的なところもありますので、刺激を受ける知事として大変いいパートナーだったと思いますし、また一緒に拉致被害者(後に「を救出する」に訂正)知事の会では、事実上私と泉田さんのコンビでリードしていた経緯がありますので、そういう部分でも御一緒でございましたし、また、全国知事会の災害防災委員会(後に「危機管理・防災特別委員会」に訂正)の委員長として大変活躍をされておられましたし、その知見は東日本大震災復興の部分(後に「協力本部」に訂正)でも御協力いただいておりましたので、私にとってもその部分では副本部長的な(後に「副本部長としての」に訂正)役割を果たしていただいておりましたので、私はたまたま御縁が深くなっておりましたので残念だなというふうに思っております。

埼玉

議会で一度表明しながら、まあいわゆる県民に向けての表明だったと思うんですけども、それを取りやめるってことに関しては、まあやむを得ないケースもあるっていうようなお考えでしょうか。

知事

それはちょっと分かりません。正直なところ私には「もう選挙戦を続けられるような状況ではなくなった」と、これしか言われなかったので、それ以上の話はまた機会があればということでしたので、その時はもう深追いをしなかったですね。だからちょっと分かりません。あるいはまあ心の整理がつかれたらまたもっと正確なことが分かるのかもしれませんが。新聞報道で見る限りでは、分かりにくいんじゃないですか。私は分かりにくいですね。分かりにくいですね。やはりね。だから多分皆さんと同じじゃないでしょうか。

東京

泉田知事が四選出馬を取りやめるという発表をされた翌日に上田知事の方に電話があったんですか。

知事

はい、そうです。

東京

そのことについて電話があったと。

知事

はい、そうです。多分何人かの知事さんには電話されてるんじゃないですか。御縁の深い方々に。

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(終)

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