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総合トップ > 県政情報・統計 > 広報 > 知事の部屋 > 定例記者会見 > 平成25年 > 知事記者会見テキスト版 平成25年7月23日

知事の部屋

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掲載日:2013年7月24日

知事記者会見テキスト版 平成25年7月23日

録画を見る(35分)

平成25年7月23日(火曜日)

知事発表
犬・猫の殺処分数0(ゼロ)を目指して

知事

こんにちは。今日は県民の皆様に、犬・猫の大切な命を大事にしましょうという御報告をいたします。

犬・猫の殺処分が毎年行われています。大変残念です。これを埼玉県ではできるだけゼロに早く近づけるように努力をしようという計画を立てています。例えば、平成18年に9,118頭の犬や猫が殺処分をされていました。これを動物愛護管理推進計画、国が立てた計画ですが、これに基づいて29年度末に4,500頭にしましょうという計画を立てたところですが、埼玉県はもうすでにこの計画を前倒しして、23年の段階で4,367頭となって、10年計画を4年で実施することができました。しかし、それでも大変残念なかたちで犬・猫の殺処分をしております。そこで埼玉県は平成24年3月に、独自に5か年計画の中で28年度末までに1,000頭以下にしましょうということに計画を立て直しました。そして現在それに向かって進んでいるところです。更に1,000頭以下になったらゼロを目指すと。

現在、埼玉県が47都道府県でどんな状況にあるかと申し上げますと、処分されます犬・猫は極めて少ない状況であります。1万人に対して6.1頭。全国では3番目に少ない、つまり一番いい状態にあると言っても過言ではありません。そして一方、飼い主から引き取る犬・猫は非常に少ない状況であります。これも全国的には5番目にいい状態であります。安易に飼い主から引き取ったりしなくて済むような、いい飼い主が多いということになるかもしれません。それから飼い主への返還につながるマイクロチップ、要するに迷子札とでも言うべきものでありますが、犬・猫に注射をして、そしてマイクロチップを入れるとどこにいるかが分かるという。したがって、一旦、迷い犬や迷い猫になっても捜すことが出来ると。そのマイクロチップ付きの犬・猫がどのような状態かというと、1万人に対して80.4頭で、これは全国で第2番目に多い。つまり埼玉県は出来るだけ迷い犬・迷い猫が無くなるような、そういう仕掛けを飼い主がやっている県だというふうに思っています。

そこで、最も埼玉県の飼い主の皆様は立派な飼い主ではありますが、それでも現実には不届きな飼い主がおられることも事実でありますし、また、そのために尊い犬・猫の命を奪わなくちゃいけないような状況になっていますので、県民の皆様に御協力をお願いすればもっともっとうまくいくということをお話ししたいと思います。

まず、動物の収容施設に「入れない」ようにすると。どういうことかと申し上げれば、飼い主が最後まで面倒を見ていただく。「悪いんだけど、引っ越しするから面倒見てくれないか」ということで勝手に収容させるようなことをしない。そういうことであります。人生計画の中で、いつ何をどうするかということくらいは大体見えるわけですから、そして転勤の多い方などは、時によっては犬・猫を飼うことができないような立場に追い込まれる可能性もありますので、自分の親せき等で預かっていただくようなかたちがあればいいんですが、そうでない人などは安易に飼わないと。したがって、まずは飼い主は「終生しっかり引き取ります」という、そういう思いでやっていく。そのための説得や指導を我々はやっております。それから新しい飼い主を捜すための掲示板、ホームページがあります。それから、野良猫を減らす地域活動があります。これはまた後ほど詳しくお話しをしたいと思います。とにかく飼い主は、しっかり一度飼ったら最後まで、終生友として生きる。このような考え方に立っていただきたいと思います。

そして飼い主に極力返すための努力を私たちはしております。また、多くの迷い犬や迷い猫を見つけた時に飼い主に戻すことができるような協力も多くの方々にお願いをしたいと思います。例えば、迷子の動物を検索するテレホンサービスもやっております。それから動物指導センターの方に預かっている収容動物の情報をホームページに掲載しております。実は私も自分の愛犬が雷で逃げ出して、このホームページで見つけることができて、危ないところでありました。大変ありがたいホームページがあります。やっぱり寂しそうな顔をして写っておりました。ぜひ、何かの時にはこうしたテレホンサービス、ホームページをピックアップしていただく。そして着実に飼い主に返すための努力をすると。

そしてもう一つは、新しい飼い主に「差し上げる」と。どうしてもそうした迷い猫や迷い犬、諸般の事情で預かる場合も、私たちは愛護団体に新しい飼い主を捜していただく努力をしております。あるいはペットショップで展示スペースを設置して、そちらの方でもピックアップできるようにしております。更に譲渡動物飼養施設、ふれあい譲渡館を平成23年4月に新設をしております。こういったところで、できるだけ新しい飼い主を見つけて差し上げるための努力をしているところでございます。愛護団体も24団体、動物指導センターから譲渡して、そしてこの団体の方々が大変御努力をいただいています。こういう努力の中で極力殺処分を減らしていくという仕組みをやっています。

一番課題になっているのは、犬もそうですが、猫でございます。猫ちゃんがなかなか厳しい状態であります。殺処分の74パーセントが実は猫でございまして、そのうちのまた80パーセントが子猫さんだと。本当にその子猫の所有者不明が80パーセントということですので、まずはいろいろ見ていけば猫対策が一番大事だということになっていきます。小動物が好きな方、特に猫が好きな方など、公園とか空き地などで俗に言う野良猫が住んでいると、それにえさをあげたりして、親切な方がたくさんおられます。しかし、結構親切があだになるようなところがあります。えさをやることで繁殖をして、そしてまたどんどん大きな鳴き声をしたりして、さらに繁殖をして結果的に殺処分までしてしまわなければならないかたちになっておりますので、できましたら、安易にえさをあげるのではなくて、できるだけえさをあげるのではなくて逆に繁殖をしないように極力ボランティアの方々にお願いをして、地域猫対策のために様々なボランティアグループがありますので、このボランティアグループにお願いをして不妊手術をしていく。そしてそれ以上増えないようにすると。そしてまた、えさのやりとりをしたり、うんちですね、ふんでありますが、そういううんちなどを片付けたりして、きちっと最小限度のモラルを守って、地域で見守るかたちをとっていきます。

こうした地域猫活動の運動をしっかりやっていただいているモデル地区というのがございますが、このモデル地区には補助金を交付して、そしてできるだけ不妊手術をしていただく。そしてまたトイレなどの清掃用具、資材などを年間40万円、その地区に3年間交付して、きちっと管理をしていただくかたちをとっております。この原資はイオンリテール株式会社のWAONカードの売り上げの0.1パーセントを県に寄付していただいています。その費用を使って、犬・猫の命を守る運動に使わせていただいております。例えば、吉見町がこの運動を展開することで、30いた地域猫を25に減らす。そしてまた、この地区を指定することで、さらにこういう運動を展開するようにしております。また地域猫活動の実践ガイドブックなども作って、ボランティアグループの皆さんたちにお願いしているところでございます。また動物愛護推進員の派遣を行って、地元のボランティアの皆さんたちに技術支援をしております。

これは何だというと、(猫の写真の耳の部分を指しながら)耳のここのところに、切れが入っています。これは不妊手術をした猫の種類ということであります。つまり同じ野良猫風でも、きちっと管理されている野良猫ときちっと管理されていない野良猫がいます。(猫の写真の耳の部分を指しながら)この耳を少し削られているのは不妊手術が終了した猫でありますので、地域で管理されている猫だと思っていただければ分かりやすいと思います。そうでない猫は、逆にかわいそうだからということでえさをあげられ、ますます野良猫が増えていって、結果的には収容して命を奪われるような目に遭ってしまう。そういう逆にかわいそうな猫になってしまう。それよりは、できるだけこのエリアでボランティアでこの猫を管理している人たちがいないのかどうか、そういうことをえさをやっている方々は確認をしていただきたいと思います、地域で。そしてこれがあれば、この耳に切り口があれば、安心してそのボランティアの仲間に入っていただきたいと思いますし、できるだけ大事にかわいがっていただきたいと思います。そうでない猫の場合は、地域のボランティア活動の中で管理されてない可能性が高いと思われますので、できれば何らかのかたちで御連絡をいただいて、地域の猫を管理するボランティアグループと連絡を取っていただくようなかたちをとっていただく。あるいは最寄りの保健所に御連絡をいただいたりしながら、できるだけ不妊手術をして管理された地域猫になってもらう。このようにしていきたいと思っておりますので、ぜひ県民の皆様方、野良猫はかわいい子猫がたくさんいます。したがってえさをやり大事にしたい、温かいお気持ちは大変ありがたいのですが、いずれそれが大きく繁殖して、結果的には近所迷惑になって、近所の方々から「ちゃんと殺処分してくれ」という強い要請が保健所の方に来るようになります。「鳴き声がうるさい」とか、場合によっては「犬がほえすぎて困る」とか、いろんな苦情が出てきて、結果的には捕獲(後に「保護」に修正)せざるを得ないような状況になってしまいますので、ぜひ恩があだになることがないように、(猫の写真の耳の部分を指しながら)この耳を見ていただいて、耳に三角みたいなかたちで割れ目があれば、「これはちゃんと管理されているやつだ」ということで一層かわいがっていただければありがたい。そうでない場合には、きちっとした管理の体系ができるようにお手伝いをお願いしたい。こんなところでございますので、ぜひ御理解の程お願いいたします。

今日は結果的には殺処分を減らそうということですが、犬・猫を一度飼った場合には大事に育てようと。終生、ついの友達にしようと。このようにお願いをする記者会見にさせていただきました。ありがとうございました。以上です。

関連質疑

共同

モデル地区活動されている5地区では年間40万円が、これは用具代として交付されていると伺ったんですが。

知事

そうですね、一定程度、どうしてもうんちとかそういうのをしますので、それを片付けるためのスコップであるとか資材であるとか、あるいはそういう道具を置く場所を決めておくとか、そういうための費用であります。

共同

すると不妊、避妊とか去勢の不妊手術の・・・。

知事

もちろんその費用も入っています。

共同

実際、実態として全部まかなえていると、手術代はまかなえてるのか、それともボランティアの方の持ち出しが多いのかというのは把握されてますでしょうか。

知事

持ち出しが多いそうです。

共同

すいません、モデル地区というのは今どちらが指定されているのでしょうか。

知事

今5地区が指定されておるんですね。上尾と吉見が決まって、あと更に募集中だということです。

これからできるだけボランティアの方々に少し費用的な負担を減らそうという考え方でこういうモデル地区を指定することにいたしたところです。

共同

飼い主の方の終生教育、終生飼育に向けての教育、説得、指導というのはどちらの場でしているのでしょうか。例えば持ち込んだ、施設に持ち込んだ飼い主さんたちに対して職員の方が言っているのか。

知事

もちろん、収容施設に持って来られた時には出来るだけお断りをして、説得をして、またお返しをするというような作業、全くそうで、どうにもならないような時には、譲渡ができるような人たちを探した上でお受けする。それから、ペット売り場とか、愛護団体の所で、そういう意味でのパンフレットなど、チラシなどを配って、一旦飼った人たちはしっかりそれを終生かわいがるんですよということを指導するような運動をやっております。

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幹事社質問
コバトン保育園について

共同

今年度、コバトン保育園がオープンしてから4か月目を迎えておりますが、入園した子供の数が4人のままで増えていないと伺っております。コバトン保育園の利用者を増やしていく上での課題や今後の展望をお願いいたします。

知事

正直言って苦戦をしていることは事実だっていうふうに思っております。企業内保育所が基本的には埼玉県が首都圏、一都三県の中で、最も待機児童を減らした原因の一つに、いわゆる病院などの院内保育、それから企業内保育、企業に補助金を出すことで、企業内に保育所を作っていただいてカバーするという仕組み作りが、比較的成功しました。ただ、これはあくまで中堅以上、大手の企業などができることでありましたので、零細、中小の合同的なものを作ろうということで、県が先駆的なモデルというかたちで、県庁の職員も入れます、地元の企業の皆さんたち、中小企業の皆さんたちも入れます、というかたちでの新しいモデルをやったところでありますけども、まさに共同利用でやろうという方法ですが、今後これが成功すれば、共同利用でいろんなことができると思っておったところですが、なかなか企業の参加が十分でなかったというふうに思っております。

原因は基本的には企業の負担があること、そしてまた設置が4月からだったんですが、一般的には9月からそうした準備に入って、次年度の計画を練ったりするのに、我々の仕掛けが半年遅かった、作る前にそういう計画、収容計画というんでしょうか、人員計画が先に出るべきだったというふうに思っておりますが、その部分がやっぱり難があったのかなと、2か月前ぐらいになってから募集をかけても企業ではやっぱり資金計画も含めた体制が整っていなかったということですので、不調に終わっていると。ただ6月30日に親子体験保育自由見学会なんかを呼びかけて、10家族が参加されたところ、1人希望が出たりしておりますので、まだ1回しかやってませんから、畳みかけないといけないのかなと。10家族程度ですので、仮に100家族声をかければ、1人ずつ希望が出れば、それで10家族というかたちになってきますので、もう少し畳みかけるようなことをしなければいけないのかなと思っておりますが、いずれにしても呼びかけの時期が基本的には遅かったのかなと。ここまで十分思慮が至っていなかったというところにも原因があると思いますが、しかし、こういう共同での保育園が成功しないと、中小零細では企業内保育が出来ないっていうことになりますので、極力先行モデルとしてこれを成功させていきたいと思っています。

共同

4月からの開園で2か月前の募集ということで遅くなってしまったということなんですけれども、来年度に向けて企業から何か問い合わせがあったりですとか、来年度に向けての動きはあるんでしょうか

知事

そうですね、一般的には9月からだというふうに聞いておりますので、仕込みを十分やりたいと思いますし、また来年度から、今年は諦めてということではなくて、畳みかける努力をしていきたいと思っています。直近でも、ずいぶん県庁周辺にもマンションなどができておりますので、そういったところの呼びかけなんかもしなくちゃいけないのかなと思っています。新しく入居された方々は来年度からという話ではないと思いますので、その部分では間に合うのかなと思っています。

共同

具体的に畳みかける努力というのは先程おっしゃられていた体験入園ですとか、他には何かあるんでしょうか。

知事

例えば、マンションなんかの事業者のほうに訳を話して、そして入居される方々に案内書を配ることが可能になるようにするとか、あるいは既にもう入居されているところに管理人を通じてあるいは施工事業者を通じてお願いをするとか、そういうことをまだやってませんので、企業を中心にやっていましたので、住んでいる方々にとっても何らかのかたちで企業に勤めておられますから、住んでおられる方々に呼びかけながら企業に負担をしていただければ、そのまま入れる、入居できる、というかたちがとれますので、その呼びかけをしてなかったんで、そちらでもやってみようという考え方です。

テレ玉

見学会とかに10組の方が来たということなんですけど、保護者側、子供を預けたいという保護者側からは問い合わせがあると聞いてますし、空きがあるんだったらどうやったら入れるのだろうという声も私聞くんですけど、実際なかなか空きが埋まらないのはやはり企業側が参加してくれないからという部分が大きいと思うんですけど。今、マンションなんかで例えば情報流したりということをおっしゃいましたけれども、企業の側に働きかけの仕方というのは、やはりこれまでのやり方ではなかなか難しい部分あると思うんですけれども、その辺りをどうさらに一歩踏み込んで企業の側に重い腰を上げてもらうかと何かお考えがあるのでしょうか。

知事

歳出的には、企業側の金銭的負担がやっぱり重いんで、余裕のある企業しか手を挙げにくいというきらいはあると思います。したがって、我々が考える共同で事業所で参加ができるというそういう企業は、逆に言うと負担金を出すのがつらいと、こういう問題がありますので。さりとて、掛かるものは掛かるというこの原則を利用者負担原則っていうんでしょうか、受益者負担原則というものを一定程度やっぱり確保しなくちゃならないもので、この部分について、悩ましい課題を抱えております。できるだけ、努力をして、どうしてもこの金銭的なものがネックになっているんであれば、次年度はそのことに関して考えざるを得ないというかたちになるかと思います。今のところはちょっとアプローチの仕方が異なっていましたので、もう1回きちっとしたアプローチをしてその成果を見た上で判断したいと思っています。

テレ玉

そうしますと、今ですと例えば11万円くらい掛かる部分の6万円、7万円なりを企業の方で負担してほしいというかたちになってますけど、この金額を何らかのかたちで、例えば補助するとかっていうこともこの先の取組としては検討には入れていかざるを得ないという・・・。

知事

今の時点では検討しているわけではありませんが、取組の角度を変えてやってみて、それでもだめなら、そういうことも場合によってはあり得ると。しかし、受益者負担というのは原則でありますから、ここはやっぱり譲りにくいと思います。

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その他
TPP交渉参加について

日経

今日から、政府が環太平洋経済連携協定、TPPの会合に正式に交渉参加しておりますが、輸出産業の拡大が見込まれる一方で、農業にも一定程度影響が出るという県の試算もありましたが、改めて政府が今日から交渉参加するに当たって、県内経済の発展を農業の保護等で、知事としてどのように政府に交渉をしてもらいたいと望んでいらっしゃるか、お考えがあればいただければと思います。

知事

基本的には、原則自由。そして、例外は認めるということで、各国、例外規則を持っているわけでありまして、それを交渉の場でどの程度お互いに譲り合うか。それこそ、一つ向こうが守るんであれば、こっちも一つ守る。もう一つこっちが守るんだったら、こっちも守ると。こちらが半分譲るんだったら、こっちも半分譲るというのが、基本的には交渉の原則になっていますので、そういうこの原則が一品目同士もありますし、金額レベルと、いろんな価値で計って、総合的に決めていくようなところがありますので、これはやっぱり粘り強く我が国の利益を出していかなくちゃならないと思っています。

例えば、特に農業関係者が守る域のものの一つとして、米の自由化などは、例えば一定程度譲る話であっても、期限を設けてその間に国内の整備をしていくと。そういうことが極めて大事だと思っています。基本的にはオレンジが輸入される時、ミカンが全滅するかと思ったら、オレンジ以上の甘さを持ったミカンを品種改良して日本は成功していると。バナナが輸入された時に、リンゴは壊滅だというふうに言われたんですが、リンゴは。バナナのたたき売りはあっても、リンゴのたたき売りはありません。正に、高級リンゴを作って、十分戦えるような体制になって、むしろバナナのたたき売りでバナナが売れなくなってしまうという、そういう状態になっていますので、できるだけ時間との競争とかも考えた上で、守るべきものと、そして競争しながら国民に全体に利益が渡るようなもの、そういうものをいろんなかたちで確保していただきたいと思っています。

特に物だけではなく、貿易のルールとか、損害保険の部分での特約事項だとか、こういったものも見逃さないように、訴訟でことごとく負けるようなことにならないようにしなきゃいけないと思いますので、そういった部分でも頑張っていただきたいと思います。国際機関に提訴しても、国際機関そのものがアメリカの子会社みたいな所になっていますので。各国、ことごとく負けていますので、そういったところも注意してもらいたいと思います。

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皆野町における盛土崩落の対応について

埼玉

皆野町の盛土の崩落事故に関してなんですけども、今行政代執行中ですが、費用が2億円掛かるわけで、これは事業者に請求できると思うんですけど、なかなか事業者と接触するのが困難な状況にあるというところで、他県なんかの例ですと、回収が困難になっているような事例もありますが、知事としては今後この問題についてはどのような姿勢でどう臨むべきかという、知事自身のお考えを確認させていただきたいんですが。

知事

基本的には、原因発生者が責任を負う。これはもう当然のことでありまして、我々はその請求権を絶対的に追求していく。この姿勢が大事だと思っております。ゴミの山なども、そういう姿勢で一貫してやって参りました。ただし、正しくゴミの山でも放置していれば崩落の危険があって、なおかつそれが人的にも他の被害を更にもたらすような時には、たとえ一旦県のお金を使ってでもそれを防ぐ、そういうことをやってきました。今回の崩落現場についても、2次災害、3次災害の可能性がある以上、原因発生者からの補償金を確保したり、原因発生者が注文する工事を待っているわけにはいかないということで、先行して県が工事をすることを決めたわけであります。また、そうしなければいけないと思っています。

ただ、往々にしてこうした原因を作るような事業者というのは、基本的には無責任。そして、いざという時には逃げる。そういう体質を持った方が多いことも事実でありますので、ここはやっぱり腰を据えて、しっかり逃がさないように訴求をしていく。これは絶対的に必要だというふうに思っております。

そこから先の事については、もし十分訴求できなければというようなことは考えないで、とにかく訴求できるようにして、きちっと損害賠償を回復する。このように考えます。

(終)

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知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

電話:048-830-2070

ファックス:048-830-0029

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