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掲載日：2023年1月18日
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知事
私の方からまず御報告をさせていただきたいと思います。本日は、最初に「Made in SAITAMA優良加工食品大賞2023」についてお話をさせていただきます。この表彰制度は、県産農産物を活用した加工食品を、製造、販売する優秀な県内の事業者等を表彰し、その成果をたたえ広く発信することにより、県産農産物の需要拡大と県内食品産業の発展を図るため、令和2年度に創設をしたものであります。応募できる方は、県内で加工食品を製造、販売する事業者や団体等であります。応募できる加工食品につきましては、主な原材料が県産の農産物であり、そのまま、若しくは電子レンジ等、簡易な調理で飲食をできるものが対象となっております。今年度は令和4年9月14日より11月18日まで募集を行い、応募総数は37点でありました。その後、1次審査の後、JA、流通業者、加工業者、学識経験者等で構成する審査委員会において、加工技術、独自性、食味、将来性等による最終審査を行い、このたび、大賞、優秀賞、特別賞の3賞を決定いたしました。なお、本賞の表彰式ですが、2月7日火曜日の午前10時から知事公館にて行う予定であります。
それでは、「Made in SAITAMA優良加工食品大賞2023」の各賞の受賞者を発表いたします。まず大賞でありますが、つむぎや、土田物産株式会社の「こ、ふぃなんしぇ さやままっ茶」であります。つむぎやは、大正元年創業以来100年以上にわたり、小麦粉の製造に携わり、県産小麦を生かした商品を、企画、開発、製造をしている事業者であります。県産小麦を100パーセント使った乾めんを約50年前に発売し、現在では、うどん、冷や麦等、10種類を販売しています。また平成22年から県産小麦100パーセントの菓子製造への取組を開始し、小麦の風味を生かし、シンプルな原材料にこだわった商品を販売しています。この「こ、ふぃなんしぇ さやままっ茶」は、抹茶の風味を際立たせるため、滑らかな食感が特徴の県産小麦「あやひかり」と、濃い緑色がよく残る狭山抹茶を使用し、香料や着色料は使用せず、小麦の味と抹茶の香り、甘味、色を生かした、やわらかくしっとりとした食感に仕上げた焼菓子であり、令和3年から販売を開始しています。この商品は食べやすい一口サイズの個包装で、開発前にエキュート大宮で行ったアンケートでも、埼玉県らしい洋菓子のお土産が求められており、このお土産として買いやすい価格設定となっていることが、大賞受賞のポイントとなりました。
続いて、優秀賞でありますが、小江戸鏡山酒造株式会社の「鏡山 さけ武蔵大吟醸」であります。小江戸鏡山酒造株式会社は、川越唯一の酒蔵であり、造っている半数以上のお酒に、酒米として、「さけ武蔵」を使用しています。この「さけ武蔵」というお米は、埼玉県が育成した酒米の品種で、溶けやすく、加工に当たっては丁寧な扱いが必要でありますが、味にふくらみがあり、きれいなお酒を造ることができるものであります。なお、小江戸鏡山酒造株式会社は米生産者、JA、そして県と「さけ武蔵生産組合」を設立し、栽培等に一緒に取り組むことで、川越市産の「さけ武蔵」を安定的に確保しております。平成23年に商品化されたこの「鏡山 さけ武蔵大吟醸」は、「さけ武蔵」を使用した初の大吟醸であります。大吟醸の精米歩合である50パーセント以下に磨くのは難しいこの「さけ武蔵」を、通常の3倍以上の時間をかけて精米し、洗米、麹（こうじ）造り、仕込み、搾りと全ての工程を手作業で行うことにより、商品化に成功いたしました。これが優秀賞受賞のポイントとなりました。「鏡山」は大吟醸特有の華やかな香りに包まれ、キレ味がさえる辛口に仕上がっています。最後に、特別賞でありますけれども、有限会社佐藤酒造店の「越生梅林 特別純米酒」であります。有限会社佐藤酒造店は1844年創業で、越生町において、埼玉県初の女性杜氏（とうじ）が、人の手と目が届く量を、丁寧に手づくりをしています。原材料を全て県内産とする酒造りにこだわった事業者による「越生梅林 特別純米酒」は、「さけ武蔵」と自社酵母を使った純米酒であります。老若男女、どの年代層にも合う味わいを目指した日本酒であり、口に含んだときにふわっと優しい香りが広がる、どんな料理にも寄り添える日本酒となっています。これが特別賞受賞のポイントとなりました。なお、ラベルは黒いバックにピンクの文字。光に照らされたときに浮き出るように箔を使うなど、越生の梅をイメージした、ポップなデザインとなっております。私も両方とも飲みましたけれども、こちら（鏡山 さけ武蔵大吟醸）は、すっきりとした中にも存在感をしっかりと強調し、そしてこちら（越生梅林 特別純米酒）は、どんな料理にも、誰にも愛されるような優しいお酒でありました。受賞者は、これらの当該加工食品の包装や容器に受賞のロゴマークを表示して、受賞したことをPRすることができます。また県では、令和4年度埼玉県農商工連携フェア等、県が主催する商談会やイベントにおきまして、受賞者の取組を紹介してまいります。あわせて、受賞した加工食品は、埼玉農産物ポータルサイト「SAITAMAわっしょい」でPRをしていきます。是非商品をお取り寄せいただくなど、お買い上げいただき、御自宅等でお楽しみいただきたいと思います。
知事
次に、「外国人訪問客増加に向けた感染対策の徹底」について、先週に引き続きお話をさせていただきます。今月21日から28日頃までの春節、旧正月の休暇を利用して訪日される外国人旅行者の来県が見込まれております。国の新型コロナウイルス感染症水際対策により、陽性者の入国制限はなされるものと考えていますが、外国人旅行者と県民の皆様の双方が、万全な感染防止対策の上で旅行や観光、買物を楽しんでいただくことで、安心安全にお過ごしをいただけるよう、改めて感染防止対策への御協力をお願い申し上げます。まず、県民の皆様、外国人の皆様の両方へのお願いであります。体調がすぐれない場合には、外出を控えていただきたいと思います。また、マスクの着用等、基本的な感染防止対策の徹底をしていただきたいと思います。そして、飲食の際には、なるべく長時間を避け、大声を出さないようにお願いをいたします。
次に、事業者の皆様への要請等であります。業種や施設の種別ごとに、自主的な感染防止対策を定めた業種別ガイドラインの遵守をお願いしたいと思います。また、商業施設・集客施設におきましては、入場者が密集しないよう、整理・誘導をお願いするとともに、入場者に対してマスクの着用徹底等の呼びかけを行っていただきたいと思います。
さらに、外国人旅行者へのお願いにつきましては、英語、中国語、韓国語の多言語リーフレットを作成します。多言語での情報発信を行います。具体的には、県のホームページにダウンロードして使える多言語リーフレットを掲載するとともに、県のSNSへの投稿による情報発信を図ります。また、県内の経済団体、業界団体等に協力を依頼し、観光関連施設やアウトレット等の大規模商業施設、ホテル・旅館、飲食店が利用者に対して、感染防止対策の徹底を呼びかけるよう求めていきます。その際には、この多言語リーフレットの掲示をお店に行うなど、御協力をお願いいたします。その他、県内在住の外国人に会うために来県される外国人旅行者もおられます。そこで、駐日の、日本にある大使館等へ県内在住の自国民に対する感染防止対策の周知を文書でお願いをするなど、周知徹底を図ってまいります。埼玉県は、多くの魅力的ですばらしい観光施設やアウトレットなどの大規模商業施設等があります。埼玉県にお越しのお客様と県民の皆様の双方が、高いレベルの感染防止対策を行っていただくことにより、楽しく、安全に安心してお過ごしをいただけることになります。御協力をお願いします。
なお、このモニターに示されているのが、先ほど申し上げた多言語リーフレットであり、日本語だけではなく、英語、中国語、韓国語、これらで情報発信を行っていただけるようにしてまいりたいと考えております。
日経
それでは知事発表について、幾つか質問させていただきます。まず、優良加工食品大賞の方なんですけれども、これ基本的に、県産の農産物を非常に有効活用して、ユニークな食品を作ったというものを表彰していると思うんですけども、県産の食材を使いつつ一定の生産量を確保するというのは、かなり難しいことだと思うんですけれども、受賞に当たってそのへんのことも考慮されたんでしょうか。
知事
今回受賞をされた3つの商品につきましては、最初のフィナンシェについては、県産の小麦という非常に豊富にあるもの、また狭山の抹茶ということで、特に発色が鮮やかで、他の、どことは言いませんけれども、府県で生産をされていて、どうしても着色料を必要とするようなものではございません。そういった意味では、県として、これをしっかりとPRできると思っていますし、また県の茶業研究所において、抹茶等についても、これまでも支援を行ってきたということで、生産者と寄り添った結果だと思っています。また、さけ武蔵につきましては、先ほど生産組合をJAさんとお作りになっているということで、十分な、これらの生産をするに当たっての原材料が確保できるものと考えております。
日経
あと1点ですけれども、県としてこの賞を取った商品をPRしていくということなんですけども、具体的に、先ほどイベントでPRとかですね、ホームページとかありましたけれども、例えば、県外の方とかにも、こういう県産の商品をPRするために必要なことっていうと、どういうことになりますでしょうか。
知事
まずは、こういった表彰をさせていただいた事業者の皆様が、商売でございますので、我々のこの賞やですね、あるいは、そこでのロゴを活用していただいて、まずは積極的なPRをしていただきたいと思っています。また県といたしましても、物産品等を扱うフェア等も行っておりますので、そこでPRをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
日経
もう1点、コロナの外国人旅行者の件の方でもお願いします。間もなく春節ということで、約1週間で中国人の旅行者が増えると見込まれてますけれども、県として、例えばどれぐらいの中国人が入ってくるとかっていう、見立てを立てたりというのはしてるのでしょうか。
知事
現時点では明確なですね、中国側の様々な、例えば団体旅行を再開してない等の要素もございますので、まだ見込みについては具体的には分かりませんけれども、日本政府観光局や旅行会社から聞いているところでは、春節期間中の中国本土からの観光目的の訪日客はそれほど多くはないというふうに聞いてはいます。ただ、中国本土以外の中国系の方ですとか、旧正月を祝うのは中国本土だけではございません。中国からの団体旅行が停止されていること、また個人旅行についても、ビザの取得が求められていることが原因ではないかと思っています。他方で、日本は中国人にとって人気の旅行先であります。また、中国政府がゼロコロナ政策を転換し、中国国内への入国時の隔離措置を、1月8日以降撤廃していますので、中国本土からの来県は、この春節を機会として徐々に増加をすると考えているところでございますので、具体的にはまだ分かりませんけれども、一定程度、我々としても報道等で行われている感染の拡大状況も報じられていますので、このような措置を講じることで、是非安心して、埼玉県でのお買物なり、観光を楽しんでいただきたいということで、お願いをさせていただくところであります。
日経
あと先ほどありました、県民や旅行者へのお願いについてなんですけども、基本的にはこれ中身を見ますと、基本的には今までの対策を、基本的に継続していこうっていうことだと思うんですけれども、改めて更に注意すべき点っていうのがありますでしょうか。
知事
基本的にはこれまでの対策と同じではありますけれども、大切なことは一番最後のページにも出しましたけれども、このように各国の言葉にしてですね、例えば飲食店等でですね、これを掲示していただくことによって、それぞれ異なる言語で、それぞれの母国語の方々にアピール、PR、お願いをできるような環境を整えるというのが、この旧正月、春節に際しての私たちの取組ということになります。これによって、御利用される日本人の方も、あるいはお越しになられる観光客の方もどちらも、安心安全になれるというそういったPRであります。なお、特にお願いしたいのはやはり、もちろん全て大事なんですけれども、特にやはり観光に来られてですね、多少体調が悪くても、無理される方もおられるかもしれません。やはり体調が悪いときには、外出をしないでいただきたいということと、前回、先週お話し申し上げましたけれども、そういった場合にも、埼玉県の場合には医療にアクセスできるよう、私どもとしてもホームページ等で御案内もしていますので、そちらを受診していただくなり、検査をしていただきたいと思っています。
時事
春節の話が出たと思うんですけど、今現在でもですね、多分、欧米諸国のクリスマス休暇で観光地に外国人来てると思うんですけれども、現状、知事が話を聞いている、埼玉県へのインバウンドの状況といいますか、それでマスクしているのかどうなのか、そこらへんについて、もし何かありましたらお願いします。
知事
現時点のインバウンドにつきましては、担当から答えさせます。
産業労働部
インバウンドの方は、調査はしておりますけれども、国と違ってですね、県の方ですと、すぐ空港等で把握できないというところがありまして、把握するのにタイムラグがあります。今の最新の状況というのは2月中旬頃になります。もう少々お待ちいただきたいと思います。マスク等はホームページ等でですね、お願いしておりまして、そういったことを旅行会社等にもお願いしておりまして、今後も更に強くPRしていきたいと思っております。
東京
まず優良加工食品大賞の件でお尋ねしたいのですが、今回、応募総数37点あったということで、その中でこのフィナンシェが大賞に選ばれたと思うんですけれど、このフィナンシェがその大賞に選ばれたということで、その他の応募のものと比べて、特にどういうところが優れているのか、もしそのポイントがあったら教えてください。
知事
全体の話であれば事務方からお答えします。
農林部
全体37点のうち、12点がお菓子というふうなことで応募いただいています。その中でフィナンシェは、最終審査で、審査委員の皆さんで試食をしていただいて、あと実際に、売上げや何かの書類の方も確認した上で、大変味が良く、また昨年度と比べてですね、改良も加えて、しっとり感も出ているということで、あと売上げについても、工夫をしながら伸ばしてらっしゃるというふうなことも考慮し、あと県内の農業者さんとも連携してるというふうなことで大賞となりました。
東京
コロナの方の多言語の情報発信の件で、ちょっと確認したいのですが、英語、中国語、韓国って3つ選んでると思うんですけど、この3つを選んだのは何か英語、中国、韓国の人たちがよく来るからっていうことでいいんでしょうか。
知事
まず春節に合わせてというお話をさせていただきましたが、埼玉県の外国人観光客、これ2019年2月の調査では、全体が（約）5万6,000人なんですが、1位が韓国の約1万8,000人と、そのうちの4割近くを占めています。また2位は、中国で8,358人と、約7分の1を占めています。3位が台湾で8,200人程度でございますので、中国、台湾のいわゆる中国系の方と、韓国の方を両方合わせると、全体の6割以上を占めるということでありますので、中国語、韓国語、また韓国は旧正月を祝うという習慣があるらしいと聞いていますので、そこで、中国語、韓国語、それからその他、その他っていうと失礼ですけれども、英語だと比較的、通じる方も多いものですから、この3か国語を選ばせていただいたということになります。
日経
新型コロナに関連することなんですけども、現在の第8波でですね、方式として全数把握ということで、新規陽性者を把握してますけれども、今ですね、抗原検査による自己検査等が多い関係でですね、陽性登録等しない感染者の方もかなり多いと思われます。そうするとですね、潜在的にカウントされない方も多くてですね、実際の感染規模がもっと広がってるんじゃないかという指摘もあります。それで実際、死亡者数も、第7波のピークには達してないものの、死亡者数は第7波より多いということで、そのあたり実態に即しているのかどうかっていう知事のお考えを伺いたいと思います。
知事
まず、現状ですけれども、昨日の新規陽性者2,150人ということで、前週の同曜日と比較すると1,666人の減少であります。また1週間平均につきましても、5,609名でありますので、前週1週間と比較すると2,279人の、1日当たりの減少になっています。他方で、新規陽性者数は減少傾向にあるものの、依然として入院者数が多く、またインフルエンザの流行も始まっていますので、引き続き、県民の皆様には注意をお願いしたいと思います。そして、これらのベースとなる新規陽性者数の把握の方法ですけれども、御指摘のとおり、仕組み上は全数把握となっています。医療機関では、新型コロナ陽性と確定診断した人は全て報告をすることになっています。その他、陽性と診断された場合に、陽性者登録をお願いさせていただいています。現時点で私どもが把握しているところでは、陽性と診断された方のうち、陽性者登録した方の割合は98パーセントを超えており、状況の把握はできていると考えています。したがって御質問の抗原検査による自己検査が理由で検査を受けない人が増加したとも考えておりません。それから感染の状況の拡大についてですが、そもそも私ども、陽性者数については把握しておりますけれども、感染者数については、最初から把握の対象に、これは最初からそうですけれどもしておりません。自己検査で陰性であっても、症状のある場合には、医療機関の診察を受けるか、外出を控えるとともに陽性の場合の登録を改めてお願いしたいと思っています。また死亡者数と新規陽性者数の関係でございますけれども、これ必ずしも同じオミクロン株であっても、死亡者が増えたから、新規陽性者が増えるとは限らないというところございますので、ちょっとそこは推測は避けたいと思っています。
日経
幹事社からもう1点質問させていただきます。本日1月17日ということで、阪神大震災の発生から28年ということになりました。28年前となると、かなり記憶も風化してきて知らない世代も多いと思うんですけども、そういう中でですね、首都圏では首都直下地震が近いと言われておりまして、改めてですね、阪神を教訓に、首都圏で人口が多い地域での直下型地震への備えということで、県としてどのようなことを考えているのかと、また県民に対してどういう呼びかけをされているのかというそのあたりを伺えればと思います。
知事
まず阪神・淡路大震災のことですけれども、先ほどの御質問の中で風化しているのではないかという話もございました。やはり、こういった人の命につながる事象については、風化してはならないと考えており、阪神・淡路大震災で得られた教訓を生かして、ソフト面、ハード面で、仮に都市部を含めた、この埼玉県で地震が起きたとしても、対応ができるように進めていかなければならないと考えています。具体的に申し上げると、例えば、阪神・淡路大震災で亡くなった方の約8割は、家屋の倒壊や家具の転倒による圧迫死でありました。そこで、県といたしましては、家具の固定の他、3日分以上の水、食料の備蓄、災害用伝言サービス体験の3つの自助の取組について、いつもの生活の中で当たり前のこととして取り組む「イツモ防災事業」を実施し、自助の取組を求めると同時に、この記者会見の席でも、御案内させていただきましたが、普及啓発を図っております。具体的には、例えばそれ以外にも、市町村が実施する講座や防災イベントへの講師派遣、家庭で取り組める地震への備えを取りまとめた防災マニュアルブックを作成、配布等をし、普及啓発に努めています。是非、この機会に、県のイツモ防災のホームページを御覧いただき、ふだんの生活の中で地震に備えていただきたいと思います。まず住宅等の建築物については、昭和56年5月以前に工事に着手した旧耐震基準の建築物が、十分な耐震性がないという場合が多いので、そこは阪神・淡路大震災でも大きな被害を受けた建築物であります。そこで耐震化を優先的に、これらの建築物を対象として進めているところであります。具体的には、戸建て住宅の耐震改修等を促すために、リーフレットを県や市町村の窓口等で配布するとともに、建築安全センターや建築主事を置く市町において、無料簡易耐震診断を実施しています。また緊急輸送道路を閉塞する恐れがある建築物や、多数の方が利用する一定規模以上の建築物について、耐震診断及び耐震補強設計・工事に補助を行い、県全体の耐震化の促進に取り組んでいるところであります。道路や橋りょうにつきましては、阪神・淡路大震災では、古い基準で建設された橋りょうにおいて、橋脚が倒壊するなどの大きな被害が生じました。このため、阪神・淡路大震災を受けて改定された平成8年の基準より古い橋を対象に耐震補強を進めています。このうち、緊急輸送道路上の橋りょうや鉄道、道路をまたぐ橋等、特に優先度の高い364の橋については、令和8年度までに完了することを目標としており、これまでに309の橋における耐震補強が完了しています。また大地震では、電柱の倒壊や、あるいは断線等によって道路が閉塞し、避難や救急活動への支障、あるいは停電や通信障害のリスクがあります。このリスクを低減させるために、緊急輸送道路の無電柱化等を進め、災害に強い県土づくりに推進しているところでございます。
日経
道路とか橋りょうの耐震基準の低いところから優先的にというお話ですけども、埼玉県の場合ですね、高速道路網のところが、かなり発達してることもあってですね、逆に言えば阪神の時もそうですけど、そういった大規模災害があったときというのは、そういった高速道路等ですね、被害があると大きな危険があると思うんですけども、そのあたりの対応を改めてどうされるのかということについて伺えればと思います。
知事
高速道路やですね、あるいは埼玉県の場合には、緊急輸送道路の指定をされてるところについては、これを優先して取り組んでいるところでございます。
時事
今日、農林水産省がですね、伝統的な農業を営む地域として、日本農業遺産というのを、地域として2つ追加したうちの1つに埼玉県の比企丘陵地域が加わったと思うんですけど、これは多分武蔵野地域に次いで2件目だと思うんですけども、もしちょっとそういう話がありましたら何かコメントがあればよろしくお願いします。
知事
日本農業遺産につきましては、以前から比企地域のため池を中心とした伝統的な農業、ため池里山農法についてですね、県としても、比企地域の市町と連携をさせていただきながら、農林水産業と密接に関わってきた文化でございますので、これを国連のいわゆるFAOが認定する世界農業遺産、あるいはその農林水産大臣が認定する日本農業遺産、ここに登録するべきであるとの運動を進めさせていただいてまいりました。特にこの比企地域はですね、本当に多くのため池がございまして、確か300以上あったと思っています。しかも、そこで様々な水をため込んでですね、これを谷津田ということで、田や他の農産物にこれを利用してきたということで、本当に密接に、歴史の中で脈々と受け継がれてきたものであると同時に、比企丘陵の美しい光景を構成しています。私どもといたしましては、日本農業遺産に選定をされたということを大変うれしく思っていますし、それのみならず、世界に誇れる景観であり、なおかつ伝統であり、さらには産業であるというふうに考えておりますところ、是非ですね、今後も引き続き、より高いステップで、世界に向けてPRを続けさせていただきたいというふうに考えています。
時事
観光とかで利用とかって考えられていることはあるんでしょうか。
知事
全体の景観としてとてもきれいでありますので、是非、御覧になっていただきたいし、あるいは一部のため池等はですね、釣堀等のですね、観光にも利用をされておりますので、是非そこも御利用いただきたいというふうに考えています。
読売
話題変わりまして、救急搬送の困難事案についてお伺いします。全国的に救急搬送の困難事案が急増して、県内でも同様にですね、増加傾向にあると思います。救急治療の遅れは命に関わり、コロナ感染者が増えればですね、更に深刻な事態となる可能性があると思いますが、県内の直近の状況と医療のひっ迫を避けるための今後の対応策についてお聞きします。
知事
現在の第8波において、高い新規陽性者（数）や状況が続いています。特にお正月を超える中で、救急搬送の事案も、そこで特に大きくなってきました。先週1週間、これ9日から15日の、月曜日から日曜日のことを言ってますが、救急搬送困難事案は1,223件で、総務省消防庁が調査を始めた令和2年4月以降、最高件数を記録することとなりました。ちなみに第7波の際の1週間における最高件数は、7月25日から31日の、月曜日から日曜日の986件でありますので、状況は第7波よりも悪いというふうに言えると思います。また全体の救急搬送件数、困難事案だけではなくてですね、についても1日1,000件を超える日が続くなど、昨年の同時期と比べると高い水準になっています。例年1月は、年間を通じて救急搬送件数が増える、こういった時期であります。それがちょうど第8波と重なったということで、これコロナだけではないと思いますけれども、感染の拡大の両方が、相乗効果というかですね、悪い方に押し下げているんじゃないかと思っています。もちろん、医療資源は限られています。こういった中で、全体の搬送件数が増えれば、困難事案も増えるということになり、1分1秒を争う救急医療でありますので、救急困難事案の増加は憂慮されるというふうに考えています。他方ですね、救急搬送された患者のうち、入院の必要のない軽症者が5割以上、半分以上は軽症者であります。したがって、こういった軽症患者の救急搬送を減らす取組が私は重要と考えます。そこで救急電話相談、いわゆる#7119ですね、これについて、年末年始に回線数を最大2倍に増加し、体制強化を図りましたが、これを現在の状況に鑑みて、1月の末日、31日まで延長、継続をすることといたしました。あわせて、検査キットによる自己検査の働き掛けや、新型コロナ陽性患者については、体調急変時の陽性者相談窓口を通じて、オンライン診断が受けられる、医師の診療が受けられる、こういった状況をつくることによって、状況が悪化したらイコール救急車ということにはならないようにしております。これらの取組を進めることによって、もちろん必要な場合は利用していただくべきですけれども、不要不急の救急搬送を抑制し、救急隊が真に必要な方を、円滑かつ迅速に医療機関に搬送できるよう取り組みたいと思っています。またそれに加えて、医療機関からは、医療従事者が感染したり、濃厚接触者になることによって、マンパワー不足につながっているという声も聞いています。改めて、県民の皆様にはこまめな手洗い、定期的な換気等の基本的な感染防止対策や、こういった医療関係者が従事することによって救われる命を救えるよう、ワクチン接種もお願いをしたいと考えています。いずれにいたしましても、搬送困難事案については、様々な複合的な要素が重なっていますけれども、これらの取組を1つ1つ重ねていくことによって、抑制に努めたいと考えています。
読売
その抑制策なんですが、既にされていて、延長とかもされると思うんですけども、この周知という意味では、ちょっと知らない方も多いというかですね、すぐ通報してしまうってこともあると思うんですけれど、そこの点にどのように取り組むかお願いできますか。
知事
先ほど申し上げたとおり、この冬の時期というものは救急搬送が増えます。またどうしても年末年始だとですね、身近な医療機関がやってなかったりしてですね、あるいはやってないと思い込んでですね、救急車を頼むような方もおられたというふうに思っています。そこで、年末の前には皆様に御案内させていただきましたけれども、例えばこういった場合にはここに電話してほしいとか、そういったことを周知させていただいたつもりでございますが、やはり119の方がポピュラーであることは事実でありますので、改めて、特にこういう状況にあり、必要な方が救急搬送にアクセスできないことを避けるためにも、皆様に改めてお願いをさせていただかなければならないというふうに考えているところであります。
埼玉
つい先ほどなんですが、県議会の議事堂の方で、県のパートナーシップ制度とファミリーシップ制度を、県独自のものの導入を求める、その署名の提出と知事への要望書等も提出されていたんですが、それに関して1点、知事は、県の性の多様性を尊重した社会づくり条例が施行されたときやその後の会見等で、県独自では導入せずに、その市町村の支援だったり、実務的な制度整備に努めるという発言をされてたと思うんですけれども、ちょっと改めてお考えとか、今後のその取組等について教えていただけますでしょうか。
知事
性の多様性の尊重については、日本政府から国連人権高等弁務官事務所OHCHRに対して、「性の多様性が尊重され、すべての人が人権を大切にし、互いに尊重し、活動的な生活を送ることができる社会の実現」という報告がなされています。県ではこの国の考え方にのっとり、性の多様性を尊重した社会づくりとして、生計を共にされるLGBTQの方等の権利、あるいは身分に関する必要な措置を講じるというのが、私どもの姿勢であります。ちなみに、パートナーシップ・ファミリーシップという御質問でございましたけれども、私どもとしては、条例に基づいて、パートナーシップ・ファミリーシップに関する制度等を整備するということで、具体的には、県や指定出資法人等の制度や手続等は全て、今見直しているところです。そこで、事実婚を認めている場合には、同性パートナーにも同様に、対象に適用できるかどうかを1つ1つ、全て検討し、見直しを進めているところでございます。いわゆるパートナーシップ制度・ファミリーシップ制度と呼ばれるものについては、市町村の場合とは異なって、県ではその県の持ってる権限に関する限り、そういった宣言を導入しても変わるものは一切ありません。したがって、国において、憲法や法律上の課題を整理し、あるいは市町村において、パートナーシップ制度を検討されるということが必要だろうと思いますけれども、県については、実質的に何も変わるものがないために検討しておりません。
NHK
今の質問に関連してなんですけれども、今日、署名を提出された方については、市町村ベースで行った場合ですとどうしても、たまたま他の自治体に緊急搬送された場合ですとか、たまたま少し引っ越しをされた場合などでも、大きな不都合が、要するにその制度が使えないという懸念があるということで、非常にそういったところを懸念されていました。また、この条例が施行された後にも、都道府県単位でパートナーシップ制度等を導入されているところも、全国的にだんだん増えているとは思うんですけれども、そういった中で知事のお考えっていうのが、少しでも変わるところがあるのかとか、あとは県の方で導入した場合のその利便性というのを、当事者の方たち検討されてるようですけれども、そういったところ、どのように捉えてらっしゃるのか教えてください。
知事
埼玉県はLGBTQ等の方に対して、制度的なもの等についてもですね、相当前向きに、これまでも議論をさせていただいてまいりました。そして実質的に変更が必要なところについては、これ全ての県の手続等に対して、見直しをさせていただくところであり、県が有する、あるいはその県内にある病院等についてもですね、先ほど入院の話についても、県立、若しくは県の指定（出資）法人（等）については、見直しをさせていただきましたので、どこに引っ越しをしようとも、県の権限の及んでいるところについては一切変更はございません。それが1つであります。それから、市町村のファミリーシップを仮に導入された場合には、例えば県営住宅等でも、それをどの市が発行しようとも、それについてはその宣言を受け止める、若しくは先般、この記者会見でもお話をさせていただきましたけれども、共に同居しているという事実が確認できる場合には、宣言と同様に受け止めさせていただいていますので、県の権限に関する限りにおいては、パートナーシップ・ファミリーシップについて、何か利益、不利益がそれによって生じるということはございません。また先ほど、条例の話がございましたけれども、条例はですね、パートナーシップ・ファミリーシップの制度を求めていません。「（パートナーシップ・ファミリーシップ）に関する制度」を求めているということでございますので、パートナーシップ・ファミリーシップに関する制度の整備を、条例に従って、現在、進めているところであります。それから3番目の、他の都府県で導入されているパートナーシップ制度は、双方又はいずれか一方が、性的なマイノリティである方々が互いを、人生のパートナーとして生活を共にすると宣言をし、2人に対して、県や都が宣誓書受領カード等を交付するという制度であり、婚姻とは異なり、法律やあるいは制度上で何らかの効果が生じるというものでは一切ありません。したがって、本県では、こうしたパートナーシップ制度等ですね、実質を欠く制度を導入する必要があると考えておらず、県の制度や手続において、あまねく見直しを行って、実際にこういった方々がですね、求める制度というものをきちんと構築することが、実質的で、実効的であるというふうに考えておりますので、私どもとしては、仮に宣言を行うことによって、様々なことの免罪符にするようなことが決してないよう、実質をしっかりと構築していきたいと考えています。
NHK
確認なんですけれど、そうすると法的効力がないパートナーシップ制度やファミリーシップ制度という形をとるのではなくて、あくまで県の施設でしたら、その施設に対する取組として行うとか、私立の病院でしたら、その私立の病院に対して別の方法で取り組んでいきたいと、そういうお考えということでしょうか。
知事
県のところについては、既に取組を進めて、見直しを全ての手続等について進めています。また私企業とかにつきましては、もちろん私企業が決めることではありますけど、これ法的に決まってるものではありませんので、ただ、取組を促すために、例えば研修をさせていただいたり、LGBTQの方のですね、登録企業というものを作らせていただいて、それらの方々が、自分たちの多様な権利が尊重されるようにしている、それから埼玉県といたしましては、実はそのLGBTQの方の中のマジョリティは、実はカミングアウトできない方々であります。こういった方々を、しっかりとした相談体制を構築することも極めて重要だというふうに考えており、こういった多様な制度、若しくは取組をさせていただくことによって、LGBTQの方々が生き生きと居場所がある、そういった埼玉県を作るという取組を進めておりますので、決してお題目、名前だけを行うことが進展とは考えておりません。（終）
お問い合わせ
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