平成31年、令和元年 > 知事記者会見テキスト版 令和元年5月9日
ページ番号：151179
掲載日：2022年5月10日
ここから本文です。
知事
今日は自動車税の納期内納税について、県民の皆様にお願いを申し上げます。自動車税の納税通知書が、すでに5月7日に発送させていただいております。全部で課税台数が、約236万台です。課税額が約861億円で、県税の中でもかなり大きな金額になっています。納税ができる場所・方法が、きわめて広くなってきました。金融機関の窓口でございます。コンビニ、そしてウェブサイト「Yahoo!公金支払い」でクレジットカード払いもできます。ペイジーについても、引き落としができます。何よりも、実は納期内納税をしていただくことによって、延滞金を払ったりすることがなく、きちっと国民の義務を果たすことができます。埼玉県もどんどん支払いができやすいような仕組みづくりをすることによって、例えば平成15年には63パーセントの納期内納税率だったのですが、現在では81.4パーセントまで上がってきているところでございます。もとより、もっともっと納期内納税率を引き上げて、そしてまた県民の皆様にとってもそのこと自体が余分な延滞金を払うとか、余分な支出を減らすことにもなり、県の税収増にもつながり、良いことずくめになります。
実は、この納税通知書にQRコードが今回ついております。何故このようなものがついたかというと、外国人の皆さんのために、できるだけ活用していただきたいということであります。このQRコードをスマホなどであてていただきますと、言語選択が11ヶ国語（後に「11言語」に訂正）得ることができます。それを見ながら、納税の仕方について、それぞれの国々の言葉で知ることができますので、そうすることで、納税がしやすくなるということで、このようなQRコードをつけるようにいたしました。実際、県内の在留外国人の増加も、例えば平成26年には（約）12万6,000人だったのが、現在では17万3,887人と着実に人数が増え、そして外国人の課税台数が大変増えてきています。約1万1,000台。こういうベースがあります。こうした方々にきちんと期限内の納税をしていただければ、約1,800万の納税の増収効果があるということに繋がっております。一般的に期限内の自動車税（納税へ）の理解の促進を、このQRコードの多言語対応できちっと理解をしていただくというのが今回新しく、外国人向けの一つの対応にさせていただきました。
さらに、「納めてプラス！」キャンペーンを引き続き、さらに大きく拡大しております。何らかの形で、こうした自動車税納めてプラスキャンペーンのポスター、それからステッカー。こうしたものがあるお店で物を買ったりすると、例えばガソリンスタンドであれば、1リットル当たり2円安くなると。50リッター入れれば、そこで100円安くなると。あるいはオイル交換などをすると、仮に3,000円取られるとすれば10パーセントの割引に繋がるとか。また、それぞれ企業によって、それぞれ景品をいただけるとか、いろんなサービスがついています。商品券がいただける、洗剤がいただける、あるいはボックスティッシュがいただけるなど、これまでも261店（7企業）（平成29年度）だったのですが、現在では524店（20企業）の御参加をいただいております。今回新たに青木信用金庫、日本旅行大宮支店、それからブライト、カーショップですが、にも参加をいただいております。これまでにも紳士服のAOKI、イエローハット、イハシエネルギー、オートバックス、関東菱油、コスモ石油等々たくさんの企業に様々な商品提供、あるいは割引を行っていただいてます。
もう一つ、この（納税通知書の）中にみどりの再生結果の御報告というかたちで、彩の国みどりの基金事業の成果について、御報告をさせていただいております。この自動車税の一部を、みどりの基金に一旦プールして、そしてそれを森林の整備保全、あるいは身近な緑の保全創出、あるいはまた県民運動への展開に対するサポートなどに活用させていただいております。自動車税の約1.5パーセント、1台当たりにすれば約500円、ワンコインで一般的にCO2をと出す車のCO2を吸収する森林をしっかり守っていこうというかたちでこれまで水源地の森林を中心に、平成20年から30年までの11年間で1万1,409ヘクタールの水源地の森林整備や里山・平地林の整備を行ってまいりました。そしてまた、学校などの芝生化や市町村の施設の公園などにもその費用を充ててきました。さらに彩の国みどりのサポーターズクラブなどが様々なかたちで、緑を増やす活動に取り組んでいるところに対して、スコップやくわなどの備品の貸し出しなどにお金を使ったりしているところでもございます。熊谷スポーツ文化公園の中でも木かげ創出整備にも、このみどりの基金を使わせていただきました。緑がまだまだ少ないということで、大きな樹木を沿道に沿いながら作っていくかたちで、オアシスの空間をより増やしてきました。このように、皆様からいただいた自動車税は、県政全般にも使われていますが、とりわけ、その1.5パーセント、（約）500円分はみどりの再生に使われているということも御理解を賜りたいと思っています。以上でございます。
共同
みどりの基金事業の成果として、熊谷スポーツ文化公園の木かげ創出などに使われたということですけれども、今後どういったところを重点的に緑を増やしていきたいとか、また数字的な目標等あればお聞かせください。
知事
基本的には13億（円）程度のみどりの基金が、この1.5パーセント分で作られていきます。それにまた一般的な寄付もございますので、それを合わせていくと、大体13億（円）ぐらいの年間の予算がございます。その多くは、まさしく水源地などの緑の整備、あるいは里山・平地林の整備に重点的に使っております。また学校、保育園、幼稚園などの園庭などに使っておりますが、どこまでやるかということについては、何らかのかたちで、今度改めて、そろそろ考えなければならないだろうと。一定程度の目標に達したな、と思っております。このみどりの基金。ただ山間部の市町村からは、非常に喜ばれて永続的にこれをやっていただきたいという強い希望がありますので、そうしたところも含めてしっかり考えていかなければと思っています。どうしてもこういうものは、今ある危機ではないのですね。先にある危機なので、どうしてもお金が回らない。したがって、一定程度プールしておいてそれを使うという仕組みにしておけば、将来にわたっての危機に対応できるという考え方を持っておりますので、ある意味ではこれは、永久革命とは申し上げませんが、永久的にやっていくものだと思っています。こうして私たちが一生懸命やる間にも、都市部においての宅地開発などで緑が喪失していることも事実でありますので、それとの兼ね合いもありますので、よく、こういったところは計算しづらいのですけれども、計算しながらやっていきたいと思います。
朝日
多言語対応QRコードについてちょっとお伺いしたいんですけれども、このような取組をされているということについては、実際に県内の外国人の方がうまく自動車税を納税できないような現状があるからこういう取組をされているのかどうか。課題があるからこそこういうことをやっているのであれば、どういう課題があるのかというのを具体的に教えていただければ。
知事
現年の納税率でいうと、日本人の方々は99.9パーセント（後に「99.6パーセント」に訂正）ですね。納期内以外も含めて。ところが外国人の自動車税の年の納税率が95.6パーセント（推計）で4ポイント違う。この4ポイント埋める努力として、やはり言語の障害もあるだろうと私たちは考えて、11ヶ国語（後に「11言語」に訂正）の外国語をこのQRコードの中に埋め込んで理解をしていただく。この4パーセント分、4ポイント分をどう評価するかというところなんですが、金額的に1,800万ということでありますけれども、やはり国民の義務でもありますし、きちっと払っている方々もおられることから、払っていない方々に対しては、しっかりお願いをするということが税の公平感を保つことになっていきますので、ギリギリまで努力をするということでの一つのやり方で、今後この96パーセントがですね、どう変化するか、ちょっとまだ見てみないと分かりませんが、少しでも改善したいという考え方です。
朝日
実際に窓口とかで、外国人の方からそういう不満じゃないですけど、納税のしづらさみたいな声が上がっていたりするものなのでしょうか。
知事
直接、それは私自身は聞いておりませんが、多分、そういうこともあったので、このことを税務局で考えてくれたものだと思っています。後でまたその事例は御報告します。
共同
旧優生保護法に基づく優生手術を受けた方への一時金に関する受付・相談窓口が4月25日に始まりました。これまでの受付状況（件数など）を教えてください。また、国はプライバシー保護の観点から、本人への個別通知をしない方針ですが、鳥取県のように個別通知の仕組みを整える独自方針を示している県もあります。この点について、上田知事のお考えをお聞かせ下さい。
知事
まず1点目の前段の質問ですが、問合せが5件、関係するものが1件あったという報告を受けております。考え方ですが、国と同じような考え方に埼玉県としては立たざるを得ないなと思っています。現時点においては。それは長い年月を経っていますし、その時点で御家族も知らない話を蒸し返す話みたいなかたちになって、嫌な思いをされる感情を持たれる可能性もあるだろうと。そうしたことを配慮すれば、お申し出主義と言うのでしょうか、追っかけ主義というのはなかなか辛いのかなと理解しています。鳥取県の対応については、まだ詳細は細かく伺っているところではありませんが、そうしたことが可能ではないかということで取り組んでおられるということですので、そのことは敬意を表したいと思いますが、最終的にどこまで追いかけられるのかということに関しては、まだ詳細は聞いておりませんので、その辺が分かった時点で、そこでトラブルとか何もないというようなお話であれば、また参考にしていきたいと思います。
朝日
改めてこのような強制不妊手術が行われていたということについて、知事がどのように感じていらっしゃるかということを教えてください。
知事
まず、言葉上も不愉快ですね。優生手術だとかという、勝手に価値を他人が決める。こうした人間の価値をあらかじめ決めた上で、勝手に劣悪かどうかということも分からないにもかかわらず、劣悪な遺伝子ではないかということを前提にしたようなかたちの中でのやや半強制的な手術をしたというような、これはもう断じて許されない。非常に非人間的な人権に反する行為だと私は思っております。それこそ思い出したくもないようなお気持ちになっている方々もおられると思いますし、思い出せば思い出すほど憤りが出てくるような話。聞いているだけでも、少し私自身もムッとくるような話ですので、大変不愉快な出来事が過去にあったのだなと、非常に残念に思います。
毎日
今月赴任したばかりで色々分からないので、ごく基礎的なことを教えていただきたいのですけれども、知事がこの4年なり12年で一番これが成果だと思われていることを教えていただけないでしょうか。
知事
これは県庁に限らず、公務員の世界に二つほど大きな欠点があると思っています。一つは競争原理があまり働かない。それからもう一つは赤字が苦にならないという、つまり経営ということについて強い意識が生まれにくいという、この二つが大きな公営企業と言うのでしょうか、公共団体にあると思っています。これを徹底的に変えたことです。例えば、県にぶらさがっている各種団体・企業はほぼ例外なく赤字でした。現在、ほぼ例外なく黒字になっています。これは、赤字が苦になるような考え方をみんなで共有したからです。例えば、浦和競馬なら浦和競馬一つ取っても、なぜあれが公営競技だという話なのかと。これは賭博罪。刑法の適用になる話なのです。ところが刑法適用除外になっているのです。なぜなっているかと。公がそれを運営することで一定の収益を上げて、その収益で教育や福祉や、あるいは都市のインフラにお金を使う。だから刑法適用除外になっているのです。ところが、ずっと赤字だったら、私に言わせれば牢屋に行けと。刑法が適用されてもおかしくないだろうという考え方です。なぜ公営競技という名前になっているかというと、まさに公が行う事業だから、あえて賭博行為といえども、刑法適用除外で許されて、なぜならばもう一つ理由があります。公にやったことによって、地下に潜ったりするのを防ぐという、そういう部分もあります。そういう意識をきちっと皆さんに考えていただくことで、例えば浦和競馬などは（就任当時）23億の累積赤字がありました。現在は毎年、県や市に5億からのお金を納付した上で、5億、6億の（後に「20億に近い」に訂正）利益を上げ、累積の黒字20億（後に「60億」に訂正）ぐらいあります。色々な設備を更新しながらです。それはまさに意識を変えているのです。他の部分もみんなそうです。そういう経営改革をしております。もう一つ、競争原理が働かない部分があります。人事上の課題もあります。国もそうですが、1年や2年で国なんか役職が変わっていきます。トータルで見ている人がいません。県も2年程度で大体人事がローテーションで決まっています。長くて3年、4年。トータルで見ている人がいませんから。毎年、0コンマ何パーセント上がったとか下がったという世界です。例えば、埼玉県の刑法犯。平成元年（後に「昭和60年」に訂正）の頃は6万件だった。私が就任した頃は18万件。でも、こんなに上がっているということを知っている人誰もいないと。前の年がこうだったと。少し上がった。少し増えた。そういう感覚で終わっていくのです。それを10年のトレンドとか20年のトレンドで私は皆さんに理解していただく。そういう手法をとってきました。あるいは都道府県で比較する資料を取ってきました。例えば高校の中退率。46位。誰も知らないと。今8位になっています。全国で比較したことがなかったと。自分たちの位置が分からなかったと。中学生の不登校。全国で40位。今は6位（後に「9位」に訂正）になっています。40位だということも知らなかった。埼玉県の中でどういう位置にいるかも知らなかった。100人の中で不登校の出現率が7.6（パーセント）の市もあった。100人いれば7人も不登校がいるというのを、その市の市長さんも教育長さんも教育委員長も知らない。それでみんな頑張りましょうと言っているのです。そういう事実をしっかり知って、比較をしながら成果を出していくという。だからすべて成果を出しています。私は上田清司の県政改革というのは、すべて成果を出す改革だと思っています。もちろん大きな、できれば田園都市の集合体としての埼玉県というような大きな枠組みだとかそういうのもありますけども、一番何を成したかということで言えばそういうことになってきます。みどりと川の再生もそうです。具体的に鮎がどのくらい生息できるかできないかというところを清流の指標にしていきましょうと。かつて、畑知事なども緑と清流、豊かな埼玉というのがスローガンでしたけど、間違いなく清流が減っていたんです。スローガン倒れだったのです。それはそうです。都市化して公害が多くなって、川は汚れて、川に近づくなと言って、今の40から50（歳）ぐらいの人たちはそう育ったのです。今、朝霞とか和光あたりでも鮎がいるのです。都県境にも。53パーセントだったのが89パーセント（後に「82パーセント」に訂正）になったのです。鮎の生息（できる川の）率が。埼玉の川で。そういうふうにして、具体的に何かの数字を見ながら、できるだけ。数字がすべてではないです。ただ数字は嘘をつかないと。すべてを表していませんよ、数字は。それを勘違いしたらまた駄目なので、我々は数字を一つの目安にはしていますけれども、すべてではないと思っています。そういう目安を常に意識しながらやってきたので、常に答えが出てきています。企業立地もそうです。一定の目標を立てながら、それに達成できるかできないか分かりませんが、とにかく努力をしましょうというかたちで具体的に努力していくと。そうするとそこで成果が出てくる。そういう県政で、そういう意味では常に成果を出す行政、これは上田県政の一番真骨髄です。
毎日
関連してもう一つお願いしたいんですが、そういうお話を聞きますと、この秋以降その県政改革が失われるのは惜しいと御自身では思われませんか。
知事
またこうして誘導質問ですよね。いずれにしても、今そういうのはもう主流になりつつあるのです。こういうことをしなくてはいけないということは、ほとんどのところでやはり意識されるはずだと思っています。私も大分宣伝してきましたので、あちこちで。中央省庁も含めてです。これは大分認識されてくると思います。これからも。また、されないといけないと思っています。案外知りませんから。平成元年に日本のGDPはどのぐらいだったのか、平成15年にどうだったのか。平成30年にどうだったのかと。日本のトップリーダーに聞いたら大半の人が知らないと思います。どのくらい伸びてきたのか。残念だけどほとんど伸びていない。平成15年から30年までは。世界が動いてる時に日本は止まっていたと。こんなふうに私は理解していますけれども。ただ何となくでも緩やかな景気回復と言われていますけれども、平成15年から30年までの15年間は4パーセントですので、GDPが伸びたのが。その前の15年が25パーセントですから。世界が2倍、3倍増えている時に日本は1.3倍の世界ですから。なかなか少し残念な状況だと思っています。これもやはり中央省庁のエコノミストたちが毎月の話とか四半期の話しかしないからです。10年でどうなのだとか、海外と比べてどうなのだということやらないからです。と、私は思ってますので。
読売
今日、行田邦子さんが知事選への出馬を正式にブログで表明されました。まず、受け止めについてお願いします。
知事
私も先ほどブログを見させていただきました。一般的に政治的な立場とか、それから基本理念、それから基本政策というようなかたちで整理をしていって県民に信を問うというような方法だと思いますが、まだ整理をされていないので、気持ちが先行されているのかなと思います。今後、整理をされると理解しています。
読売
そのなかで、上田県政についてパターン化していて新しいものが生まれないというふうに批判もされていますが、この点について受け止めはいかがでしょうか。
知事
毎日みたいに新しいものが生まれていますけれど、パターン化しているのは今言ったことです。成果を出すということがパターン化しています。大事なことですので、パターン化しないと駄目です。
読売
知事は、いつ頃進退について表明される予定でしょうか。
知事
そうですね。タイミングを見計らいながら。はい。
産経
その進退ですが、前回の知事選では6月に表明をされていますが、今回も6月に表明するという可能性はありますでしょうか。
知事
そうですね。できるだけ早くとは思っているのですけれども、色々と交通整理をしたいと思います。
読売
いま現状、気持ちとしてはどのくらいなのでしょうか。例えば、出る気持ちが6割とか…
知事
それはもう、ゼロ回答でしょう。
朝日
行田さんなのですけれど、ブログで県政が停滞してしまうんじゃないかと言っていますけれども、それについてはどう思われますか。
知事
毎日、毎日とは言いませんが、1週間に一遍くらいは檄を飛ばしていますので、年がら年中新しいことをやっていますので、全然停滞していないと思っています。
停滞させるような話は時々ありますけれどね。停滞することはないですね。
埼玉
知事は全国知事会長として、13日に日露知事会議に出席されますが、この会議に期待する成果など現時点でお考えがありましたら、お聞かせください。
知事
そうですね。どちらかというと9年ぶりということで、ロシア側から強力なアプローチがございました。ガルージン駐日大使。やはり一つは、日露の様々な形で安倍総理、プーチン大統領との度重なる会談、極東の開発問題における担当の世耕経産大臣からも要請がありまして、国と国で様々な交流を深めていこうというなかで、地方もそういう部分をやっていただきたいというロシア側の意向がまずあって、それに対応して、国の方もそれを求めておられるようであります。9年ぶりということで、東日本大震災もあったりして、日本側から求めておられなかったこともありました。そういったこともあって、ここのところ行われていなかったところですけれども、昨年2018年が日露間の日本におけるロシアのロシア年間、ロシアにおいてもロシアにおける日本年間というかたちで、機運がちょうど盛り上がったところで、安倍総理やプーチン大統領などの様々な動きの中で、是非というお話がありましたので、それではということで、私たちも対応することにいたしました。個別には、どちらかというと日本海側のそれぞれの都道府県の知事さんたちとロシア側の方と交流がなかったわけではありませんが、一応知事会レベルでというお話で今回はお申し出がありましたので、向こうの方も知事会レベルでというかたちで、私どもの方で声をかけましたら、8名の知事が参加するということで。4つの分科会のかたちで、技術の促進だとかイノベーションだとか、地域間交流だとか様々な分野別に意見交換をして、また改めて、日露間の交流をしっかり地方レベルでやってきましょうということを確認し合うようなストーリーが今のところ考えられております。また個別に、議題の中でまだ細かく出ておりませんので、実際ギリギリの段階で、例えばひょっとしたら日本の水耕栽培がどうだとか、特に寒い国で野菜があまり作れないところですけれども、エネルギーは豊富ですので、しかも安価に手に入るということですから、例えば工場生産的な野菜作りだとかそういったものなどの問題提起はあるかもしれません。そうすると、可能な限りそういったものの技術的な提携だとかあるいは供用だとか、そういったものがどの程度可能なのかを探りながら、日本国としての利益を保ちながら、なおかつ、例えば埼玉県の問題であれば埼玉県益を守りながら、どういう付き合い方ができるか探っていきたいと思います。
埼玉
確認なんですが、知事のロシア訪問は全国知事会長並びに知事としては初めてという…
知事
知事としては初めてですね。
産経
5月4日に関東各地で降雹被害がありまして、それに伴って県内でも梨農家への被害が出ていると耳にしております。それに伴って、先日要望書が提出されたと伺っておりますが、知事としてはどのような対応をとっていきたいとお思いなのかお伺いできればと思います。
知事
基本的には、こうした自然災害の農業補償に関しては一定程度の補償体系が決まっておりますので、それぞれのところからの被害の対象範囲とか対象額を確認したうえできちっとカバーするというのが第1点です。
第2点は、微妙に枝葉に傷が入っておりまして、そういったところから、劣化したり、腐食したりする可能性もあります。あるいは、菌が入ったりする可能性もあります。その場合は、防疫と言うのでしょうか。いろんな意味での細菌とかそういったものが入らないように防疫体制をしっかりする。その仕組みをしっかりとサポートするというのが、県の役割かなと思います。農業災害の方は、基本的には、たぶんJAなどが中心になって（後に削除）手続き等々をしていけば、補償されるものですので、それはそれで済むと。微妙に傷ついた部分から後で影響受ける部分がありますので、それをブロックすることが非常に重要かなと思っていますので、その部分をよく県の担当者の皆さんたち、今走り回っていると思いますが、チェックして、体制を取らなければと思っています。
共同
先日会派の構成が明らかになって知事が応援された方も多く当選された県民会議が第2会派になりました。6月議会の今後の議会運営に関してどう影響するだとか、知事の所感を教えてください。
知事
比較的考えの近い方々が集まって会派を構成される政党と同じ名前の党派も会派もありますので、そういったところはそういったところでしっかり党の考え方だとかそういったものが整理されていくものだと思いますので、そうじゃない会派のところは、しっかり仲間同士で比較的近い考え方が集まってらっしゃると思いますが、その中でも、やはり政策を詰めたりしていかれるのではないかと思いますので、これからそういったところをしっかりなされて党志的結合の中で闊達な議会活動されるものだと思っております。どういうものが一番望ましいかとか、そんなことはとても言えませんので、少なくとも無所属県民会議などは、政党に所属していない人たちの集まりですのでそういう意味では、それぞれの個人の考え方で、共通のものをできるだけまとめあげながら、同時に一部考え方が違う人たちなども合接しながらまとまっていくというかたちだと思いますので、しっかりそういったところをまとめていただいて、闊達な議会活動をやっていただきたいなと思います。
（終）
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください