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発表日:2020年11月24日15時

県政ニュース

大規模事業所のCO2排出量が基準排出量比で29%削減~埼玉県目標設定型排出量取引制度の取組状況(平成30年度実績)~

部局名:環境部
課所名:温暖化対策課
担当名:計画制度・排出量取引担当
担当者名:地形・吉野

内線電話番号:3034
直通電話番号:048-830-3044
Email:a3030-03@pref.saitama.lg.jp

本県では、二酸化炭素(CO2)を多量に排出する事業所(以下「大規模事業所」という。)を対象に、平成23年度から目標設定型排出量取引制度を施行しています。大規模事業所には計画期間ごとに削減目標が設定され、CO2の総量削減に取り組んでいただいています。

このたび、平成30年度の排出状況をとりまとめましたのでお知らせします。平成30年度における大規模事業所全体のCO2排出量は、基準排出量(※1)比で29%の削減となりました。第2計画期間(平成27年度~令和元年度)の目標削減率(工場等13%、業務ビル等15%)(※2)を上回る削減が、第2計画期間当初から続いています。

 

※1 基準排出量とは、制度開始前における各事業所の排出量を基に、事業所ごとに設定された排出削減の基準となる値です。原則として、平成14~19年度のうち連続する3年間の平均値から算定しています。

※2 平成27年度以降に制度対象になった事業所は、経過措置により、工場等で6%、業務ビル等で8%の目標削減率が設定されています。

1 大規模事業所の平成30年度排出等の実績

第2計画期間(平成27年度~令和元年度)の4年目にあたる平成30年度においては、大規模事業所からのCO2排出量は、基準排出量比で29%の削減となりました(表1)。

また、全体の74%にあたる436事業所では、自らの削減対策により目標削減率を上回る削減がなされました(表2)。

 

                                            表1  平成30年度の排出状況

 

目標

削減率

事業所数

排出量

基準排出量に

対する削減率

基準排出量

工場等

13%

418

629万トン-CO2

29%

886万トン-CO2

業務ビル等

15%

168

119万トン-CO2

29%

167万トン-CO2

-

586

748万トン-CO2

29%

1,054万トン-CO2

※ 各項目の排出量は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

※ 基準排出量及び排出量は、基準排出量変更協議及び第三者検証等により修正される場合があります。

 

(参考)各年度の削減状況

 201124-0102

第1計画期間(平成23~26年度)では、基準排出量比で工場等6%、業務ビル等8%の目標削減率の設定に対し、それぞれ22%削減、全体でも22%削減と大幅に達成しています。

 

                              表2  平成30年度の目標達成状況

 

目標

削減率

事業所数

目標削減率以上に

削減した事業所数

目標削減率未満の

削減であった事業所数

工場等

13%

418

300

118

業務ビル等

15%

168

136

32

-

586

436

(全体の74%)

150

(全体の26%)

 

2 大規模事業所のCO2排出量削減に向けた県の取組

(1)優良大規模事業所の認定

地球温暖化対策の推進の程度が優れた事業所を「優良大規模事業所」として知事が認定し、目標削減率を緩和する制度です。

対策が極めて優れている事業所(トップレベル事業所)は2分の1、特に優れている事業所(準トップレベル事業所)は4分の3にそれぞれ目標削減率を緩和します。

この認定の取得を進めていくことで、優れた地球温暖化対策を推進します。

                                      表3  優良大規模事業所認定の状況

トップレベル事業所

レンゴー株式会社八潮工場(八潮市)

グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社北本工場(北本市)

準トップレベル事業所

曙ブレーキ工業株式会社Ai-City(本社)(羽生市)

 

(2)省エネ支援

県が委託する省エネ診断の専門家を事業所に派遣し、実際に設備の使用状況を調査して省エネに関するアドバイスを行います。

(3)環境みらい資金融資

対象事業者が温室効果ガス排出量の削減対策等に必要な設備等資金について、金融機関からの資金調達を低金利かつ長期固定の融資により支援します。

(温室効果ガス排出量削減対策:金利0.30%、10年以内)

(4)スマート補助・CO2排出削減設備導入補助

EMSやIoTを活用した省エネ技術導入及びCO2排出量の削減に資する設備導入について、その費用の一部を県が補助し、自立的な省エネルギー、温室効果ガスの排出量削減を支援しています。

(補助率1月3日、上限額1,000万円)※今年度の申請受付は既に終了しました。

【参考】目標設定型排出量取引制度の概要

目標設定型排出量取引制度は、年間エネルギー使用量が原油換算で3年連続1,500キロリットル以上となる大規模事業所が、事業所ごとに設定されたCO2排出量の削減目標の達成に取り組んでいただく制度です。第2計画期間(平成27年度~令和元年度)においては、基準排出量に対し工場等で13%、業務ビル等で15%の目標削減率が設定され、CO2削減に取り組んでいます。

 201124-0106

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