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発表日:2020年9月25日11時

県政ニュース

県内市町村の令和元年度公営企業決算概要― 企業債残高は減少したものの、黒字額は減少し、より一層の経営基盤強化が求められる ―

部局名:企画財政部
課所名:市町村課
担当名:公営企業担当
担当者名:古川、田野

内線電話番号:2691
直通電話番号:048-830-2691
Email:a2670-29@pref.saitama.lg.jp

県内市町村(40市22町1村。政令指定都市であるさいたま市を含む。)の令和元年度地方公営企業の決算について、その概要をまとめましたので報告いたします。

1 特徴

企業債残高は平成14年度から18年連続で減少しました。

一方、天候不順により6月から7月にかけて水道事業の料金収入が減少したことや病院事業における新病院移転に伴う特別損失の計上等により、公営企業全体の黒字額も減少しました。

また、減少傾向にあった他会計繰入金も増加に転じ、より一層の経営基盤強化が求められます。

2 決算規模

4,727億2千2百万円(対前年度+190億1千5百万円、+4.19%)

63市町村232事業の決算規模は4,727億2千2百万円で、前年度に比べ190億1千5百万円増加(+4.19%)しています。これは、水道事業及び下水道事業が建設改良費の減少等により併せて約77億円減少したものの病院事業における新病院の整備事業に伴う建設改良費の増加により約273億円増加したことが主な要因です。

3 全体の経営状況

222億1千万円の黒字(対前年度▲ 45億1千1百万円、▲16.9%)

公営企業全体の総収支額は222億1千万円の黒字で、前年度に比べ45億1千1百万円減少(▲16.9%)しています。これは、水道事業において、天候不順により6月から7月にかけて使用料収入が減少したことや、病院事業において、新病院への移転に伴い特別損失を計上したこと等が主な要因です。

また、黒字事業は220事業で全体の94.8%を占めていますが、前年度に比べ1.4ポイント減少しています。

4 料金収入

2,679億2千3百万円(対前年度 ▲7億6千5百万円、▲0.3%)

料金収入は2,679億2千3百万円で、前年度に比べ7億6千5百万円減少(▲0.3%)しています。これは、水道事業において、天候不順により6月から7月にかけて水使用量が減少したことに伴い使用料収入が減少したことや、下水道事業の企業会計適用に伴う打切り決算により使用料収入に当年度決算に計上できない額が生じたこと等が主な要因です。

5 企業債現在高

1兆305億4千4百万円(対前年度 ▲17億5百万円、▲0.2%)

令和元年度末における企業債現在高は1兆305億4千4百万円で、前年度に比べ17億5百万円減少(▲0.2%)しています。これは水道事業や下水道事業で償還が進んだことが主な要因です。企業債現在高の減少は平成14年度から18年連続です。

6 他会計繰入金

701億5千万円(対前年度 +6億6千4百万円、+1.0%)

他会計からの繰入金総額は701億5千万円で、前年度に比べ+6億6千4百万円増加(+1.0%)しています。

これは、下水道事業において雨水処理費が増加したことや、病院事業における基準内繰入金の増加等が主な要因です。

7 建設投資額

1,434億7千6百万円(対前年度 +146億9千1百万円、+11.4%)

建設投資額は1,434億7千6百万円で、前年度に比べ146億9千1百万円増加(+11.4%)しています。これは、病院事業における新病院の整備事業に伴い建設改良費が約229億円増加したことが主な要因です。

8 累積欠損金

158億8千9百万円(対前年度 +34億8千3百万円、+28.1%)

累積欠損金は158億8千9百万円で、前年度に比べ34億8千3百万円増加(+28.1%)しています。これは、病院事業において、累積欠損金が約36億円生じたことが主な要因です。

9 資金不足比率

財政健全化法に基づく資金不足のある公営企業会計はありません。

 

詳しい資料は、市町村課のホームページに掲載しています。

URL:http://www.pref.saitama.lg.jp/a0107/koueitantou/r1kouei-kessan.html

 

参考資料:令和元年度 地方公営企業決算の状況(PDF:1,464KB)

 

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