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発表日:2019年10月25日17時

県政ニュース

令和元年台風第19号における賃貸型応急住宅の提供を開始します

部局名:都市整備部
課所名:住宅課
担当名:マンション担当
担当者名:風間、安倍

内線電話番号:5573
直通電話番号:048-830-5573
Email:a5550-09@pref.saitama.lg.jp

では、台風第19号により住宅に被害を受けられた皆さまに、災害救助法に基づき、応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借上げて提供する事業を実施します。

1 受付開始

災害救助法が適用された市町村のうち、東松山市が10月30日から受付開始

2 受付窓口

東松山市役所住宅建築課  電話 0493-21-1424

※お問い合わせは、10月30日(水曜日)以降にお願いします。

3 入居期間

最長2年

4 入居対象者の要件

被災時において、災害救助法の適用を受けた東松山市内に住所を有していた者であって、次の(1)から(3)の全ての要件を満たす者(世帯)です。

(1)次の要件のいずれかを満たす者

1)住家の全壊、全焼又は流出により居住する住家がない者

2)「半壊」(「大規模半壊」を含む。)であっても、住家としての再利用ができず、

自らの住家に居住できない者であって、住家を取り壊した者又は取り壊す予定の者

3)二次災害等により住家が被害を受ける恐れがある、ライフライン(水道、電気、

ガス、道路等)が途絶している、地すべり等により避難指示等を受けているなど、

長期にわたり自らの住家に居住できない者

(2)自らの資力をもってしては住家を確保することができない者

(3)法に基づく被災した住宅の応急修理制度又は障害物の除去制度を利用していない者

5 借り上げの対象となる住宅

月額家賃が次の上限を超えない住宅で、原則、耐震性能が確保されている等、一定の条件を満たした県内の住宅

(1)2人以下の世帯月額7万円以内

(2)3人以上4人以下の世帯月額8.5万円以内

(3)5人以上の世帯月額11万円以内

6 費用負担

県負担:家賃、共益費、礼金、仲介手数料など

入居者負担:光熱水費、駐車場料金、自治会費など

7 その他

賃貸借契約は貸主・県(借主)・被災者(入居者)の3者契約により締結します。

入居物件は、不動産業者の協力のもと、原則、入居者様ご自身で探していただくことになります。

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