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発表日:2019年8月2日11時

県政ニュース

目標設定型排出量取引制度の第3計画期間に適用する事項の決定について

部局名:環境部
課所名:温暖化対策課
担当名:計画制度・排出量取引担当
担当者名:井上、小西

内線電話番号:3034
直通電話番号:048-830-3049
Email:a3030-03@pref.saitama.lg.jp

  本県では、二酸化炭素(CO2)を多量に排出する事業所(年間エネルギー使用量が原油換算で3年連続1,500キロリットル以上の事業所。以下「大規模事業所」という。)を対象に、平成23年度から目標設定型排出量取引制度を施行しています。対象の大規模事業所には、県が定めた目標削減率に基づいてCO2の総量削減に取り組んでいただいています。

  このたび、令和2年度から令和6年度までの第3計画期間に適用する目標削減率等の事項を決定したので、お知らせいたします。

制度の概要

1 第3計画期間の目標削減率

第3計画期間の目標削減率は、業務ビル等22%、工場等20%とします。

事業所の種類

目標削減率(期間平均)

第1計画期間

(H23~H26)

第2計画期間

(H27~R1)

第3計画期間

(R2~R6)

業務ビル等

8%

15%

22%

工場等

6%

13%

20%


2 その他の適用事項

ア.目標削減率の配慮事項

平成24年度以降に大規模事業所に該当した事業所にあっては、大規模事業所に該当した年度から4か年度に満たない期間に限り第1計画期間に適用される目標削減率(8%又は6%)、5か年度から9か年度に満たない期間に限り第2計画期間に適用される目標削減率(15%又は13%)を適用します。

イ.中小企業等への対応

中小企業等が設置する事業所にあっては、第3計画期間に適用される目標削減率を4分の3に緩和します。

ウ.医療施設への対応

人の生命又は身体の安全確保に特に不可欠な医療施設については、第3計画期間に適用される目標削減率を2%減じます。

エ.取引に利用できる再エネクレジットの換算率

再生可能エネルギーの利用による削減量のうち、太陽光(熱)、風力、地熱、水力(1,000kW以下)について、これまで認証電力量から算定した量の1.5倍をクレジットの量として認証としていましたが、第3計画期間においては1.0倍とします。

オ.トップレベル事業所認定の認定効果

第2計画期間に認定された事業所に限り、認定後5年間、トップレベル事業所認定の効果を有効とし、目標削減率を緩和します。

カ.低炭素電力選択の仕組み

大規模事業所が「低炭素電力」を調達した場合には、県が指定する第3計画期間における電気の排出係数との違いを、事業所の排出量算定に反映することができるようにします。

 

※太陽光、風力、水力などの非化石電源比率が高い電気

【参考  目標設定型排出量取引制度とは(PDF:272KB)目標設定型排出量取引制度の主要事項(PDF:835KB)

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