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発表日:2019年6月7日16時

県政ニュース

世界銀行主催の国際会議「Innovate 4 Climate」で本県の環境政策を発信しました

部局名:環境部
課所名:温暖化対策課
担当者名:石井・小西

内線電話番号:3034・3049
直通電話番号:048-830-3049
Email:a3030-03@pref.saitama.lg.jp

日、世界銀行が主催する気候変動対策をテーマとする国際会議「Innovate 4 Climate」に、環境部の安藤 宏(あんどう ひろし)副部長がパネラーとして参加し、本県の目標設定型排出量取引制度を発表しました。

また、本県からは地球温暖化対策に特に優れた対策を実施する事業所として県が認定した関東グリコ株式会社(北本市)もパネラーとして参加しました。

その結果について報告します。

1 日程

2019年(令和元年)6月7日(金曜日)

2 場所

シンガポール(マリーナ・ベイ・サンズコンベンション・センター)

3 参加者

(ア)埼玉県からの発表

ア  テーマ

「温室効果ガス削減対策における市場の活用」

イ  パネラー

安藤 宏  埼玉県環境部副部長

有村 俊秀  東京都排出量取引制度検討会委員、早稲田大学教授

李 善雨(リー・サンウー)  韓国環境公団排出権取引制度管理部ディレクター

張  希良(ザン・シーリアン)  清華大学エネルギー環境経済研究所所長

(イ)関東グリコ株式会社からの発表

炭素市場への参加の経験から得られたこと」をテーマに、関東グリコ株式会社(北本ファクトリー 技術課課長田中斉氏)が、森ビル株式会社(東京都)及び中国、韓国の電力会社とともに参加しました。

4 主な発表内容

(ア)埼玉県からの発表

  • 目標設定型排出量取引制度は、大規模事業所を対象に県の定める目標削減率をおおむね5年間で達成してもらう制度である。産業界・経済界との間で丁寧な協議や説明を重ねることにより、第1計画期間(平成23~26年度)は目標削減率を大きく上回る成果を得られた。

※産業部門  目標:6%→実績:22%、業務部門  目標:8%→実績:22%

  • 事業者自らが環境と経済の両立は難しいが成り立たせなければならないとの高い意識をもってCO2削減を積極的に進めていただいた。
  • 制度導入時も事業者と十分に話し合って進めたが、導入後の運用でも、各事業者の詳細なデータを収集、蓄積し、きめ細かく具体的な助言を行っている。このように行政と事業者がCO2削減という同じ目的に向かって取り組んでいる。
  • CO2の排出状況は、各事業者自らが取組結果を公表するとともに、県ホームページで閲覧できるようになっている。企業は「取組が見られている」ということで削減の意識付けになっている。

 

目標設定型排出量取引制度は行政と産業界・経済界が共に力を合わせてCO2削減できる有効な制度であることを、アジア諸国などから集まった各国政府関係者や民間企業など約120人の聴衆を通して世界に発信しました。

(イ)関東グリコ株式会社からの発表

  • 本県から参加した関東グリコ株式会社の田中氏からは、排出量取引制度のもとで高い水準でCO2削減に取り組んだ経緯を説明しました。
  • また、競争力を維持しながらどのようなCO2削減対策を講じたのか、排出量取引制度から得られた教訓などについて、活発な議論が行われました。
  • 会議に参加して、田中氏は「制度を通じて設備投資だけでなく、設備管理でもCO2を削減できることが分かった。CO2排出量削減は社会的要求であることから、今後は再生可能エネルギーにも着目し、CO2削減に積極的に取り組んでいきたいと考えている」と述べました。

【参考:写真(PDF:1,739KB)

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