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発表日:2019年6月3日14時

県政ニュース

令和元年度東京湾環境一斉調査の参加者を募集します(東京湾における流域及び海域の環境一斉調査)

部局名:環境部
課所名:水環境課
担当名:水環境担当
担当者名:吉原、山﨑

内線電話番号:3081
直通電話番号:048-830-3081
Email:a3070-01@pref.saitama.lg.jp

  九都県市首脳会議、東京湾再生推進会議、東京湾岸自治体環境保全会議及び東京湾再生官民連携フォーラムでは、平成20年度から、国、自治体、研究機関、企業及び市民団体等と連携を図り、東京湾岸域及び流域各地において東京湾環境一斉調査(東京湾における流域及び海域の環境一斉調査)を実施しています。

  埼玉県では、水質調査、生物調査及び環境啓発活動イベントの実施等を通じて本調査に御参加いただける県内の企業や市民団体の皆様を募集しています。

令和元年度東京湾環境一斉調査

1  実施日

令和元年8月7日(水曜日)、予備日 令和元年9月4日(水曜日)

なお、実施日の前後に実施される調査についても対象とします。

2  目的

東京湾環境一斉調査は、多様な主体が協働しモニタリングを実施することにより、国民・流域住民の東京湾再生への関心の醸成を図るほか、東京湾とその関係する陸域の水質環境の把握及び汚濁メカニズムの解明等を目的としています。

3  参加予定機関

企業、NPO等の市民団体、大学及び研究機関、海上保安庁、環境省、国土交通省、関東地方整備局、水産庁、九都県市ほか東京湾岸及び流域自治体

4  実施内容

東京湾の海域又は流域河川における以下のいずれかの調査又は活動

(1)水質調査:実施日における溶存酸素量(DO)、化学的酸素要求量(COD)、水温、流量、透視度等の水質調査

(2)生物調査:令和元年7月~9月に実施される生物調査

(3)環境啓発活動等:令和元年7月~9月における、水質改善等に関する普及啓発活動を含むイベントの実施

5  参加申込方法

本調査への参加を御希望される方は、6月19日(水曜日)までに下記の申込先まで、所定の参加申込書をお送りください。参加申込書及び調査の概要は、埼玉県のウェブサイトで公開しています。

なお、本調査へ御参加いただいた皆様の機関名・団体名については、広報資料等に掲載させていただきます。

【申込先】ファックス: 048-830-4773E-mail: a3070-01@pref.saitama.lg.jp

【担当】埼玉県環境部水環境課水環境担当  吉原、山﨑

【ウェブサイト】http://www.pref.saitama.lg.jp/a0505/toukyouwan.html

6  東京湾の再生に取り組む企業・団体に関するアンケートについて

東京湾再生推進会議では、東京湾の再生に向けた取組を多角的に評価する指標として「東京湾の再生に取り組む企業・団体数」という項目を設けています。この指標について、より定量的に皆様の活動を把握するため、アンケートの御協力をお願いいたします。

アンケートに御協力いただける場合は、別添資料『東京湾の再生に取り組む企業・団体に関する調査(PDF:1,700KB)』を御一読していただき、同資料内の『東京湾再生に取り組む企業・団体に関する調査シート』に御記入のうえ、6月19日(水曜日)までに同調査シートを東京湾再生官民連携フォーラム事務局指標活用PT(E-mail:index_pt@tbsaisei.com)へ、メールでご送付くださいますようお願いいたします。

※東京湾環境一斉調査の参加申し込み先とは宛先が異なるので御注意ください。

(参考)

「九都県市首脳会議」

  九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市及び相模原市)の知事及び市長が長期的展望のもとに、共有する膨大な地域活力を生かし、人間生活の総合的条件の向上を図るため共同して広域的課題に積極的に取り組むことを目的とする。

  平成元年11月に同会議環境問題対策委員会のもとに設置された水質改善専門部会では、東京湾の水質改善に係る下水道の整備、富栄養化対策等に関する事項の調査、検討及び情報交換等を行っている。

 

「東京湾再生推進会議」

  平成13年12月に都市再生本部の都市再生プロジェクト(第三次決定)として、水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海の再生」を図ることとされたことを受け、平成14年2月に関係省庁および関係地方公共団体を構成員として設置された。平成15年3月に策定された「東京湾再生のための行動計画」については、平成25年5月に本行動計画の期末評価を実施した。

  また、平成25年からの「東京湾再生のための行動計画(第二期)」を策定し、引き続き取組を進めている。

 

「東京湾岸自治体環境保全会議」

  昭和48 年6 月 に開催された「東京湾を囲む都市の公害対策会議」において東京湾の環境保全と広域的対策を図るための早急な機構整備の必要性が提案されたことを機に、昭和50 年8月に設立された。東京湾岸に面する1都2県16市1町6特別区の26自治体で構成され、住民への環境保全に係る啓発や、連帯的・統一的な環境行政の推進を目的に湾岸地域の環境保全に取り組んでいる。

 

「東京湾再生官民連携フォーラム」

  「東京湾再生のための行動計画(第二期)」では、多様な関係者の参画による議論や行動の活発化・多様化を図るための組織の設立が掲げられた。このことから、平成25年11月に「東京湾再生官民連携フォーラム(以下「フォーラム」という)」が設立された。

  フォーラムでは、東京湾再生に意欲を持つ多様な人々が集い、現状や課題を理解・共有し、共に解決策を模索し、東京湾の魅力を発掘・創出・発信すること等により、東京湾再生の輪を拡げる活動に取り組むこと、そうした活動から育成・醸成された多様な関係者の多様な意見を尊重しつつ総意をとりまとめ、「東京湾再生推進会議」へ提案する役割が期待されている。

【参考  東京湾環境一斉調査について(PDF:213KB) 】 

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