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発表日:2020年2月14日14時

県政ニュース

スポーツチームと共同作成した「臓器提供意思表示カード」を県内中学2年生全員に配布します!

部局名:保健医療部
課所名:疾病対策課
担当名:総務・疾病対策担当
担当者名:赤羽

内線電話番号:3598
直通電話番号:048-830-3598
Email:a3590-05@pref.saitama.lg.jp

  日本の臓器移植件数は、諸外国に比べ少ない水準にあります。

  臓器移植にあたって必要となる臓器提供の意思表示は、健康保険証、自動車運転免許証、マイナンバーカードの意思表示欄や、臓器提供意思表示カード(以下「カード」という。)への記載やインターネット登録により可能となっています。

  一方、公益社団法人日本臓器移植ネットワークの調査からは、カードの存在については認知率が高いものの、カードを所持し、意思表示を行っている者は全国的に低率に留まっており、中でも若年層が低い率であることが課題となっていることがうかがえます。

  そこで、若年層に臓器移植への理解を呼びかけるため、県内を本拠地とする浦和レッドダイヤモンズ、大宮アルディージャ、埼玉西武ライオンズと共同でオリジナルのカードを作成し、県内の中学校第2学年の全員(約6万1千人)に配布することとしました。

  公立中学校については各市町村教育委員会事務局を通じて、また国・私立中学校については県から直接、令和2年2月中の配布を予定しています。

【カードの認知率及び意思表示について】

カードの認知率

 

知っている

知らない

平均

68.0%

32.0%

男性10代

69.2%

30.8%

女性10代

78.4%

21.6%

 

 

 

 

 

 

カードでの意思表示

 

カードを持っているので、意思表示している

カードは持っているが、意思表示していない

カードを持っていない

平均

11.1%

11.7%

77.2%

男性10代

10.0%

 8.8%

81.2%

女性10代

 9.6%

 8.0%

82.4%

 

 

 

 

 

 

(日本臓器移植ネットワークの「臓器提供の意思表示に関する意識調査」結果(2016年8月12日)から)

【日本の臓器移植の現状】

  • 移植希望登録者数 14,229人(令和元年12月31日現在)
  • 脳死下で提供された方  98人(平成31年1月~令和元年12月)
  • 心停止後に提供された方  28人(平成31年1月~令和元年12月)

(日本臓器移植ネットワーク「移植希望登録者数(各年末)」から)

【海外との比較】

  アメリカでは、年間約8、000人もの方が臓器を提供され、毎年20、000件を超える臓器移植が行われています。また、人口100万人あたりの臓器提供者数は、アメリカでは26.0人、隣国の韓国では8.4人となっています。

  それに対し日本では、移植希望者が約14、000人もいる中で、平成29年の1年間で移植を受けられたのは380人です。また、人口100万人あたりの臓器提供者数は0.9人です。

  日本では臓器の提供が少なく、臓器移植を待ちながら亡くなる患者さんが多くいます。広く臓器移植の現状を周知し、移植医療に対する理解と協力を得ることが重要です。


 国別の臓器提供者数(人口100万対)(2012年)

200212-0601

(日本移植学会ホームページより)

 

(日本臓器移植ネットワークホームページ)

200212-0602

 

 

 

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