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発表日:2020年2月13日15時

県政ニュース

令和2年4月1日付け組織・定数改正について

部局名:企画財政部
課所名:改革推進課
担当名:行政管理担当
担当者名:林田・斎藤・古川

内線電話番号:2444
直通電話番号:048-830-2444
Email:a2440@pref.saitama.lg.jp

令和2年度組織・定数改正では、「日本一暮らしやすい埼玉県の実現」に向けた取組を推進する施策に定数を重点的に配置するとともに、児童虐待防止対策の更なる強化のため組織の充実を図ることとします。

また、最小のコストで最大の成果を挙げる県庁の構築と働き方改革の推進のため、県庁のスマート化を図るなど、簡素で効率的な組織体制を構築します。

1.組織・定数改正の概要

【知事部局】

○組織 99課122所 → 99課123所 (+1所)

※災害対策課及び鉄道高架建設事務所の新設、ラグビーワールドカップ2019大会課の廃止

○定数 6,776人 → 6,857人(+81人)

※児童虐待防止対策体制の強化、台風災害からの復旧、CSF(豚熱)への対応の強化など

【病院局】

○定数 2,411人 → 2,428人 (+17人)

※循環器・呼吸器病センターの体制強化、がんゲノム医療の提供体制の整備、医療安全への取組強化など

2.組織・定数改正のポイント

1 県民の命と財産を守る「安心安全の埼玉」に向けて

○台風災害からの復旧と復興の推進

・森林管理道等の復旧工事の実施のため、秩父農林振興センター及び寄居林業事務所に各1人増員(農林部)

・河川改修及び道路工事等の実施のため、県土整備事務所に6人増員(県土整備部)

・復旧工事のとりまとめ及び河川砂防情報システムの改修等を実施するため、河川砂防課に3人増員(県土整備部)

・秩父ミューズパークの復旧工事への対応のため、営繕・公園事務所に1人増員(都市整備部)

○CSF(豚熱)への対応

・家畜伝染病対策の強化及びイノシシの経口ワクチン散布等のため、畜産安全課に家畜衛生幹を新設するとともに、2人増員(農林部)

・ワクチン接種体制整備等のため、家畜保健衛生所3所に7人増員(農林部)

○災害への備えの見直しと訓練、関係機関との連携強化

・埼玉版FEMAの機能として、災害ごとに対処すべき事項やとるべき行動を示したシナリオを作成し、図上訓練を実施するため、危機管理課に2人増員(危機管理防災部)

・埼玉県業務継続計画(BCP)の抜本的な見直しにより、災害時の業務執行体制を確立するため、危機管理課に1人増員(危機管理防災部)

・機動的な災害対応を実施するため、災害対策課を新設(危機管理防災部)

2 誰ひとり取り残さない、持続可能な発展・成長に向けて

○児童虐待防止対策の強化

・増加する児童虐待への迅速な対応及び児童相談所整備を一元的に実施するため、こども安全課に児童虐待対策幹を新設するとともに、3人増員(福祉部)

・児童虐待発生時の迅速・的確な対応等を確保するため、児童相談所7所に、虐待に対応するケースワーカー52人及び児童の心のケアを行う心理職員7人増員(福祉部)

○埼玉版SDGsの実現

・SDGsへの取組を推進するため、計画調整課にSDGs推進担当を新設し、2人を配置(企画財政部)

○埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進

・プロジェクトの骨格づくりや官民協働による検討を進めるため、エネルギー環境課に2人増員(環境部)

○あと数マイルプロジェクトによる公共交通の利便性向上

・課題の整理や方向性の検討を行うための会議の開催や運営、関係機関との調整等のため、交通政策課に2人増員(企画財政部)

○受動喫煙防止対策の強化

・望まない受動喫煙から県民を守る取組の強化のため、保健所に9人及び健康長寿課に1人増員(保健医療部)

○医師確保に向けた体制の充実

・後期研修医の県内誘導等の強化と総合医局機構の運営のため、医療人材課に1人増員(保健医療部)

○女性活躍のためのワンストップサービスの実現

・女性のキャリアアップのための施策の検討に向けた関係機関との連携や調整のため、ウーマノミクス課に1人増員(産業労働部)

○連続立体交差事業の推進に向けた体制の整備

・春日部駅付近連続立体交差事業の推進のため、鉄道高架建設事務所を新設し9人を配置(県土整備部)

3 最小のコストで最大の成果を挙げる県庁構築と働き方改革

○スマート社会実現に向けたAI等活用の推進

・AI等先端技術を活用した県庁のスマート化を全庁的に展開するため、改革推進課のAI推進担当に1人増員(企画財政部)

○事務の民間委託等による執行体制の効率化

・観光事業のDMOへの一部移管による執行体制の見直しにより2人減員(産業労働部)

・給食調理業務の民間委託による、効率的で簡素な執行体制の構築により3人減員(福祉部)

○事務事業・執行体制の見直し

・ラグビーワールドカップ大会の終了による課の廃止(県民生活部)

・消費生活支援センター支所を見直し、統廃合を実施(県民生活部)など

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