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発表日:2018年11月27日14時

県政ニュース

埼玉県環境科学国際センターに「地域気候変動適応センター」を設置します!

部局名:環境部
課所名:温暖化対策課
担当名:埼玉ナビゲーション担当
担当者名:相澤、小林

内線電話番号:3037
直通電話番号:048-830-3037
Email:a3030-11@pref.saitama.lg.jp

本県の気温は年々上昇しており、今年の夏には熱中症による救急搬送者数が過去最多になるなど、気候変動が我々の暮らしに及ぼす影響が顕在化しており、今後更に深刻化するおそれがあります。このため、近年、気候変動への適応が重要となっています。

このような状況の中、12月1日に「気候変動適応法」が施行されます。この法律では、気候変動への適応を推進するため、地方自治体に対して、地域における適応に関する情報収集・提供等を行う拠点(地域気候変動適応センター)の確保に努めるよう規定しています。

法の施行に伴い、埼玉県は全国に先駆け、12月1日に埼玉県環境科学国際センターに「地域気候変動適応センター」を設置することとしましたのでお知らせします。

1 地域気候変動適応センターの役割

(1)本県における気候変動に関する情報の収集、整理、分析

(2)(1)に関する情報の提供、技術的助言

※気候変動に関する情報

  • 気候等の実態に関する情報(年平均気温、熱帯夜日数、強雨頻度など)
  • 気候変動影響が関係すると思われる情報(熱中症救急搬送者数など)
  • 将来予測情報(気温上昇、真夏日・猛暑日の日数、降水量など)
  • 影響予測情報(河川流量、ミカン栽培適地、ヒトスジシマカ分布など)

2 埼玉県環境科学国際センターについて

  • 埼玉県の環境に関する調査研究機関(平成12年創設。所在地:加須市上種足)。平成22年4月に温暖化対策担当を設け、県内温室効果ガス排出量の算定や気候変動に関する情報の収集、整理、分析を行っており、専門的立場から本県の地球温暖化対策を推進してきた。
  • 今後は、これまでの取組に加え、地域気候変動適応センターとして、県内市町村の適応策に関する取組支援や、ホームページを活用した幅広い情報発信を行う。 

(参考)

気候変動とは:地球温暖化などにより、気温の上昇や大雨の頻度の増加、降水日数の減少、海面水温の上昇など極端な気象現象が増えること。

適応策とは:気候変動の影響による被害の回避・軽減対策のこと。温室効果ガスの排出削減対策(緩和策)とともに、気候変動対策の車の両輪となっている。

気候変動適応法とは:「適応策」を推進するための法律(平成30年6月公布。同年12月施行)。地方自治体に対しては、地域気候変動適応センターの設置と適応計画の策定を求めている(本県は、適応計画は策定済み)。

問合せ先

気候変動適応法について

環境部温暖化対策課    担当  相澤、小林    電話048-830-3037

地域気候変動適応センターの取組について

埼玉県環境科学国際センター    担当  嶋田、武藤    電話0480-73-8367

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