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発表日:2018年7月20日15時

県政ニュース

目標設定型排出量取引制度が、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に貢献!

部局名:環境部
課所名:温暖化対策課
担当名:計画制度・排出量取引担当
担当者名:井上・小西

内線電話番号:3034・3044
直通電話番号:048-830-3044
Email:a3030-03@pref.saitama.lg.jp

埼玉県は平成23年度から「目標設定型排出量取引制度」を実施し、対象事業者のCO2削減努力により590万トンの超過削減を達成し、同制度に基づくクレジット(※1)を創出しています。

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「組織委員会」という。)は、「持続可能性に配慮した運営計画 第二版」(平成30年6月策定)で大会の開催に伴い排出されるCO2について一定の条件を満たすクレジット(※2)でカーボンオフセット(※3)を行うこととしています。

この度、カーボンオフセットについて組織委員会から埼玉県に説明があり、本県の「目標設定型排出量取引制度」により創出されたクレジットがカーボンオフセットの条件を満たすとの確認がとれました。

そこで、埼玉県では目標設定型排出量取引制度で対象事業所が創出したクレジットの提供を呼び掛け、組織委員会が実施するオフセットの取組に協力することとしましたのでお知らせします。

1 目標設定型排出量取引制度の概要

目標設定型排出量取引制度では、エネルギー使用量の多い事業所を対象に、削減目標量を定め、CO2の削減に取り組んでいただいています。同様の制度は、EUやアメリカ(カリフォルニア州)等で行われているほか、日本では、東京都と埼玉県で進めています。

第1計画期間(平成23年~26年度)で対象事業所の削減努力により、約590万トンのクレジットを創出しています。

2 東京2020大会におけるカーボンオフセットの取組

(1)取組の概要

組織委員会では、平成30年6月に「持続可能性に配慮した運営計画  第二版(平成30年6月策定)」を公表しました。

当該運営計画では東京2020大会に起因するCO2をオフセットする取組を実施することを掲げており、グリーン電力証書や組織委員会が提示した条件に適合するクレジットでオフセットを行います。 

(2)東京2020大会の開催に伴い発生するCO2

約293万トン(推定)

(施設建設由来 約158万トン、運営由来 約53万トン、観客由来約82万トン) 

3 埼玉県によるカーボンオフセットへの協力

このカーボンオフセットの取組は、SDGs(持続可能な開発目標)に合致する取組であること、県内4会場で2020大会が行われること、目標設定型排出量取引制度の対象事業者の削減努力に応え、今後の削減意欲を高められることから、組織委員会の取組に協力することとします。

具体的には、目標設定型排出量取引制度の対象事業者に対し所有するクレジットの提供を呼びかけ、県に寄付をしていただき、埼玉県が取りまとめて組織委員会に提供します。 

4 今後の予定

本日、対象事業者の皆様へお知らせをし、東京2020大会までの2年間程度寄付を受付します。

 

※1 「目標設定型排出量取引制度」により創出されたクレジット(超過削減クレジット)とは、県が設定した目標削減率を上回って削減したCO2排出量のこと。

※2 クレジットとは、削減対策の実施等によって得られたCO2の削減量のこと。

※3 カーボンオフセットとは、自らの取組のみでは削減しきれないCO2排出量を、他の場所での排出削減量で充当すること。

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