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総合トップ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2018年度 > 2018年7月 > 埼玉県環境科学国際センターが災害時のアスベスト対策支援に参画!  埼玉県、環境省関東地方環境事務所、国立環境研究所、及び建築物石綿含有建材調査者協会が合意書締結

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発表日:2018年7月5日14時

県政ニュース

埼玉県環境科学国際センターが災害時のアスベスト対策支援に参画!  埼玉県、環境省関東地方環境事務所、国立環境研究所、及び建築物石綿含有建材調査者協会が合意書締結

部局名:環境部
課所名:環境科学国際センター
担当名:研究推進室
担当者名:渡辺洋一

直通電話番号:0480-73-8371
Email:watanabe.yoichi@pref.saitama.lg.jp

埼玉県、環境省関東地方環境事務所、国立研究開発法人国立環境研究所、一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会は関東地方1都9県を対象として、災害発生時にアスベスト対策の支援を行う専門家チームを組織することについて合意しました。

こうした支援体制の構築は全国で初めての取組です。

1 支援体制構築の背景

大規模災害発生時には、被災自治体は人命救助、ライフラインの復旧などの対応におわれ、発災直後には環境汚染等に十分な対応ができない場合も想定されます。アスベストは飛散すると周辺住民への健康被害が発生するおそれがあり、早急かつ的確な調査が必要です。

そこで、環境省関東地方環境事務所の呼びかけにより、アスベストに関する知識や調査のスキルを有し、災害時の調査経験がある機関が連携して被災自治体を支援するための支援体制を構築することとしました。

2 合意内容

(1)支援対象  環境省関東地方事務所管内の1都9県の都県及び市町村

(2)支援内容  発災直後の被災自治体が実施する以下の事項に関し、職員の派遣等による専門的見地からの助言

  • 1)被災建築物のアスベスト含有状況調査
  • 2)大気中のアスベスト濃度のモニタリング調査
  • 3)被災建築物の解体工事におけるアスベスト飛散防止対策
  • 4)災害廃棄物の仮置き場等における飛散性アスベストの管理等

3 埼玉県(環境科学国際センター)の役割

被災建築物、災害廃棄物仮置き場等におけるアスベスト飛散状況調査に係る技術的事項に関する助言等

 

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