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総合トップ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2018年度 > 2019年3月 > 県四半期経営動向調査(平成31年1~3月期)  県内中小企業の景況感は、緩やかな回復の動きに足踏み感がみられる

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発表日:2019年3月29日14時

県政ニュース

県四半期経営動向調査(平成31年1~3月期)  県内中小企業の景況感は、緩やかな回復の動きに足踏み感がみられる

部局名:産業労働部
課所名:産業労働政策課
担当名:企画調査担当
担当者名:清水・山口

内線電話番号:3723
直通電話番号:048-830-3723
Email:a3710-10@pref.saitama.lg.jp

埼玉県は、県内中小企業2、200社を対象に四半期ごとに経営動向調査を実施しています。このほど、平成31年1~3月期の調査結果を取りまとめました。

今回は、「景況感・売上げ等の現状と今後の見通し」のほか、「BCP(事業継続計画)の策定」について調査しました。

調査結果のポイント

  • 自社業界の景況感DI(-37.1)は、前期比-8.1ポイントと2期ぶりに悪化したため、「緩やかな回復の動きに足踏み感がみられる」と判断を下げた。→ヒアリングでは、中国経済の減速、半導体・自動車関連の受注減、米中貿易摩擦を要因に挙げた企業がみられた。

【参考】景況感が「悪化」した業種

製造業:電気機械器具、化学工業等/非製造業:サービス業、飲食店等

  • 売上げDIについては、4期ぶりに悪化した。
  • 4-6月期の先行きDIは、2期ぶりに改善したものの、設備投資の動向など不透明感が残っていることから、「やや慎重さがみられる」とした。

<景況感DIの推移>

(特別調査)

  • BCPの策定状況について聞いたところ、全体では「策定済み」が6.6%、「策定中」が6.4%、この2つを合わせて13.0%と、平成28年度の調査結果から4.7ポイント増加した。

調査の概要

  • 調査方法:書面によるアンケート調査、業界団体及び個別企業への訪問ヒアリング
  • 調査対象期間:平成31年1~3月(調査日:平成31年3月1日時点)
  • 調査対象業種及び回答数

※割合(%)やDI値の数値は小数点第2位を四捨五入して表記しているため、±0.1の範囲で差異が生じることがある。

 

対象業種

対象企業数

回答数

回答率

 

アンケート調査

 

 

 

製造業

非製造業

     企業

     960

    1,240

    2,200

      企業

      677

      845

     1,522

       %

     70.5

     68.1

     69.2

 

 

 

ヒアリング調査

 

 

 

 

製造業

小売業サービス業

情報サービス業

建設業

 団体・企業

      24

       9

       1

       3

       3

      40

 

 

 

調査結果

1 県内中小企業の景況感

県内中小企業の景況感は、緩やかな回復の動きに足踏み感がみられる。

先行きについては、やや慎重さがみられる。 

<景況感>

  • 1~3月期の自社業界の景気について、「好況である」とみる企業は6.6%、「不況である」とみる企業は43.7%で、景況感DI(「好況である」-「不況である」の企業割合)は-37.1となった。
  • 景況感DIは、前期比で-8.1ポイントとなり、2期ぶりに悪化した。
  • 前年同期比でも-7.5ポイントと減少しており、緩やかな回復の動きに足踏み感がみられる。

<今後の景気見通し>

  • 先行き(4~6月)については、「良い方向に向かう」とみる企業は8.9%、「悪い方向に向かう」とみる企業は26.2%であり、先行きDIは、-17.3となった。
  • 2期ぶりに改善したものの、設備投資は減少する見通しであり、先行きへの不透明感も残っていることから、やや慎重さがみられる。 

<DI

  • DIの増減推移 (景況感DI:前期比増減、先行きDI:前回調査比増減)

 

平成28年度

平成29年度

平成30年度

1-3月

4-6月

7-9月

10-12月

1-3月

4-6月

7-9月

10-12月

1-3月

景況感DI

増減値

3.1

1.3

2.9

7.0

-0.6

-0.7

-0.3

1.6

-8.1

先行きDI

増減値

8.0

0.7

4.2

-4.4

3.0

-3.3

3.9

-11.4

2.2

 

 

 

 

 

 

 

  • 当期DI(全産業)

景況感DI -37.1(前期比-8.1、前年同期比-7.5):2期ぶりに悪化

売上げDI -28.2(前期比-20.8、前年同期比-6.3):4期ぶりに悪化

 来期は当期DIより改善する見通し。

資金繰りDI -20.6(前期比-7.9、前年同期比-1.8):2期ぶりに悪化

 来期は当期DIより改善する見通し。

採算DI -29.8(前期比-11.4、前年同期比-2.7):2期ぶりに悪化

 来期は当期DIより改善する見通し。

設備投資実施率(%)  21.4(前期比-1.7、前年同期比+0.3):2期連続減少

  来期は当期より減少する見通し。

<ヒアリング>

  • 業界の景気について、企業からは、「自動車関連の受注が落ち込んでおり、景況感は下がってきている」(一般機械器具)、「中国向けが減ったとの声が多い」(輸送用機械器具)、「半導体関連が不調。年末ごろから引き合いが少なくなってきている」(プラスチック製品)、「不況とまではいわないが、若干悪くなったと感じている」(建設業)などの声が聞かれた。
  • 先行きについては、「原材料価格も上がることから、悪い方向に向かう」(一般機械器具)、「日米間の自動車関連の通商協議が心配である」(輸送用機械器具)、「受注が弱含みであり、悪い方向へ向かうと感じている」(金属製品)などの声が聞かれた。

2 特別調査

BCP(事業継続計画)の策定について>

  • 事業継続に重大な影響を与えるリスクについて聞いたところ、「地震」と回答した企業が49.4%と最も多く、次いで「火災」(38.4%)、「経営者の入院等による長期不在」(36.0%)の順で回答が多かった。
  • BCPの策定状況について聞いたところ、全体では「策定済み」が6.6%、「策定中」が6.4%で、この2つを合わせて13.0%と平成28年度の前回調査から4.7ポイント増加した。
  • BCPを策定しない理由をみると、「人的余裕がない」(41.6%)が最も多く、以下「具体的な策定方法が分からない」(30.5%)、「資金的余裕がない」(27.1%)の順であった。
  • あれば活用したいBCPに関する支援策については、「補助金等金銭的な支援」(41.6%)、「事例集や策定手引きの提供」(40.4%)、「セミナーの開催(31.1%)の順であった。

 

この調査に関するホームページアドレス(埼玉県四半期経営動向調査のページ) http://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/doukou.html

 

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