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発表日:2019年3月27日15時

県政ニュース

水道設備工事を行う訪問販売事業者2者に対する処分について

部局名:県民生活部
課所名:消費生活課
担当名:事業者指導担当
担当者名:藤間・軽部・橋本

内線電話番号:2933
直通電話番号:048-830-2933
Email:a2930-03@pref.saitama.lg.jp

玉県は、本日、水道設備工事を行う訪問販売事業者2者に対し、以下のとおり特定商取引法に基づく行政処分を行いました。

式会社ユニオングループ(屋号:水道地域センター)については、業務停止命令3か月、指示及び代表者に対する業務禁止命令3か月の行政処分を行い、株式会社AID(屋号:メンテナンスサポート)については指示を行いました。

これらの事業者の業務委託先会社が消費者宅に電話をかける際及びこれらの事業者の営業員が消費者宅を訪れる際に、「水道の検査に行きます。」などと告げるだけで、事業者の名称や水道設備工事の契約締結について勧誘をするという目的、役務の種類を告げていませんでした。

また、契約を締結した際に事業者の名称等が記載されていない記載不備の書面を交付していました。

さらに、株式会社ユニオングループについては、消費者の了承を得ずに勝手に有償の点検や修理を始めて、その後に作業依頼書を作成して料金を請求し、消費者が契約を断りにくいようにしたり、「早くやらないと大変なことになりますよ。」などと告げて消費者の不安をあおるなど、消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていました。

定した違反行為は、株式会社ユニオングループについては勧誘目的等不明示、不備書面交付及び迷惑勧誘、株式会社AIDについては勧誘目的等不明示及び不備書面交付です。

なお、この事案は本県と消費者庁及び千葉県が連携し、合同で調査を行い同時に処分を行ったものです。

消費者庁は埼玉県と同内容の処分を行い、千葉県は株式会社ユニオングループのみに指示処分を行いました。

株式会社ユニオングループに対する行政処分の概要

1 被処分事業者

(1)名称:株式会社ユニオングループ

(2)屋号:水道地域センター

(3)所在地:千葉県松戸市金ケ作408番地143ミヤマビル2階

(4)設立:平成26年12月25日

(5)代表者:本間 雄希(ほんま ゆうき)

(6)業態:訪問販売(水道設備工事)

2 処分の内容

(1)業務停止命令  3か月(平成31年3月28日から平成31年6月27日まで)

訪問販売に係る役務提供契約について勧誘、申込みを受けること及び契約の締結を停止するよう命じました。

(2) 指示

ア 業務停止命令を受ける原因となった違反行為の発生原因について、調査分析の上検証し、その検証結果について、平成31年5月7日までに、埼玉県知事 まで文書にて報告すること。

イ 違反行為の再発防止に向けた、再発防止策及び社内のコンプライアンス体制を構築し、当該再発防止策及び当該コンプライアンス体制について、本件業務を再開する1か月前までに埼玉県知事まで文書にて報告すること。

(3)業務禁止命令  3か月(平成31年3月28日から平成31年6月27日まで)

代表者に対し、訪問販売に関する業務のうち、当該事業者に対し業務の停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。)の禁止を命じました。

3 違反行為の内容

(1)勧誘目的等不明示(特定商取引法第3条)

業者の業務委託先会社のアポインター及び事業者の営業員は、訪問販売に係る本件役務提供の勧誘に先立ち、消費者に対して事業者の名称、その目的及びその役務の種類を明らかにしなければならないにもかかわらず、「水道の検査に行きます。」、「水道の点検に行きます。」などと告げるだけで、事業者の名称や本件役務提供契約の締結について勧誘する目的であること及びその役務の種類を明らかにしていませんでした。

(2)不備書面交付(特定商取引法第5条第1項)

事業者の営業員は、本件役務提供契約を締結した際、事業者の名称、代表者の氏名、契約担当者の氏名、対価の支払時期・方法、役務の提供時期を記載した書面を交付しなければならないにもかかわらず、本件役務提供契約を締結した消費者に対し、事業者の名称、代表者の氏名、契約担当者氏名の「名」、対価の支払時期・方法、役務の提供時期についての記載がない記載不備書面を交付していました。

(3)迷惑勧誘(特定商取引法第7条第1項第5号の規定に基づく施行規則第7条第1号)

業者の営業員は、本件役務提供契約の締結について勧誘するに際し、消費者の了承を得ずに勝手に有償の点検や修理を始めて、その後に当該作業に関する作業依頼書を作成して料金を請求するなどして、消費者が契約を断りにくいようにしていました。

また、「このままだと水があふれて、交換するときに10~20万円かかりますよ。」、「早くやらないと大変なことになりますよ。」、「何か所も水漏れしている。」「工事しないとだめですね。」などと告げて、消費者の不安をあおり、契約締結を勧誘するなど、消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていました。

4 今後の対応

(1)特定商取引法に基づく業務停止命令に違反した場合には、特定商取引法第70条及び第74条の規定により、当該事業者が3億円以下の罰金に、違反行為者が3年以下の懲役又は300万円以下の罰金の刑に処せられ、又はこれを併科されることがあります。

(2)特定商取引法に基づく指示に従わない場合は、特定商取引法第71条及び第74条の規定により、当該事業者が100万円以下の罰金に、違反行為者が6月以下の懲役又は100万円以下の罰金の刑に処せられ、又はこれを併科されること

があります。

(3)特定商取引法に基づく業務禁止命令に違反した場合には、特定商取引法第70条の規定により、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科されることがあります。

株式会社AIDに対する行政処分の概要

1 被処分事業者

(1)名称:株式会社AID

(2)屋号:メンテナンスサポート

(3)所在地:大阪府門真市江端町6番25号F号

(4)設立:平成30年6月14日

(5)代表者:坂田 真也(さかた まさや)

(6)業態:訪問販売(水道設備工事)

2 指示の内容

(1)訪問販売に関して、次の事項を遵守すること。

ア  訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、事業者の名称、役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る役務の種類を明らかにすること。

イ  訪問販売に係る役務提供契約を締結したときは、法令に定めるところにより、事業者の名称を記載した書面を交付すること。

(2)指示を受ける原因となった違反行為の発生原因について、調査分析の上検証し、その検証結果について、平成31年5月7日までに、埼玉県知事宛て文書にて報告すること。

(3)違反行為の再発防止に向けた、再発防止策及び社内のコンプライアンス体制を構築し、当該再発防止策及び当該コンプライアンス体制について、平成31年年5月7日までに、埼玉県知事宛て文書にて報告すること。

3 違反行為の内容

(1)勧誘目的等不明示(特定商取引法第3条)

業者の業務委託先会社のアポインター及び事業者の営業員は、訪問販売に係る本件役務提供の勧誘に先立ち、消費者に対して事業者の名称、その目的及びその役務の種類を明らかにしなければならないにもかかわらず、「無料で点検をしております。この辺をまわっています。」などと告げるだけで、事業者の名称、本件役務提供契約の締結について勧誘する目的であること及びその役務の種類を明らかにしていませんでした。

(2)不備書面交付(特定商取引法第5条第1項)

業者の営業員は、本件役務提供契約を締結した際、事業者の名称を記載した書面を交付しなければならないにもかかわらず、本件役務提供契約を締結した消費者に対し、事業者の名称についての記載がない記載不備書面を交付していました。

4 今後の対応

定商取引法に基づく指示に従わない場合には、特定商取引法第71条及び第74条の規定により、当該事業者が100万円以下の罰金に、違反行為者が6月

以下の懲役又は100万円以下の罰金の刑に処せられ、又はこれを併科されることがあります。

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