Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災
  • 観光・魅力
  • 健康
  • 知事ブログ
  • マスコット

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

ここから本文です。

 

発表日:2019年3月26日14時

県政ニュース

県庁事務におけるRPAの導入状況について

部局名:企画財政部
課所名:改革推進課
担当名:行政改革・官民連携等担当
担当者名:平岩、渡邉

内線電話番号:2442
直通電話番号:048-830-2442
Email:a2440-06@pref.saitama.lg.jp

埼玉県では、新技術の導入による県庁のスマート化に取り組んでいます。その一環として、事務処理を自動化するRPA(※)を導入し、定型的な業務にかかる負担を軽減することにより事務の効率化や職員が政策立案に集中する時間の確保を目指しています。

平成30年度は15の業務でRPAを導入しました。平成31年度はRPAを本格的に運用させるとともに、OCRを新たに導入し、定型業務の更なる自動化を進めてまいります。

※RPA(Robotic Process Automation)とは、ソフトウェアロボットにより事務処理を自動化する技術。職員が行ってきたパソコン上の作業手順をソフトウェアロボットに覚えさせる(操作シナリオを作成する)ことで、パソコン操作を自動化することができる。

RPA導入状況の概要

1 導入したツール

FUJITSU Software Interdevelop Axelute 

2 RPAの導入効果について

平成30年度は、富士通株式会社の支援を受けて15の業務でRPAを作動させるための操作シナリオを作成しました。このうち7業務のシナリオは富士通株式会社が作成し、8業務は県の職員が作成しています。

検証の結果、15業務で年間2,257時間の削減効果を見込んでおり、平成31年度から本運用を開始します。

3 RPAを適用し自動化する主な業務

(1)勤勉手当の除算期間計算業務[総務事務センター]

複数のシステムで管理する、職員の育休や休職、休暇などのデータを統合し、勤勉手当の算定に必要となる除算期間などを算出する業務。職員が勤務整理簿を参照し計算していた作業をRPAで自動化することで、年間934時間要する作業を72時間に短縮し、作業時間を約92%削減できる見込み。

(2)通勤手当に係る自宅位置地図検索業務[総務事務センター]

職員の申請に基づいて、職員の自宅位置をWeb検索し確認する業務。RPA導入によりWeb検索やスクリーンショット保存などの単純作業を自動化することで、年間434時間要する作業を114時間に短縮し、作業時間を約74%削減できる見込み。

(3)通勤手当確認業務[総務事務センター]

通勤手当を支給するにあたり、申請された経路がWebなどで検索した最短経路と合致するか確認する業務。従来、職員が1申請につき200項目を目視で確認していた審査事務を、RPA導入によりデータ抽出・突合による一括確認とすることで、年間1、500時間要する作業を733時間に短縮し、作業時間を約51%削減できる見込み。

(4)生徒マスタ―の集計業務[教育局財務課]

県立高校から送付された「生徒マスタ―」などのファイルを文書管理システムで収受し、ファイルの集計・報告を行う業務。合計137校のファイルについて、個別に収受や集計などを行う作業をRPAで自動化することにより、年間117時間要する作業を42時間に短縮し、作業時間を約64%削減できる見込み。

 (5)会計職員指定簿の集計業務[出納総務課]

県庁の各課所からメールで送付される会計職員指定簿のファイルを集計する業務。約500の課所からのメールを確認し、添付ファイルをダウンロードして一覧を作成する一連の作業をRPAで自動化することにより、年間80時間要している作業を30時間に短縮し、作業時間を約63%削減できる見込み。

今後の展開

平成30年度に操作シナリオを作成した15業務について確実な運用を図ってまいります。

また、更なる県庁スマート化を推進するため、平成31年度にはAIを搭載したOCRを新たに導入し紙資料を電子化することで、RPAによる自動化が可能となる範囲の拡大を図ってまいります。

お問合せ先

県におけるRPA導入の取組について

埼玉県企画財政部改革推進課  担当  平岩、渡邉

電話 048-830-2442

FUJITSU Software Interdevelop Axeluteについて

富士通コンタクトライン

電話 0120-933-200

受付時間 9時~17時30分(土曜日・日曜日・祝日・当社の指定の休業日を除く)

県政ニュースのトップに戻る