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発表日:2019年3月20日14時

県政ニュース

屋根修繕工事等を行う訪問販売業者に対する業務停止命令(6か月)及び指示並びに代表者に対する業務禁止命令(6か月)について

部局名:県民生活部
課所名:消費生活課
担当名:事業者指導担当
担当者名:藤間・軽部

内線電話番号:2937
直通電話番号:048-830-2933
Email:a2930-03@pref.saitama.lg.jp

埼玉県は、本日、屋根修繕工事等を行う訪問販売業者に対し、特定商取引法に基づく行政処分(業務停止命令6か月及び指示)を行い、併せて代表者に対しても、行政処分(業務禁止命令6か月)を行いました。

この事業者は、消費者宅を訪問し、屋根修繕工事等の契約締結を目的としているにもかかわらず、「歩いていてソーラーが乗っかっていたので声を掛けました。」などと言って、その目的を明らかにしていませんでした。また、「このままだと雨漏りします。」と消費者の不安をあおったり、契約の締結をしつこく勧誘し続けるなど消費者に迷惑を覚えさせる方法で勧誘をしていました。

さらに、消費者に交付する契約書面に、契約とは無関係の法人名などを記載するといった重要事項の虚偽記載をしていました。

認定した違反行為は、下記のとおり(1)勧誘目的等不明示、(2)契約書面記載不備(重要事項虚偽記載)、(3)迷惑勧誘の3つです。

行政処分の概要

1 被処分事業者

名称  有限会社マツイこと大口優

所在地  埼玉県川口市朝日3-15-20  ヴィルヌーブ朝日201

開業  平成30年6月頃

代表者  大口 優(おおぐち まさる)

業態  訪問販売(屋根修繕工事等)

2 処分の内容

 (1)業務停止命令  6か月(平成31年3月21日から9月20日まで)

 (2)指示

ア  業務停止命令を受ける原因となった違反行為の発生原因について、調査分析の上検証し、その検証結果について、平成31年4月19日までに埼玉県知事宛て文書にて報告すること。

イ  役務提供契約の締結に関して訪問販売をしようとするときは、その勧誘を行うに先立って、相手方に対し、あなたの氏名、役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る役務の種類を明らかにするなど、特定商取引法第3条の規定を遵守すること。

ウ  役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、相手方に対し、いたずらに不安を煽るような言動をし、或いは、契約の締結を明確に断った相手方に対してしつこく勧誘するなど、迷惑を覚えさせる方法による勧誘を行わないこと。

エ  訪問販売により役務提供契約の申込みを受け、または、当該契約を締結したときは、特定商取引法及び同法施行規則の定めるところにより相手方に書面を交付すること。

 (3) 業務禁止命令  6か月(平成31年3月21日から9月20日まで)

代表者に対し、訪問販売に関する業務のうち、当該事業者に対し業務の停止を命ずる範囲の業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を命じました。

3 違反行為の内容

 (1) 勧誘目的等不明示【特定商取引法第3条】

事業者は、消費者宅を訪問した際に、屋根修繕工事等の役務提供契約の締結を目的としているにもかかわらず、「歩いていてソーラーが乗っかっていたので声を掛けました。」などと勧誘し、勧誘する目的や役務の種類等を明らかにしていませんでした。

 (2) 契約書面記載不備(重要事項虚偽記載)【特定商取引法第5条】

事業者は、当該役務提供契約を締結した消費者に対し、当該契約とは無関係の法人名などを記載するといった重要事項の虚偽記載をし、書面をよく読むべき旨の記載を赤枠内に赤字で記載せず、契約の解除に関する事項を黒枠内に黒字で記載するといった記載不備書面を交付していました。

 (3) 迷惑勧誘【特定商取引法第7条第1項第5号、省令第7条第1号】

事業者は、「このままだと雨漏りします。」などと消費者の不安をあおるような言動をし、また、当該役務提供契約を断った消費者に対して「屋根がめくれている、雨漏りする。」などとしつこく勧誘を続けるなど、消費者に対して迷惑を覚えさせる方法で勧誘をしていました。

4 今後の対応

 (1)特定商取引法に基づく業務停止命令に違反した場合には、同法第70条及び第74条の規定により、当該事業者及び違反行為者が3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科されることがあります。

 (2)特定商取引法に基づく指示に従わない場合には、同法第71条及び第74条の規定により、当該事業者及び違反行為者が6月以下の懲役又100万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科されることがあります。

 (3)特定商取引法に基づく業務禁止命令に違反した場合には、同法第70条の規定により、代表者が3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科されることがあります。

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