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発表日:2019年3月15日14時

県政ニュース

平成30年度埼玉県就労実態調査結果について  新規学卒者の採用数が予定人数に満たない中小企業は58.9%、大企業の40.4%を大きく上回る

部局名:産業労働部
課所名:雇用労働課
担当名:労働団体・働き方改革担当
担当者名:中田、水村

内線電話番号:4518
直通電話番号:048-830-4518
Email:a4510-05@pref.saitama.lg.jp

県では、このたび、平成30年7月31日現在の県内事業所における就労実態に関する調査結果を取りまとめました。この調査は、県内中小企業の就労状況を把握することを目的に実施しているもので、今年度は労働者の就業形態や仕事と生活の両立支援のほか、非正規労働者の活用や従業員の採用、人手不足の状況について調査しました。

※調査結果は、特に記載がない限り中小企業に関するものです。

※調査結果の詳細は、「調査結果の概要」(以下、概要版)及び「平成30年度埼玉県就労実態調査報告書」を御覧ください。

調査結果の主なポイント

  • 正社員の割合は70.7%(前年比2.1ポイント上昇)。女性の正社員の割合は50.1%(前年比2.4ポイント上昇)。(概要版P.1)
  • 役職者に占める女性の割合は12.1%(前年比1.5ポイント上昇)で、大企業より4.8ポイント低い。(概要版P.2)
  • 平成27年4月以降の3年間で無期契約に転換した平均人数は0.8人。(概要版P.4)
  • 新規学卒者の採用数が採用予定人数未満だった事業所の割合は58.9%で、大企業(40.4%)を上回る。(概要版P.5)
  • 人手の不足感について、中小企業53.5%、大企業45.0%が不足と回答。(概要版P.6)
  • 介護休業の取得者がいる事業所の割合は4.03%。(女性2.69%、男性1.61%)(概要版P.7) 

調査の概要

1 調査時点

平成30年7月31日現在

2 調査方法

 郵送によるアンケート調査

3 調査対象事業所

県内1,500事業所(中小企業1,330事業所、大企業170事業所)

4 回答状況

(1)有効回答  906事業所(中小企業755事業所、大企業151事業所)

(2)回答率  60.4%

  • 「平成30年度埼玉県就労実態調査結果報告書」掲載ホームページアドレス

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