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発表日:2019年3月12日14時

県政ニュース

太陽光発電設備が設置された廃棄物の山に係る改善命令について

部局名:環境部
課所名:東松山環境管理事務所
担当名:廃棄物・残土対策担当
担当者名:齋藤、芦澤

直通電話番号:0493-23-4050
Email:s2340502@pref.saitama.lg.jp

部局名:環境部
課所名:産業廃棄物指導課
担当名:監視・指導・撤去担当
担当者名:中山、星野

直通電話番号:048-830-3136
Email:a3120-03@pref.saitama.lg.jp

埼玉県知事は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第19条の3第2号の規定に基づき、株式会社松山解体工事(閉鎖法人)元代表取締役2名に対して法第12条第1項に規定する産業廃棄物処理基準に適合するよう措置を講ずることを命じました。

1 行政処分の対象者

(1)住所  埼玉県東松山市大字松山

  氏名  西田 正夫(株式会社松山解体工事  元代表取締役)

(2)住所  埼玉県東松山市大字松山

  氏名  西田 清子(株式会社松山解体工事  元代表取締役)

2 処分内容

改善命令

松山市大字松山字加平土腐2566番1、2566番3、2567番1、2568番1、2569番1に堆積し、保管している産業廃棄物約4、193立方メートルについて適正に処理し、法第12条第1項に規定する産業廃棄物処理基準に適合するよう措置を講ずることを命ずるもの

(予定期間平成31年3月12日から平成31年8月11日まで)

190312-1201

                                              措置を講ずるよう命じた土地の堆積状況

3 行政処分を決定した日

平成31年3月12日

4 行政処分を行う理由

西田正夫及び西田清子が代表取締役を務めていた株式会社松山解体工事は、東松山市大字松山字加平土腐2566番1、2566番3、2567番1、2568番1、2569番1に産業廃棄物約4、193立方メートルを堆積し、保管している。

その保管量は、法施行令第6条第1項第1号ホに規定する1日当たりの平均的な搬出量に7を乗じて得られる数量を超過する。(法第12条第1項に違反)

上のことから、法第19条の3第2号に該当。

5 参考情報

措置を講ずるよう命じた土地の一部においては、廃棄物の上に太陽光発電設備が設置されています。県では、当該設備の設置行為が廃棄物の隠蔽、撤去の妨害、管理の放棄に当たり、法第16条の規定(投棄の禁止)に違反するものとして太陽光発電設備の設置事業者に対して移設撤去の勧告を行いました。

今回、廃棄物の堆積行為者に対して改善を命じることにより、太陽光発電設備の設置事業者に対して改めて当該設備の設置が法に違背することを知らしめるとともに、改善のためには太陽光発電設備の撤去が不可欠であることを示すものです。

なお、当該太陽光発電設備については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)に基づく認可を受けている設備であることから、FIT法を所管する関東経済産業局と連携をとり、撤去を指導しています。

県では、今後も不法投棄行為に対し、厳正に対応します。

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