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発表日:2019年3月8日14時

県政ニュース

「埼玉県キャッシュレス推進協議会」を設置します

部局名:産業労働部
課所名:商業・サービス産業支援課
担当名:総務・サービス産業担当
担当者名:佐藤・山崎・石橋

内線電話番号:3753
直通電話番号:048-830-3754
Email:a3750-09@pref.saitama.lg.jp

キャッシュレス決済は、訪日外国人消費の取り込みに加え、事業者の生産性向上や消費者の利便性向上など、経済全体にも大きなメリットがあります。

玉県では、平成31年度から実施される国の「キャッシュレス・消費者還元事業」を契機として、県内でのキャッシュレス決済の導入拡大を図るため、商工団体や金融機関等で構成した「埼玉県キャッシュレス推進協議会」を設置します。

1回の協議会を3月12日(火曜日)に開催し、県内中小企業に対する国事業の周知や導入の支援など、キャッシュレス決済推進に係る全体的な方向性の共有と各構成機関の協力体制を構築します。

1 第1回推進協議会の開催

(1)日時

平成31年3月12日(火曜日)14時~16時

(2)場所

さいたま共済会館601会議室

(さいたま市浦和区岸町7丁目5-14)

(3)議題

推進協議会の活動内容等について

2 埼玉県キャッシュレス推進協議会の構成機関(埼玉県を除く)

(商工団体等:5機関)

(一社)埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会、埼玉県商店街連合会、埼玉県商店街振興組合連合会、(公財)埼玉県産業振興公社

(金融機関:8機関)

(株)埼玉りそな銀行、(株)りそなホールディングス、(株)武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、川口信用金庫、青木信用金庫、飯能信用金庫、(株)日本政策金融公庫さいたま支店

※「キャッシュレス・消費者還元事業」

平成31年度当初予算案に盛り込まれた消費税率引上げに伴う国の経済対策。

(1)中小企業の店舗でキャッシュレス決済をした際のポイント還元費用の補助、(2)決済端末の導入補助(事業者は負担なし)、(3)決済手数料の補助を主な内容としている。

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