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総合トップ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 埼玉県公労使会議を開催~県や労働局など16団体が意見交換~

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発表日:2019年2月14日18時

県政ニュース

埼玉県公労使会議を開催~県や労働局など16団体が意見交換~

部局名:産業労働部
課所名:雇用労働課
担当名:労働団体・働き方改革担当
担当者名:、吉田

内線電話番号:4516
直通電話番号:048-830-4516
Email:a4510-02@pref.saitama.lg.jp

日、埼玉県公労使会議が開催されました。構成メンバーである県、埼玉労働局、労働団体、経済団体の代表者等が、働き方改革について意見交換を行いました。

成31年度は、平成30年度に引き続き7月~11月を「働き方改革推進期間」と位置付けます。「県内一斉ノー残業デー」を月2回に増やし、また、期間中5日以上の「年次有給休暇の取得促進」を呼び掛けます。

 

埼玉県公労使会議について

会議は、平成27年12月に雇用・労働の課題に対する認識を共有し、効果的な解決策を検討するために設置したものです。平成30年11月には、同会議を「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」第10条の3に基づく協議会として位置付けました。

 

1

平成31年2月14日(木曜日)13時10分~14時10分

2

庁議室(県庁本庁舎2階)

3

(1)開会

(2)埼玉県知事挨拶

(3)埼玉労働局長挨拶

(4)平成30年度の取組実績と平成31年度の取組

(5)意見交換

(6)閉会

4席者(構成員)

(1)近藤本労働組合総連合会埼玉県連合会会長

(2)上條正仁般社団法人埼玉県経営者協会会長

(3)佐伯鋼兵般社団法人埼玉県商工会議所連合会会長

(4)三村喜宏玉県商工会連合会会長

(5)伊藤光男玉県中小企業団体中央会会長

(6)久賀きよ江玉中小企業家同友会代表理事

(7)木塚欽也玉労働局長

(8)上田清司玉県知事

(9)渡辺玉県産業労働部長

5席者(オブザーバー)

(1)北廣雅之東経済産業局地域経済部長

(2)石倉正仁玉県社会保険労務士会会長

(3)中根秀敏東信越税理士会埼玉県支部連合会事務局長

(4)望月益財団法人埼玉県産業振興公社企業支援部長

(5)山田静也般社団法人埼玉県中小企業診断協会理事

(6)越智孝明式会社埼玉りそな銀行法人部長

(7)吉野信夫玉産業保健総合支援センター副所長

(8)渡邉玉働き方改革推進支援センターアドバイザー

6事挨拶要旨

  • 人生100年時代における枠組みを考える上で、今の制度は、人生70年、80年に終末を迎えることを前提にした仕組みであり、見直しをしていかなくてはいけない。
  • 働き方改革一つをとっても、企業と働く者、大企業と中小・零細企業からでは目線が異なる。見方によって、同じものでも異なって見える。
  • この公労使会議は、それぞれ異なる見方を持った人たちが、共通の基盤を作って、それぞれの立場を尊重しながら最大多数の最大幸福を目指して一致させていく取組である。引き続き、御支援・御協力をお願いしたい。

7玉労働局長挨拶要旨

  • 昨年6月に「働き方改革関連法」が成立し、長時間労働の是正、多様な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の取組が各事業主に求められている。
  • 埼玉労働局では、労働基準監督署で中小企業を支援するチームを編成し、対応している。
  • 働き方改革を推進していくためには、お集りの皆様の御理解・御協力が不可欠であり、よろしくお願いしたい。

8成30年度の取組実績と平成31年度の取組について

9席者の発言要旨

  • 労働力不足は今後も続いていく。働き方改革をきっかけに優秀な人材の確保、人材を流出させない取組が必要である。
  • 働き方改革を進めていく上で生産性の向上は欠かすことができない。このため、働きがいのある職場づくりを進めている。
  • 生産性向上のため、AIやIoTを活用する。補助金や人材育成など行政の支援を得て一緒になって取り組むことが必要。
  • 中小企業、零細企業が働き方改革に取り組むのは、難しい。好事例を収集し、広めている。
  • 人手不足の中、優秀な人材を確保するためにも働き方改革を進め労働環境を整備する必要がある。

10とめ

  • 働きがいがあり、労働者にとって働きやすい環境づくりを進めるため、公労使一体となって働き方改革に取り組んでいきたい。

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