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総合トップ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2017年度 > 2017年12月 > 平成28年度における埼玉県内の障害者虐待への対応状況について

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発表日:2017年12月27日14時

県政ニュース

平成28年度における埼玉県内の障害者虐待への対応状況について

部局名:福祉部
課所名:障害者支援課
担当名:総務・市町村支援担当
担当者名:柿沼

内線電話番号:3308
直通電話番号:048-830-3319
Email:a3300-08@pref.saitama.lg.jp

 

害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(以下「障害者虐待防止法」という。)に基づく平成28年度における対応状況について、埼玉県分を取りまとめましたので公表します。

 

対応状況の概要

 

1養護者(家族等)による障害者虐待への対応状況等について

県内の市町村で受け付けた養護者(家族等)による障害者虐待に関する相談、通報件数は、平成27年度より1件増え、187件でした。

相談、通報があった187件のうち、市町村が虐待と認定した件数は、平成27年度より8件増え、91件でした。

  • 虐待行為の類型(※)は、身体的虐待64件、心理的虐待25件、放棄・放置13件、経済的虐待11件、性的虐待4件でした。
  • 虐待を受けた障害者は、男性30人、女性61人でした。
  • 虐待を受けた方の障害種別(※)では、知的障害50人、精神障害28人、身体障害21人、その他9人でした。
  • 虐待を受けた障害者の年齢は、40歳代21人、50歳代19人、20歳代18人、60歳代以上10人、30歳代9人等でした。
  • 虐待を行った人の間柄(※)は、父28人、母25人、兄弟姉妹13人、夫10人等でした。
  • 市町村では、必要に応じ被虐待者を一時保護、分離するなどの措置(33件)をとりました。

 

2障害者福祉施設従事者等による障害者虐待への対応状況等について

県内の市町村等で受け付けた障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に関する相談、通報件数は、平成27年度より53件増え、100件でした。

相談、通報があった100件のうち、市町村が虐待と認定した件数は、平成27年度より11件増え、25件でした。

  • 虐待行為の類型(※)は、身体的虐待16件、心理的虐待12件、経済的虐待3件放棄・放置2件、性的虐待2件でした。
  • 虐待を受けた障害者(※)は、男性26人、女性4人でした。
  • 虐待を受けた方の障害種別(※)では、知的障害27人、身体障害6人、精神障害2人、発達障害1人でした。
  • 虐待を受けた障害者の年齢は、30歳代7人、50歳代6人、20歳代5人、40歳代4人等でした。
  • 虐待を行った人の職種(※)は、生活支援員12名、管理者3人、その他15名でした。
  • 虐待が行われた施設は、共同生活援助(グループホーム)6件、放課後等デイサービス5件、就労継続支援B型4件等でした。
  • 虐待が認められた施設等に対し、県・市町村では以下のような対応をとるなど再発防止を図りました。(ひとつの事案について複数の対応が講じられているため、合計は認定件数と一致しない。)

 施設等に対する指導(県・市町村)40件

 施設等からの改善計画の提出依頼(市)16件 

報告聴取・立入検査(県)6

 

 (※)認定件数に比して多いのは、1件につき複数の虐待が行われたため。

 

件数等の詳細については以下を参照。

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0605/documents/gyakutaityousakekkah24-28.doc

 

県の取組について

 

1意識啓

福祉関係者等の理解を深めるため、埼玉県障害者虐待防止・権利擁護研修を実施しています。

  1. 市町村担当職員・相談支援専門員向けコース 
  2. 施設従事者向けコース

初級コース(施設従事者等向け) 

中級コース(中堅職員等向け) 

応用コース(管理者、施設長向け) 

 

2障害者権利擁護センターの設置

埼玉県社会福祉協議会に障害者権利擁護センターを設置し、障害者虐待に関する相談などに応じています。

また、同センターでは広報用のグッズを作成し、障害者虐待防止に関する啓発・広報を行っています。

 

3市町村連絡会議の開催

虐待防止法により通報窓口に定められている市町村職員を対象に多様な事例への対応方法等を検討するため、連絡会議を実施しています。

 

4成年後見制度の利用支援

判断力が十分でない障害者が安心して生活していくために、権利擁護のために成年後見制度の利用が必要なことがあります。親族がいない又は親族の協力が得られない場合には、市町村長が家庭裁判所に対し成年後見の申立てを行うことができます。そこで、市町村職員を対象に成年後見の申立手続きの実務に関する研修を実施しています。

 

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