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発表日:2017年12月22日14時

県政ニュース

地域未来投資促進法に基づく基本計画の国同意と施行について

部局名:産業労働部
課所名:企業立地課
担当名:総務・立地窓口担当
担当者名:岡田・山岸

内線電話番号:3765・3758
直通電話番号:048-830-3800
Email:a3900-01@pref.saitama.lg.jp

 

地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)に基づき、県と市町村が共同で策定した2つの基本計画が本日(12月22日)、国の同意を得て施行となりました。

本計画に基づき、本日から企業等による地域経済牽引事業計画の受付を開始します。

1域未来投資促進法の趣旨・概要

地域経済を牽引することが期待される地域の中核となる企業等を集中的に支援し、高い付加価値を生み出し、地域経済の好循環を実現するものです。

国の基本方針に基づき、県及び市町村は共同で基本計画を策定し、国の同意を受けます。

企業等は基本計画に基づき、地域経済牽引事業計画を策定し、県の承認を得られた場合、支援措置を受けることができます。

2基本計画の概要

1玉県基本計画

計画のポイント

  • 「高度なものづくり技術を持つ企業の集積」と「優れた交通アクセス」という本県の地域特性を活用します。
  • 先端・次世代産業、製造業、食料品製造業、流通加工業など幅広い業種で成長産業の集積を図り、地域の「稼ぐ力」を強化します。

促進区域 

埼玉県全域(63市町村)

2埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画 

計画のポイント

  • 「優れた交通アクセス」と「埼玉県先端産業創造プロジェクト」の実績、「自動車関連企業に蓄積された高度なものづくり技術」などの地域特性を活用します。
  • 農業大学校跡地を中心としたアクセス良好なエリアに戦略的に先端産業等を集積、区域内の中小企業に波及効果をもたらします。
  • IoT、ビッグデータ、AIなどの先進ICTをものづくりに活用し、生産性や品質管理の向上、技術革新を図り、超スマート社会を実現します。

促進区域 

13市町(川越市、飯能市、東松山市、狭山市、入間市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、毛呂山町、越生町、川島町、吉見町、鳩山町)

 

 

【参考資料:埼玉県基本計画概要(集約版)(PDF:897KB)

 

3計画期間

平成29年12月22日から平成34年度末日まで(両計画とも)

4その

  • 基本計画の全文については下記ホームページを御参照ください。
  • 地域未来投資促進法全般については、下記経済産業省ホームページを御参照ください。

5問い合わせ

埼玉県産業労働部企業立地課 総務・立地窓口担当

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